更新日：2024年4月1日

税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について

平成23年の租税特別措置法の改正により、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人（以下「税額控除対象法人」といいます）へ寄附金を支出した場合、小口寄附の減税効果が高い、税額控除制度の適用を受けることができるようになっています。
税額控除対象法人となるためには、所轄庁から税額控除対象法人として証明を受ける必要があります。申請手続き等の詳細については、下記の関係通知等をご覧ください。

税額控除対象法人の一覧

税額控除対象となる浜松市所管の社会福祉法人一覧（令和6年4月1日現在）

関係通知等

(令和2年12月23日付厚生労働省通知)

• （通知）「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について」の一部改正について（PDF：404KB）

(平成28年6月20日付厚生労働省通知)

• （通知）税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に関する留意事項について（PDF：103KB）
• （別紙）平成28年改正による社会福祉法人の税額控除制度の変更点（PDF：117KB）
• （参考資料1.）租税特別措置法施行令（官報より抜粋）（PDF：267KB）
• （参考資料2.）「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～」（PDF：496KB）
• （参考資料3.）「特定学校等」の一覧（PDF：94KB）

（平成27年3月31日付厚生労働省通知）

• （通知）「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について」の一部改正について（PDF：243KB）
• （別紙）新旧対照表（PDF：165KB）
• （参考）「税額控除に係る証明事務～申請の手引き～」（PDF：425KB）
• （参考）「特定学校等」の一覧（PDF：94KB）

（平成23年8月2日付厚生労働省通知）

• （通知本文）「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について」（PDF：264KB）

（税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について）

• （平成23年9月8日付事務連絡）「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について」（PDF：29KB）
• （平成23年11月30日付事務連絡）税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等に係る質疑について（PDF：200KB）

（申請様式）

• （様式1）証明申請書（Word：30KB）
• （様式2）寄附金受入明細書（Excel：29KB）
• （様式3）要件1チェック表（Excel：56KB）
• （様式4）要件2チェック表（Excel：30KB）

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