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更新日：2023年10月13日

平成25年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料につきましては、平成24年7月からの使用料改訂に加え、主に水洗化戸数の増加による有収水量の増加などにより、前年度末に比べ3.9％増加しました。
一方、経営健全化のための取り組みとしましては、建設投資の抑制により引き続き企業債残高の削減に努めているほか、職員の再任用化・非常勤化などにより、人件費を縮減しました。
また、建設事業につきましては、限られた財源を有効に活用し、合流式下水道改善事業のほか、地震対策事業、老朽施設の改築更新事業及び未普及解消のための管きょ整備事業などに取り組みました。

2　平成25年度事業実施状況

（1）主な取組状況

職員の再任用化・非常勤化などにより、前年度と比較して7人の職員を削減しました。
経営健全化の一環として引き続き全体の建設事業費を抑制し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して0.1ポイント増の79.5％となりました。また、合流式下水道改善事業、地震対策事業、雨水排水対策事業など優先度の高い事業に重点的に取り組みました。
施設の整備では、中部浄化センター第1ポンプ場雨水ポンプ改築工事、舘山寺浄化センター最終沈殿池設備改築工事、東ポンプ場改築工事などを実施し、施設の機能増強及び改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中央浅田幹線の合流式下水道改善事業中沢幹線等の地震対策事業船明3号雨水幹線等の雨水排水対策事業
施設の整備	中部浄化センター第1ポンプ場雨水ポンプ改築工事、舘山寺浄化センター最終沈殿池設備改築工事、東ポンプ場改築工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	井伊谷処理区、城西処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	気田浄化センター等の耐震診断業務

（3）業務実績表

現在排水人口は64万4,550人となり、住民基本台帳人口81万847人に対する普及率は前年度と比較し0.1ポイント増の79.5％となっています。
また、水洗化を促進するための訪問勧奨業務委託などの効果により、水洗化戸数は前年度と比較して4,404戸増の28万4,828戸となり、水洗化率は0.4ポイント増の94.2％となっています。
有収水量は、普及率や水洗化率の向上などにより、前年度と比較して、647,940立方メートル増の73,278,979立方メートルとなっています。

項目		単位	平成23年度	平成24年度	平成25年度	前年度比（％）
計画排水面積		ha	16,550	17,358	17,358	100.0
現在排水面積		ha	13,499	13,824	13,880	100.4
計画排水人口		人	667,745	660,123	660,123	100.0
現在排水人口　※1		人	622,594	645,115	644,550	99.9
普及率		％	78.6	79.4	79.5	※2　(0.1)
水洗化可能戸数		戸	294,703	299,110	302,392	101.1
水洗化戸数		戸	275,453	280,424	284,828	101.6
水洗化率		％	93.5	93.8	94.2	(0.4)
管きょ延長		km	3,440	3,467	3,478	100.3
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	85,875,857	88,955,657	93,456,595	105.1
汚水量		立方メートル	93.8％	94.2％	93.7%
汚水量		立方メートル	80,532,289	83,840,200	87,567,010	104.4
雨水量		立方メートル	6.2％	5.8％	6.3%
雨水量		立方メートル	5,343,568	5,115,457	5,889,585	115.1
有収水量		立方メートル	72,032,599	72,631,039	73,278,979	100.9
有収率		％	89.4	86.6	83.7	(△2.9)
職員数		人	120	118	111	94.1
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	127.63	134.86	138.93	103.0
	処理原価		128.40	125.71	123.68	98.4
	差引		△0.77	9.15	15.25	166.7

※1現在排水人口の平成23年度は、外国人住民を含まない

※2対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成25年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道事業の基幹収入である下水道使用料が、平成24年7月からの平均8.47％の値上げ改定に加え、主に水洗化戸数の増加による有収水量の増加などにより404,916千円の増、営業収益と営業外収益における他会計負担金が105,748千円の減となるなど、合計で16,349,962千円となっています。
支出では、西遠流域処理負担金の増などに伴い維持管理費が239,920千円の増となりましたが、企業債利息が、平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し高金利債を低利借換した効果などにより423,884千円の減となるなど、合計で15,053,494千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)では、前年度と比較して465,556千円改善し、当年度純利益は1,139,291千円となりました。

