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更新日：2021年8月3日

平成26年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料につきましては、普及率や水洗化率は向上しているものの、人口減や節水型機器の普及などにより、前年度末に比べ1.8％減少しました。
一方、経営健全化のための取り組みとしましては、建設投資の抑制により引き続き企業債残高の削減に努めているほか、職員の再任用化・非常勤化などにより、人件費を縮減しました。
また、建設事業につきましては、限られた財源を有効に活用し、老朽管地震対策事業のほか、老朽施設の改築更新事業などを重点的に取り組みました。

2　平成26年度事業実施状況

（1）主な取組状況

西遠流域下水道事業の移管準備等、事務量の増加が見込まれるなか、部局内の選択と集中により再任用・非常勤職員について、1名を削減しました。。
経営健全化の一環として引き続き全体の建設事業費を抑制し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、合併処理浄化槽等他の汚水処理方法とのLCC経済比較を行うとともに、接続の意向調査による整備後の早期効果発現が見込まれる地域を対象に整備を推進し、普及率では前年度と比較して0.2ポイント増の79.7％となりました。また、地震対策事業、浸水対策事業など優先度の高い事業に重点的に取り組みました。
施設の整備では、中部浄化センター改築更新事業（散気装置、送風機設備、最終沈澱池汚泥掻寄機設備等）などを実施し、施設の機能増強及び改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、細江処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中沢幹線等の地震対策事業船明雨水幹線等の浸水対策事業
施設の整備	中部浄化センター改築更新事業（散気装置、送風機設備、最終沈澱池汚泥掻寄機設備等）

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、井伊谷処理区、城西処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	湖東浄化センター設備改修更新事業（砂ろ過設備、電気設備等）

（3）業務実績表

現在排水人口は64万4,662人となり、住民基本台帳人口80万8,959人に対する普及率は前年度と比較し0.2ポイント増の79.7％となっています。
また、水洗化を促進するための訪問勧奨業務委託などの効果により、水洗化戸数は前年度と比較して4,458戸増の28万9,286戸となり、水洗化率は0.3ポイント増の94.5％となっています。
有収水量は、普及率や水洗化率の向上しているものの、人口減や節水型機器の普及などにより、前年度と比較して、1,273,594立方メートル減の72,005,385立方メートルとなっています。

項目		単位	平成24年度	平成25年度	平成26年度	前年度比（％）
計画排水面積		ヘクタール	17,358	17,358	17,358	100.0
現在排水面積		ヘクタール	13,824	13,880	13,918	100.3
計画排水人口		人	660,123	660,123	660,123	100.0
現在排水人口　※1		人	645,115	644,550	644,662	100.0
普及率		％	79.4	79.5	79.7	2　(0.2)
水洗化可能戸数		戸	299,110	302,392	305,989	101.2
水洗化戸数		戸	280,424	284,828	289,286	101.6
水洗化率		％	93.8	94.2	94.5	(0.3)
管きょ延長		キロメートル	3,467	3,478	3,492	100.4
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	88,955,657	93,456,595	91,936,640	98.4
汚水量		立方メートル	94.2％	93.7％	93.2%
汚水量		立方メートル	83,840,200	87,567,010	85,728,964	97.9
雨水量		立方メートル	5.8％	6.3％	6.8%
雨水量		立方メートル	5,115,457	5,889,585	6,207,676	105.4
有収水量		立方メートル	72,631,039	73,278,979	72,005,385	98.3
有収率		％	86.6	83.7	84.0	(0.3)
職員数		人	118	111	111	100.0
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	134.86	138.93	138.79	99.9
	処理原価		125.71	123.68	125.09	101.1
	差引		9.15	15.25	13.70	89.8

1現在排水人口は、外国人住民を含む

2対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成26年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道事業の基幹収入である下水道使用料が、平成26年4月からの消費税率引上げの影響などにより55,991千円の増、営業外収益における長期前受金戻入が平成26年4月からの会計基準見直しに伴い、補助金等で取得した固定資産の償却制度等が変更（みなし償却の廃止）されたことにより3,773,150千円の皆増、営業収益と営業外収益における他会計負担金が186,752千円の減となるなど、合計で20,029,732千円となっています。

