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更新日:2021年6月21日

令和3年5月定例会で可決した意見書

公益に関する重要な事項について、議会としての意思を意見としてまとめ、国などの関係行政庁に対して提出するのが意見書です。

本市の場合、市民や各会派等から提出された意見書案を協議し、全議員の賛成が得られるよう、議会運営委員会において調整し、賛同が得られた場合は議会運営委員会委員の発議で提案します。ただし、出席委員の4分3以上の賛成が得られたものについては、賛成委員の発議で提案できるものとしています。その後、本会議において採決します。

令和3年5月定例会では、以下の5件の意見書を可決しました。

都市計画税の使途について市町村の裁量権の拡大を求める意見書

市町村における、都市計画事業等の貴重な財源として貢献してきた都市計画税は、大正8年の旧都市計画法制定時に創設された「都市計画特別税」を前身とし、戦後、一旦廃止されるが、昭和31年度の税制改正で再び目的税として復活し、現在は制限税率0.3%の法定任意税として今日に至っている。

都市計画税の使途は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業または土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てることとされている(地方税法第702条)。しかし、個別法に基づく事業認可の事務手続が煩雑なことなどから、都市計画施設の改修事業について、立地適正化計画に基づく都市計画事業の「認可みなし制度」が令和2年に創設され、充当事業が拡大した。

そもそも、都市計画税の課税対象は、原則として、市街化区域内に所在する土地及び家屋で、固定資産税の課税標準額が使われている。つまり、都市計画税は対象事業を使途としつつも、事業実施に伴う特定の利益ではなく、一般的な土地及び家屋の利用価値の向上や地価の上昇を課税根拠とする応益税である。このため、住民が、税の使途について生み出す利益とその負担との関係を実感できる制度となるよう、市町村が使途の決定に関与できる仕組みを求める意見がこれまでもあった。

近年、インフラを含めた公共施設は長寿命化に重点が置かれ、新規の都市計画事業が減少する中で、都市計画区域内での課題は都市によって様々である。例えば、市街化区域内で建築物の接道要件を救済する制度として、「道路位置指定制度」があるが、昭和46年の建築基準法改正以前には、申請図書のみで指定されたものもあり、合法的に建築されたにもかかわらず、課税対象区域内に道路部分の舗装や排水施設が健全に維持されないといった課題が残ることとなった。

課税対象となる市街化区域内のこうした課題解決にも、一定の基準を設けた上で、市町村の判断で都市計画税を活用できるようにすることは、区域内の都市的機能の向上や、住民の受益と負担の実感に貢献すると思われる。

よって、国においては、都市計画税の使途について市町村の裁量権の拡大を検討するように強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・財務大臣

女性の健康の包括的支援に関する法制度の整備を求める意見書

平成27年8月に女性活躍推進法が成立し、大企業や地方自治体などに女性登用の数値目標設定が義務づけられた。女性の人材確保や職場定着を図るため、働き方の見直しが行われているが、いまだに働く女性のための環境整備や人権への配慮は十分とは言えない状況である。

とりわけ、女性の健康については、その心身の状況が年代に応じて大きく変化するため、その特性に配慮した制度の整備や、社会全体の理解促進が求められている。

2019年3月の経済産業省の調査では、女性特有の健康上の理由で、働き続けることが困難な状況にある女性は調査対象の半数以上に上る。さらに、NPO法人日本医療政策機構の報告書「働く女性の健康増進調査2018」によれば、月経周期に伴う心身の変化や、更年期症状や更年期障害については、多くの女性が仕事の効率に影響を感じると回答している。また、妊娠を望む女性にとって「検診や受診のための有給休暇制度」や、定期健康診断においては婦人科特有の項目を含める必要があるという見解を示している。

本市では、子宮頸がんや乳がん検診において、働く女性の受診機会を増やすため、医療機関だけではなく、休日検診を商業施設でも開催する等、健康増進のための施策に取り組んでいる。

よって、国においては、生涯の各段階で女性が自らの健康増進に主体的に取り組み、社会参加や就労を促進するために、女性の健康の包括的支援に関する法制度の整備を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・総務大臣・厚生労働大臣・女性活躍担当大臣

