更新日：2022年3月30日

令和4年2月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和4年2月定例会では、以下の3件の意見書を可決しました。

超高速通信回線の未整備地域の解消を求める意見書

総務省は、地方公共団体や民間事業者等による光ファイバ整備を支援する「高度無線環境整備推進事業」に関し、2020（令和2）年度一次補正予算の約30億円に加え、二次補正予算で約500億円を措置した。

本市においても、民間事業者が同事業を活用して中山間地域の光ファイバ整備に取り組んだ結果、整備率が北区ではほぼ100％、天竜区では90％を超える見込みとなったが、地形的な理由や事業者の採算性などの問題から整備困難地域（未整備地域）が残り、その解消が新たに課題化した。

総務省「ブロードバンド基盤の在り方に関する研究会」が昨年12月に取りまとめた最終方針案では、整備後の維持費用を支援する新たな交付金制度を創設することで、未整備地域への初期整備が促進されるとしている。

また、2021（令和3）年12月に策定されたデジタル庁の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」では、目指す社会の姿を実現するための方針の一つに「誰一人取り残されないデジタル社会」を掲げている。

こうした中、未整備地域として残る地域の住民からは、「他地域から置いていかれる」と懸念する声が聞かれる。未整備地域の解消に向けて、少なくとも有線ブロードバンドサービスを望む地域には、誰一人取り残されることのないよう、国が責任を持って等しく整備すべきである。

よって、国においては、民間事業者が未整備地域への光ファイバ整備に積極的に取り組めるよう、高度無線環境整備推進事業の補助割合の見直しなど、制度の拡充を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・デジタル大臣

防災・減災、国土強靱化の加速化に資する制度の拡充を求める意見書

我が国は、近年、気候変動の影響により、局地的な豪雨や強大な台風が頻発化・激甚化し、国民の生命・財産を守る「防災・減災、国土強靱化」は一層重要性を増しており、その推進は喫緊の課題である。

こうした中、国においては、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」が、令和2年12月に閣議決定され、今後の対策のさらなる加速化を期待するところである。本市では、平成31年3月に「浜松市国土強靱化地域計画」を策定し、道路防災対策を推進しているが、毎年道路斜面における土砂災害が複数発生しており、対策の加速化が望まれている。しかしながら、未対策114か所のうち約7割が1か所当たりの事業規模が小さく、防災・安全交付金の重点配分要件の対象外であることから、目標とする令和10年度までの完了が見通せない状況である。

また、水災害対策としては、「流域治水」の考え方が国から示され、直轄河川に加えて県管理河川においても流域治水協議会の発足と流域治水プロジェクトの策定が行われたところであるが、流域治水プロジェクトに位置づけられた対策メニューを本格的に実践し加速化していくためには、現行の国交付金事業の採択要件の緩和による財政支援が必要である。

よって、国においては、下記事項の措置を講じ、制度を拡充することを強く要望する。

記

1. 「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」として必要な予算を確保すること。
2.  道路斜面の防災対策及び流域治水プロジェクトの対策メニューの一層の加速化を図るため、国交付金事業の採択要件を緩和すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・財務大臣・国土交通大臣・国土強靱化担当大臣

誰一人取り残されないデジタル社会構築を求める意見書

誰もが恩恵を受けることのできることを目的とした、デジタル社会の実現に向けた重点計画が昨年12月に閣議決定された。

少子高齢化や人口減少の進展により、あらゆる現場で人手不足や後継者不足が叫ばれる中で、新しい地域社会の構築は、地方自治体にとって喫緊の課題となっている。また今後は、新型コロナウイルス感染症などの感染症の蔓延を防ぐ上で、人と人との直接的な接触を低減させることが必要となり、働き方や教育、医療や福祉といった、日常生活の現場の変容が求められている。

よって、国においては、重点計画の確実な進捗を図り、誰一人取り残されないデジタル社会の構築に向け、下記の事項について強く要望する。

記

1. 子供たちの学びが継続できるリモート授業への通信環境等の整備や、機器の更新などの継続的な支援、各家庭の状況に配慮した教材や通信料の無償化など、所要の措置を講ずること。
2. 全ての住民が「かかりつけの医師」を持ち、つながることができるための医療の適時適切な配置とアクセスの取組を強化すること。
3. 介護及び看護分野における人材不足へのICT技術を用いた支援機器の開発と実証実験を拡充し、現場への適時的確な導入を促進するため、その機能と安全性を適切に評価した上での人員の配置基準の見直しが迅速に図られる体制を整備すること。
4. テレワークの拡大、またサテライトオフィスの整備等に対する補助金等の拡充や税制の優遇、さらに移住者への住宅取得支援や通信料金の軽減など、分散型社会の構築への総合的な取組を強化すること。
5. 地域住民の安全で安心な移動のため、各地域へ自動運転サービスの実装配備が進められるように、導入要件の検討や補助事業の創設を加速すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和4年3月24日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・デジタル大臣