支出では、動力費や西遠流域処理負担金の増などに伴い維持管理費が241,855千円の増、会計基準見直しによる固定資産の償却制度の見直しにより減価償却費等が3,455,656千円の増となりましたが、企業債利息が、171,295千円の減となるなど、合計で18,633,409千円となっています。

この結果、収支差引(税抜)では、前年度と比較して45,845千円減少し、当年度純利益は1,093,446千円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	10,284,974	10,689,890	10,745,881	55,991
	他会計負担金（営業収益）	3,086,626	2,180,388	2,121,492	58,896
	長期前受金戻入	-	-	3,733,150	皆増
	他会計負担金（営業外収益）	2,592,576	3,393,066	3,265,210	127,856
	その他	79,418	86,618	163,999	77,381
収入合計		16,043,324	16,349,962	20,029,732	3,679,770
支出	人件費	656,550	624,906	678,605	53,699
	維持管理費	3,860,885	4,100,805	4,342,660	241,855
	減価償却費等	6,486,803	6,537,872	9,993,528	3,455,656
	企業債利息	4,213,795	3,789,911	3,618,616	171,925
	支出合計	15,218,033	15,053,494	18,633,409	3,579,915
収益的収支差引（税込）		825,291	1,296,468	1,396,323	99,855
収益的収支差引（税抜）		673,735	1,139,291	1,093,446	45,845

（2）資本的収支

収入では、企業債が建設改良費の増などにより509,100千円の増、国庫支出金が207,625千円の増となるなど、合計で9,100,705千円となっています。

支出では、建設改良費が地震対策事業や老朽施設の改築更新事業などにより475,732千円の増、企業債償還金が410,513千円の増となるなど、合計で16,969,640千円となっています。

この結果、7,868,935千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。

なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して4,752,664千円減の167,878,037千円となっています。

（税込　単位：千円）
区分		平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	10,353,500	5,490,800	5,999,900	509,100
	他会計出資金	1,126,806	913,532	824,042	89,490
	国庫支出金	2,179,935	1,889,640	2,097,265	207,625
	受益者負担金	370,744	314,923	179,498	135,425
	その他	13,506	5,372	0	5,372
	収入合計	14,044,491	8,614,267	9,100,705	486,438
支出	建設改良費	5,391,446	5,043,069	5,518,801	475,732
	流域整備事業費	582,290	704,218	698,275	5,943
	企業債償還金	14,794,341	10,342,051	10,752,564	410,513
	支出合計	20,768,077	16,089,338	16,969,640	880,302
資本的収支不足補てん額		6,723,586	7,475,071	7,868,935	393,864
企業債残高		177,481,952	172,630,701	167,878,037	4,752,664
（うち建設改良分）		162,029,773	155,870,259	149,843,522	6,026,737

4　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して3,433,849千円増の19,272,004千円となっています。このうち、下水道使用料は、人口減や節水型機器の普及などにより187,476千円の減、また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、営業収益について58,896千円の減、営業外収益について127,856千円の減、また、長期前受金戻入は、会計基準の見直しにより3,733,150千円の皆増となっています。

費用につきましては、合計で前年度と比較して3,479,694千円増の18,178,558千円となっています。このうち、浄化センター費は、電気料単価の増に伴う動力費の増などにより72,407千円の増、民間活力活用調査研究費は西遠流域下水道事業の移管準備により31,711千円の増、企業債利息は、企業債残高の削減の効果により171,295千円の減、また減価償却費は、会計基準の見直しにより3,381,843千円の増となっています。

