更新日：2024年1月1日

常任委員会の状況

3月12日、13日に開催した各委員会での審査の概要です

総務委員会

デジタル・スマートシティ推進事業について

質疑

スマート社会の形成及び基盤整備事業の中で推進する、浜松版MaaS(マース)構想とはどのようなものか。

答弁

答弁国土縮図型都市と言われるとともに、自動車産業、輸送用機器産業などが発展しているという本市の特徴を踏まえた上で、バス・電車・タクシーなど異なる移動手段をつなぎ、さらに移動手段の先にある医療や商業など、いろいろなサービスとの連携を図っていくものである。

外国人学習支援センター運営事業について

当局説明

外国人市民向けに、地域の協働センターにおいて新たに日本語教室を開催するものである。

質疑

開催を想定している区は。

答弁

現在、西区にある外国人学習支援センターを拠点に日本語学習の場を提供しているが、1カ所のみではなく拡充すべきという意見があることを踏まえ、最近在留外国人がふえている浜北区と、外国人の学習の場が手薄であると考えられる南区で、協働センターを1カ所ずつ活用して、日本語学習の場を提供するものである。

外国人学習支援センターでの学習の様子

厚生保健委員会

コミュニティソーシャルワーカー配置支援事業について

質疑

増員する2人のコミュニティソーシャルワーカーの配置に対する考えは。

答弁

東区では相談件数に対して人員が不足しているため、1人を増員する。また、現在、市内を南部と北部のエリアに分けて地域リーダーを1人ずつ配置していることにより、コミュニティソーシャルワーカー同士の課題の共有や連携が図られている。そこで、地域リーダーをさらに1人増員し、市内全域でより幅広くさまざまな課題を共有しながら取り組んでいく体制の構築を考えている。

SNSを活用した、若者相談支援事業について

質疑

相談の実施を夏休みと冬休みに限定する理由は。

答弁

SNSでの相談をきっかけとして、若者相談支援窓口「わかば」が実施している電話または面談による相談につなげていくことを想定している。そのため、相談者が面談などの時間をとりやすい時期に相談期間を設定するものである。

児童福祉施設整備助成事業について

当局説明

対象となる児童養護施設の和光寮を改修し、6人ごとに食堂、居間、居室などを整備して、入所児童にとって家庭に近い養育環境とするものである。

質疑

他の児童養護施設も、同様の改修を進めるのか。

答弁

国は、施設における養護について、より家庭に近い環境において養育することを目指す方針を示しているため、本市もその方針に沿って養育環境の整備に取り組むことを考えている。

児童養護施設(和光寮)

環境経済委員会

海外販路拡大事業について

質疑

新たに本市の農林水産物及び加工品などの輸出を検討している国は。

答弁

中央アジアの入り口となり得るアゼルバイジャンと、親日国であるウズベキスタンを検討中である。検疫などの課題はあるが、東南アジアも含めて幅広く調査し、進出できるところは積極的に取り組んでいきたい。

事業承継支援事業について

質疑

どのように事業を進めていくのか。

答弁

まず、市内に本社を置く、経営者が60歳以上の中小企業を対象に事業承継に関するアンケート調査を実施する。そして、その結果により抽出した600社程度に普及員が訪問して事業承継を啓発するとともに、専門の相談機関へ結びつけていく。

特定外来生物対策事業について

当局説明

クリハラリスによる市民生活や農林業への被害、生態系への影響を防ぐため、元年度に作成したクリハラリス捕獲プランに基づき、2年度から本格的に捕獲防除を実施するものである。

質疑

目標捕獲数は。

答弁

捕獲プランでは、2年度に6600頭の捕獲を目標としている。なお、市内には現在約1万5000頭いると推測しており、対策を行わないと年間で1.2倍ずつふえ、10年後には 10万頭を超えることから、今後3年間で集中的に取り組み、10年以内に根絶していきたいと考えている。

建設消防委員会

Net119 導入事業について

当局説明

聴覚や言語機能の障がいを持つ人があらかじめ登録すれば、携帯通信端末で119番通報ができるシステムを導入する。

質疑

どのように普及を図るのか。

答弁

福祉関係者、消防防災関係者の協力を得て広報活動を行う。また、スマートフォンなどで非常に簡便に利用できることから、携帯通信事業者の協力を得て、機種更新などの際に周知してもらうなど、幅広く理解が得られる体制を整えていく。

質疑

登録すれば市外にいても通報できるようになるのか。

答弁

本市と同じ事業者のシステムを導入している地域では、通報場所を管轄する消防指令センターに着信し、対応する。一方、本市と同じ事業者のシステムを導入していない地域では、本市の消防指令センターに着信するため、GPSなどにより速やかに通報場所を特定し、管轄の消防本部と連携して対応を図っていく。なお、現在、総務省消防庁のもと、Net 119取扱事業者4社で相互接続ができるよう、6月を目途に接続試験を行う調整が進められている。

交通事故ワースト1脱出事業について

質疑

予算大幅増の通学路安全対策の内容は。

答弁

大津市で発生した保育園児死傷事故などを受け、要望に基づく歩道の設置や側溝のふたかけなどに加え、交差点改良などに重点的に取り組んでいく。

市民文教委員会

マイナンバーカード交付促進事務拡充事業について

質疑

マイナンバーカードの交付状況及び2年度の目標交付率は。

答弁

本市の交付率は2年3月13日現在で12％、全国平均は3月1日現在で15・5％である。また、国では4年度中にほとんどの住民がマイナンバーカードを所持することを想定し、2年度の目標交付率を47・1％と示していることから、本市でも国に倣い47・1％に設定している。

質疑

カードの交付申請方法として追加される申請時来庁方式のメリットは。

答弁

現在の交付時来庁方式は、郵送やオンラインなどで申請し、後日、居住地の区役所で本人確認を受け、カードを受領する必要があった。一方、申請時来庁方式では、窓口での申請時に本人確認を受けておくことで、後日、本人限定郵便にて自宅でカードを受領できることから、区役所だけでなく、企業や商業施設などに職員が出向いて、タブレット端末などで申請を受け付けることも可能となり、市民がより申請をしやすい環境となる。

質疑

マイナンバーカードの申請・交付におけるヒューマンエラーによる情報漏えいを防止するため、事務を担当する会計年度任用職員に対して研修などを行う考えは。

答弁

会計年度任用職員も公務員であり、守秘義務が生じることから、区民生活課が実施する情報の取り扱いに関する研修を受講することとし、情報の取り扱いについては厳格に行っていく。

放課後児童会運営支援事業について

質疑

2年度の放課後児童会の実施箇所は8カ所の増、定員は415人の増となるが、待機児童数の見通しは。

答弁

計149カ所で開設し、定員は6902人を予定しているが、4月1日から開設できない放課後児童会もあることから、元年度よりも待機児童数は多くなると見込んでいる。