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更新日：2026年10月29日
令和8年9月定例会で可決した意見書
公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。
本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。
令和7年9月定例会では、以下の4件の意見書を可決しました。
大規模データセンターに関わる法整備を求める意見書
生成AIの普及やクラウドサービスの拡大等に伴い国内で大規模データセンター（以下「DC」という。）の建設が進む中、近年は計画段階における住民への事前説明がないまま都市部の住宅地や文教地区近隣にまで計画が拡大し、住民の生活環境や安全への配慮などが各地で課題として指摘されている。現行法においてDCは独自の用途区分が明確でなく、「事務所」等として扱われる場合がある。このため、実態は膨大な電力を消費し、大規模な冷却施設や高出力の非常用電源を備えた工場に近い性質を有する大規模施設にもかかわらず、自治体や住民が立地判断に十分関与できない制度上の課題がある。また、現行制度では、DC特有の環境影響を十分に評価する仕組みが整っていないため、24時間連続稼働するファンの騒音・低周波音、大量の排熱、災害時における非常用発電設備の燃料や蓄電池に起因する火災リスクに対し、住民の安全を守るDC特有のリスクに即した包括的・実効的な規制体系が十分とは言えない。
さらに、地方自治体の現場においては、経済・財政面での課題も浮き彫りとなっている。利益に対する法人関係税収が本社所在地に偏在しやすい一方、地方ではIT機器等の減価償却費に伴う固定資産税収等の変動リスクや、誘致競争に伴う過度な税制優遇措置による財政の歪みなど、中長期的な税収面の不安定さが課題となっている。
このため、自治体が指導要綱等で規制を試みているが、法的強制力には限界があり、国レベルでの根本的な法整備が不可欠である。
よって、国においては、住民の平穏な生活を守り、地方財政の持続可能性を担保しつつ、デジタルインフラの整備を両立させるため、速やかに大規模データセンターに関わる法整備を行うよう求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月26日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・経済産業大臣・国土交通大臣・環境大臣
化学物質過敏症に関する対策強化を求める意見書
化学物質過敏症（MCS：Multiple Chemical Sensitivity）は、日常生活の中で使用される家庭用品や建築材料、農薬、化粧品、柔軟剤等に含まれる微量の化学物質に反応し、頭痛や全身倦怠感、呼吸困難など多様な身体症状を訴える患者・支援団体の訴えから、2009年10月、医療現場において標準病名として位置づけられ、厚生労働省の傷病名コードに登録されている。
しかし、症状の訴え自体は認められる一方、特定の化学物質曝露との因果関係や発症メカニズムは未解明な部分が多く、客観的な診断基準が確立していない状況で、専門的治療を行える医療機関は極めて少ないのが現状である。
近年では、人工的な香料等によるいわゆる「香害」をきっかけに発症・重症化する事例が相次いでおり、家庭や職場、学校、公共施設等での無理解から、就労・就学の断念や不登校へと追い込まれる患者が増えている現状も危惧すべきで、看過することはできない。
化学物質過敏症は、誰もが突然発症し得る疾患であり、当事者の経済的不安定や精神的孤立を防ぐ支援策の確立を急ぐ必要がある。
よって、国においては、令和6年4月に施行された改正障害者差別解消法の趣旨も踏まえ、化学物質過敏症患者の生命と暮らしを守るため、また、社会全体の化学物質リスク管理を高めるために、全国的な疫学調査・実態調査を実施し、発症メカニズムの解明及び治療法確立への研究支援強化を図るよう強く求める。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月26日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣
市街化調整区域における廃校等公共施設の利活用推進及び規制緩和等を求める意見書
地方創生の推進が叫ばれる中、本市をはじめとする全国の地方自治体では、少子化や人口減少に伴い役割を終えた小・中学校等の公共施設について、地域の拠点として再生を図るため、民間資金や創意工夫による利活用を模索してきた。
しかしながら、市街化調整区域内のこれらの公共施設については、都市計画法に基づく建築制限や用途変更の要件が厳格であり、民間事業者が参入を検討しても、許可手続の長期化や見通しの立てにくさ、活用可能な用途の制限等を理由に、事業化を断念せざるを得ない事例が相次いでいる。その結果、長年にわたり活用されないまま放置された施設では老朽化が進み、防犯上・安全上の課題が顕在化している。これは、地域コミュニティーの拠点を失わせるのみならず、地域の活性化を阻害し、地方のさらなる衰退を招くおそれがあり、国の掲げる地方創生の理念とも相入れないものである。
現行制度においても特例措置等は存在するものの、手続の煩雑さや運用の地域差が指摘されており、急速に変化する地域ニーズや民間投資のスピード感に十分対応できていない面がある。
よって、国においては、地方の実情に即した柔軟な制度運用と地域資源の有効活用を可能とするとともに、利活用に至らないまま老朽化が進む施設の安全確保を図るため、下記の事項について速やかに講じられるよう強く要望する。
記
- 市街化調整区域内に位置する廃校等の公共施設について、民間事業者が地域活性化を目的として活用する場合には、用途変更に係る許可基準の緩和措置の検討、自治体に対する技術的助言の充実及び手続の簡素化・迅速化を図ること。
- 地方創生の推進や過疎対策等の施策と都市計画制度との整合を図り、過疎地域や市街化調整区域における地域資源の利活用について、地域の実情に応じた自治体の判断を尊重しつつ、全国的な運用指針を策定・周知すること。
- 制度上の制約等により利活用の見通しが立たないまま老朽化が進行した公共施設について、地域の安全確保の観点から、改修または除却に要する費用に対する財政的支援制度の創設や、特別交付税措置その他必要な財政措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月26日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・内閣府特命担当大臣（地方創生）・総務大臣・財務大臣・国土交通大臣
孤立妊産婦と乳幼児の命を守る法整備を求める意見書
予期せぬ妊娠や社会的孤立に悩む妊産婦への支援は、母子の命を救うための極めて緊迫した課題である。これまで熊本市の慈恵病院をはじめとする医療機関や民間団体の懸命な努力により、「こうのとりのゆりかご」や「内密出産」の取組が維持されてきたが、法的な位置づけの不明確さや財政支援の不足により、現場は極めて重い負担とリスクを背負っている。
生まれてくる子供にはいかなる罪もなく、全ての命が尊ばれ、育まれる権利を有している。社会的な孤立から、適切な医療を受けられずに危険な自宅出産や遺棄に至る悲劇を根絶するためには、医療従事者が安心して対応できる法的な後ろ盾と、持続可能な運用のための国の関与が不可欠である。
よって、国においては、「内密出産」や「孤立出産・新生児預け入れ」に関する全国統一の法的枠組みを速やかに構築するとともに、以下の措置を講じるよう強く要望する。
記
- 医療機関が安心して孤立妊産婦や乳幼児を受け入れられるよう、内密出産に関わる法的な責任の所在を明確にし、制度化を急ぐこと。
- 医療機関や自治体にかかる出産費用・運営費の負担を軽減するため、国による確実な財政支援措置を講じること。
- 子供が将来、自身の出生の背景を知る「出自を知る権利」を保護するため、公的な情報管理体制を確立すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
令和8年10月26日
提出先
衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣・厚生労働大臣