オンライン診療の推進を求める意見書

新型コロナウイルス感染症の拡大により、現在、感染への不安から基礎疾患を持っていても通院を控える方が増えており、必要な定期診察や適切な薬の処方が行われない場合には、病状悪化など生命の危険を招く恐れがある。

このような方々にとってオンライン診療は、受診及び健康相談の便利な手段であるとともに、感染リスクを低減しながら、医療資源の効率的な活用や、医療崩壊の防止にも効果が期待できることから、その重要性は増している。

本市において令和2年10月から2か月間実施した、中山間地域における移動診療車によるオンライン診療の検証では、通院困難者の支援策としての有用性が高く評価され、本格的な導入への期待が高まった。しかし、診療報酬が低く、システム導入や体制整備など診療所の経営に影響が生じることが懸念されるため、継続していくことに足踏みする状況がある。

オンライン診療は、PCR検査陽性後の自宅療養者や退院後の在宅ケアにも有効な手段となり得るが、普及していないために機能を十分に発揮できていない。またオンライン診療は、今般のワクチン接種後の副反応への対応にも有効と思われ、様々な場面での活用が求められる。そのためには、まず診療報酬における課題解決及び国民と医療者にオンライン診療の積極的な活用に向けた情報発信をするべきと考える。

よって、国においては、オンライン診療の推進に向け診療報酬を対面診療に準じたものとするとともに、広く情報発信をするよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・厚生労働大臣・デジタル改革担当大臣・情報通信技術(IT)政策担当大臣

ICT活用における子供たちの心身のケアに関する意見書

多様な子供たちを誰一人取り残すことなく、公正に個別最適化された学びを全国の学校現場で持続的に実現させるGIGAスクール構想は、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応した令和2年度補正予算により、1人1台端末の前倒しや家庭でもつながる通信環境の整備等必要な予算が確保され、各自治体においてその取組が急速に進んでいる。

特に、昨年の長期休校を余儀なくされた際には、ICT教育環境の遅れや地域間・学校間格差が露呈し、ICTの活用により子供たちの学びを保障することの必要性が再認識されたところである。

一方、情報化社会が進展し、子供たちがインターネットに接する機会が増えることで、インターネット依存による現実逃避・ひきこもりの助長、長時間利用による生活習慣の乱れ、目の疲労、頭痛などの身体的不調等、心身に悪影響を及ぼす可能性が懸念される。

こうした心身への悪影響に対しては、国が定めた「児童生徒の健康に留意してICTを活用するためのガイドブック」、「情報化社会の新たな問題を考えるための教材」、「学校環境衛生基準」などにより対応等を周知しているところであるが、GIGAスクール構想を進める中で、改めて子供たちに健康的なICT機器の活用を促すための施策の実施が重要となっている。

よって、国においては、ICT活用における子供たちの心身のケアに資するため、インターネット依存を予防するための教育及び子供や家庭に係る相談体制の充実強化を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月16日

提出先

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・文部科学大臣・情報通信技術(IT)政策担当大臣

養育費の不払い解消に向けた制度の早期実現を求める意見書

本年3月、独り親世帯の貧困原因の一つとも指摘されている養育費不払い問題について、法制審議会での議論が始まった。

厚生労働省の「平成28年度全国ひとり親世帯等調査結果報告」によると、養育費の取決めをしている割合は、独り親世帯の大半を占める母子世帯で、42.9%にとどまる。このうち現在も養育費を受けているのは24.3%にすぎない。また、養育費を取り決めても実際には不払いが横行しているのが現状である。

そもそも養育費とは親権者が子供を監督・保護するために必要な費用のことで、子供が大学等を卒業するなど自立までにかかる衣食住に必要な経費、教育費、医療費などであり、どこまでも子供の生活と成長のために使われるものである。

そこで、検討会議でも提示されているように、離婚後は当然に養育費が支払われ、親の都合による不払いを許さないとの理念のもと、養育費が子供の非監護親に対する重要な請求権であることを確立し、「社会全体で育てる」ための制度の構築が期待される。

よって、国においては、貧困の原因となる養育費不払い解消に向けた制度を早期に実現するよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和3年6月16日

衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・内閣官房長官・法務大臣・厚生労働大臣

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浜松市役所議会事務局調査法制課

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