この結果、当年度純利益は1,093,446千円となりました。

（単位：千円）
区分	平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,881,843	12,361,240	12,114,868	246,372
下水道使用料	9,795,217	10,180,852	9,993,376	187,476
他会計負担金	3,086,626	2,180,388	2,121,492	58,896
営業外収益	2,652,033	3,459,772	7,130,013	3,670,241
他会計負担金	2,592,576	3,393,066	3,265,210	127,856
農業集落排水業務負担金	20,537	20,266	19,656	610
合併処理浄化槽設置業務負担金	25,569	25,284	24,546	738
長期前受金戻入	-	-	3,733,150	皆増
その他営業外収益	13,351	21,156	87,451	66,295
特別収益	17,081	17,143	27,123	9,980
固定資産売却益	1,652	-	-	-
過年度損益修正益	15,429	17,143	27,123	9,980
収益計	15,550,957	15,838,155	19,272,004	3,433,849
営業費用	10,577,261	10,815,080	14,378,346	3,563,266
管きょ費	339,494	362,610	367,539	4,929
ポンプ場費	242,686	245,182	244,046	1,136
浄化センター費	1,152,596	1,184,722	1,257,129	72,407
業務費	268,942	337,473	373,035	35,562
西遠流域処理負担金	1,765,234	1,843,303	1,838,033	5,270
総係費	321,506	303,919	305,114	1,195
減価償却費	6,455,587	6,522,570	9,904,413	3,381,843
資産減耗費	31,216	15,301	89,037	73,736
営業外費用	4,280,985	3,867,067	3,792,814	74,253
企業債利息	4,213,795	3,789,911	3,618,616	171,295
農業集落排水業務費	21,552	21,263	21,199	64
合併処理浄化槽設置業務費	26,828	26,527	26,493	34
民間活力活用調査研究費	-	9,520	41,231	31,711
その他営業外費用	18,810	19,846	85,275	65,429
特別損失	18,976	16,717	7,398	9,319
過年度損益修正損	18,976	16,717	7,398	9,319
費用計	14,877,222	14,698,864	18,178,558	3,479,694
当年度純利益（△純損失）	673,735	1,139,291	1,093,446	45,845

5　貸借対照表比較表

資産につきましては、有形固定資産において、建設投資に伴う増加よりも減価償却費などの減少が上回ったこと及び会計基準の見直しに伴い、補助金等で取得した固定資産の償却制度等が変更（みなし償却の廃止）されたことにより52,006,491千円の減となるなど、合計で前年度と比較して51,434,344千円減の322,556,066千円となっています。

負債につきましては、会計基準の見直しに伴うものとして、企業債は主に借入資本金からの振替により151,117,595千円、繰延収益は主に資本剰余金からの振替により111,227,300千円の増などにより、合計で前年度と比較して263,060,710千円増の281,522,784千円となっています。

資本につきましては、主に会計基準の見直しによる負債への振替などにより、合計で前年度と比較して314,495,054千円減の41,033,282千円となっています。

この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して51,434,344千円減の322,556,066千円となりました。

（単位：千円）
区分	平成24年度	平成25年度 A	平成26年度 B	増減（B-A）
固定資産	371,593,420	370,521,835	318,628,869	51,892,966
有形固定資産	353,952,161	352,739,972	300,733,481	52,006,491
無形固定資産	17,599,219	17,739,823	17,842,881	103,058
投資	42,040	42,040	52,507	10,467
流動資産	4,548,326	3,468,575	3,927,197	458,622
現金預金	2,207,889	1,556,285	1,770,137	213,852
未収金	2,340,347	1,912,207	2,156,981	244,774
前払費用	78	78	78	0
立替金	12	5	1	4
資産合計	376,141,746	373,990,410	322,556,066	51,434,344
固定負債	15,782,379	17,126,895	157,144,625	140,017,730
企業債	15,452,179	16,760,442	156,748,559	139,988,117
リース債務	-	-	1,646	皆増
引当金	330,200	366,453	394,420	27,967
流動負債	2,809,578	1,335,179	13,150,859	11,815,680
企業債	-	-	11,129,478	皆増
リース債務	-	-	823	皆増
未払金	2,796,359	1,322,729	1,940,127	617,398
引当金	-	-	64,355	皆増
その他流動負債	13,219	12,450	16,076	3,626
繰延収益	-	-	111,227,300	皆増
長期前受金	-	-	111,227,300	皆増
負債合計	18,591,957	18,462,074	281,522,784	263,060,710
資本金	191,932,198	187,036,216	31,989,999	155,046,217
自己資本金	29,902,425	31,165,957	31,989,999	824,042
借入資本金	162,029,773	155,870,259	-	皆減
剰余金	165,617,591	168,492,120	9,043,283	159,448,837
資本剰余金	165,263,881	167,349,119	305,378	167,043,741
利益剰余金	353,710	1,143,001	8,737,905	7,594,904
資本合計	357,549,789	355,528,336	41,033,282	314,495,054
負債資本合計	376,141,746	373,990,410	322,556,066	51,434,344

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