更新日：2022年6月22日

令和4年5月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和4年5月定例会では、以下の4件の意見書を可決しました。

電柱の耐震化対策の推進を求める意見書

南海トラフ地震の今後30年以内の発生確率は70～80％と言われている。私たちの生活インフラを支える電柱は、国土交通省「地震等による電柱の倒壊状況」によると、阪神淡路大震災で約4500本、東日本大震災で約2万8000本の倒壊が報告されており、地震による電柱の倒壊被害を最小化するため、早期の対応が求められている。

電柱の設置基準は経済産業省の省令第32条に電気設備基準として定められているが、そもそも、架空電線路の支持物は地震荷重よりも風圧荷重の方が大きいとされているため、地震対策を理由に電柱の更新が進む仕組みにはなっていない。こうした中、電気事業者は経済産業省基準に加え、事業者独自の安全基準により、安全点検や更新を行っていると聞いている。

また、都道府県が定める緊急輸送路については、平成25年に道路法が改正され「区域を指定した上で新設電柱の占用が禁止」されたが、問題は緊急輸送路に指定されていない幹線道路であり、人口集中地区（DID）にあって狭隘道路に電柱が林立している地域が残るため、こうした地域は災害により道路交通が確保できなくなる恐れがある。

全国に2200万本、静岡県でも45万本あると言われる電柱について、都市部では電柱の地中化も進められているが、地方においてはいまだ現実的ではない。地震対策として、電柱の耐震化や更新の加速化が期待されるが、電気事業者の自助努力に任せるには限界がある。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月20日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・国土交通大臣

国立病院機構天竜病院の医療体制の充実及び機能強化を求める意見書

国立病院機構天竜病院は、昭和15年に国立結核療養所天龍荘として設置され、昭和20年には国立療養所天龍荘と改称、当時は約1000床を有する全国でも有数の大規模医療施設であった。そして、昭和30年代中頃まで、一貫して結核医療専門病院としての使命を果たしてきたが、結核患者の減少に伴い、徐々に病床数の削減を余儀なくされた。

こうした中、結核医療に代わる医療として、昭和41年から小児慢性疾患患者、昭和45年には重症心身障児の収容が開始され、昭和54年、国立療養所天竜病院に改称した。また昭和55年には、国立療養所天竜病院附属看護学校を敷地内に開設し、約100名の看護学生が在籍する中、平成16年には、独立行政法人国立病院機構天竜病院へと移行した。その後、附属看護学校は、平成21年に約30年の歴史に幕を閉じ閉校となったが、様々な医療分野へ多くの看護師等を送り出し、地域医療等に大きく貢献してきた。

現在、国立病院機構天竜病院の医療体制は、結核医療、重症心身障害医療、児童精神医療の3本柱に加え、呼吸器疾患医療、神経・筋疾患医療、成育医療などの政策医療が中心となっているが、高齢化による生活習慣病等の一般医療を行うなど、地域住民の要請に応えている。こうして長年にわたり、地域の重要な拠点病院として、政策医療、地域医療を提供し続け、多くの浜松市民が入院、外来診療を受けている。

しかし、実際の医療現場においては、医師を中心とした職員数の減少などから、通常の医療体制を維持することが困難な状況にあり、さらに国立病院の診療事業に対する国からの結核病床に対する運営費交付金（補助金）が年々減額され、令和3年度では半減となるなど、本来、国が担うべき政策医療を提供することも厳しい状況にある。国民の命を守るための危機管理は国の重大な責務であり、歴史ある天竜病院の医療体制の充実及び機能強化は、重要かつ急務と考える。

よって、国においては、政策医療・難病医療の確保と併せ、地域住民の医療を守るためにも、国立病院機構天竜病院の医療体制の充実及び機能強化に向けた支援をすることを強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月20日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣

難病患者の治療に係る負担軽減を求める意見書

厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会において平成28年10月に取りまとめられた報告書には、難病の医療体制の在り方の基本理念として、できる限り早期に正しい診断ができる体制や、診断後はより身近な医療機関で適切な医療を受けることができる体制などが示されている。

また、令和3年7月、厚生科学審議会疾病対策部会難病対策委員会社会保障審議会児童部会の、小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会がまとめた意見書では、難病患者がどこに暮らしていても、疾病の特性に応じて早期の診断がつき、適切な治療が受けられるようにするために、まずは難病診療連携拠点病院の各都道府県における設置を目指すべきとしている。

本市においては、浜松医科大学医学部附属病院が難病診療連携拠点病院となっているが、病種によっては専門医や指定医が在籍していないため、適切な治療が受けられず、やむを得ず遠方の病院に通院や入院をするケースがある。また、治療期間も長期にわたることから、難病治療に伴う遠方への交通費が難病患者の大きな負担となっている。

難病患者は平成25年の「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」、いわゆる「障害者総合支援法」の改正により、障害者の定義に難病患者等が追加され、身体障害者手帳を取得できない難病患者等も障害福祉サービスを利用できるようになったが、身体障害者手帳所持者が利用できる普通乗車券割引などの交通運賃割引や、有料道路料金割引については対象になっていない。

身体障害者手帳の申請には主治医による診断書が必要だが、障害が固定している身体障害者と違い、症状が変化（重くなったり軽くなったり）するなどの特徴がある難病患者はこの要件を満たせず取得できないケースがある。

よって、国においては、身体障害者手帳の有無にかかわらず、難病治療等に伴う交通費の割引や助成により、難病患者の治療に係る負担を軽減するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月20日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣

介護職員の処遇改善に関する手続の簡素化と対象職種の拡大を求める意見書について

介護が必要な高齢者が増加する中、介護人材の確保については全国的に大変に苦慮している状況である。また、コロナ禍での介護サービスの継続も含め、介護人材のエッセンシャルワーカーとしての役割がますます重要となっており、その処遇の改善が求められている。

今般、「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」（令和3年11月19日閣議決定）において、「賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提」として、令和4年2月から9月までの間、収入を3％程度（月額9000円）引き上げることになり、各自治体で介護職員処遇改善支援事業が実施され、令和4年10月以降については臨時の報酬改定を行い所要の措置が講じられることになっている。

よって、国においては、介護職員の処遇改善については、地域の介護サービスを持続可能なものとするために、以下の事項に対して特段の配慮をするよう強く要望する。

記

（1）臨時の報酬改定において新設される「新たな加算」については、現行の2つの加算（「介護職員処遇改善加算」及び「介護職員等特定処遇改善加算」）の一本化を検討するなど、事務手続の簡素化に最大限努めること。

（2）「介護職員等特定処遇改善加算」の配分方法について、その対象者に事務職員等も含めて、法人や事業所が実情に応じて柔軟な判断を行いながら、加算金の弾力的な運用が可能となるよう所要の措置を講じること。

（3）原則3年ごとに行う公的価格の見直しにおいては、現行の加算との整合性を踏まえた上で、各介護職員の勤続年数と施設内でのキャリア検定制度などを組合せた人件費をベースに事業所ごとの介護報酬総額を算定する方式に変更するなど、介護報酬申請の手続の簡素化と、人材確保に向けて事業者の裁量権を拡大するための制度の刷新を検討するとともに、確実に職員に報酬が行き届く仕組みを構築すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年6月20日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