（税込　単位：千円）
区分		平成23年度	平成24年度 A	平成25年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	9,653,325	10,284,974	10,689,890	404,916
	他会計負担金（営業収益）	3,166,406	3,086,626	2,180,388	△906,238
	他会計負担金（営業外収益）	2,674,506	2,592,576	3,393,066	800,490
	その他	94,414	79,148	86,618	7,470
	収入合計	15,588,651	16,043,324	16,349,962	306,638
支出	人件費	679,887	656,550	624,906	△31,644
	維持管理費	3,892,839	3,860,885	4,100,805	239,920
	減価償却費等	6,423,129	6,486,803	6,537,872	51,069
	企業債利息	4,447,465	4,213,795	3,789,911	△423,884
	支出合計	15,443,320	15,218,033	15,053,494	△164,539
収益的収支差引（税込）		145,331	825,291	1,296,468	471,177
収益的収支差引（税抜）		△25,513	673,735	1,139,291	465,556

（2）資本的収支

収入では、企業債が補償金免除繰上償還に伴う借換債の減などにより企業債が4,862,700千円の減となるなど、合計で8,614,267千円となっています。
支出では、建設改良費が348,377千円の減となった一方で、企業債償還金が補償金免除繰上償還の減などにより4,452,290千円の減となるなど、合計で16,089,338千円となっています。
この結果、7,475,071千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して4,851,251千円減の172,630,701千円となっています。

（税込　単位：千円）
区分		平成23年度	平成24年度 A	平成25年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	7,739,600	10,353,500	5,490,800	△4,862,700
	他会計出資金	833,174	1,126,806	913,532	△213,274
	国庫支出金	2,731,555	2,179,935	1,889,640	△290,295
	受益者負担金	425,023	370,744	314,923	△55,821
	その他	224,650	13,506	5,372	△8,134
	収入合計	11,954,002	14,044,491	8,614,267	△5,430,224
支出	建設改良費	6,795,872	5,391,446	5,043,069	△348,377
	流域整備事業費	486,139	582,290	704,218	121,928
	企業債償還金	11,348,341	14,794,341	10,342,051	△4,452,290
	支出合計	18,630,352	20,768,077	16,089,338	△4,678,739
資本的収支不足補てん額		6,676,350	6,723,586	7,475,071	751,485
企業債残高		181,922,793	177,481,952	172,630,701	△4,851,251
（うち建設改良分）		167,915,033	162,029,773	155,870,259	△6,159,514

4　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して287,198千円増の15,838,155千円となっています。このうち、下水道使用料は、平成24年7月からの平均8.47%の値上げ改定に加え、主に水洗化戸数の増加などによる有収水量の増加などにより385,635千円の増、また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、繰入ルールの見直しを行い、資本費平準化債利子償還金に対する負担金の廃止による減などにより105,748千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して178,358千円減の14,698,864千円となっています。このうち、企業債利息は、平成24年度に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し高金利債を低利借換した効果などにより423,884千円の減、西遠流域処理負担金は、計画水量の見直しにより78,069千円の増、減価償却費は66,983千円の増となっています。
この結果、当年度純利益は1,139,291千円となりました。

（単位：千円）
区分	平成23年度	平成24年度 A	平成25年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,360,051	12,881,843	12,361,240	△520,603
下水道使用料	9,193,645	9,795,217	10,180,852	385,635
他会計負担金	3,166,406	3,086,626	2,180,388	△906,238
営業外収益	2,753,543	2,652,033	3,459,772	807,739
他会計負担金	2,674,506	2,592,576	3,393,066	800,490
農業集落排水業務負担金	20,777	20,537	20,266	△271
合併処理浄化槽設置業務負担金	25,849	25,569	25,284	△285
その他営業外収益	32,411	13,351	21,156	7,805
特別収益	12,571	17,081	17,143	62
固定資産売却益	-	1,652	-	△1,652
過年度損益修正益	12,571	15,429	17,143	1,714
収益計	15,126,165	15,550,957	15,838,155	287,198
営業費用	10,600,864	10,577,261	10,815,080	237,819
管きょ費	333,402	339,494	362,610	23,116
ポンプ場費	232,601	242,686	245,182	2,496
浄化センター費	1,114,556	1,152,596	1,184,722	32,126
業務費	261,694	268,942	337,473	68,531
西遠流域処理負担金	1,899,100	1,765,234	1,843,303	78,069
総係費	336,382	321,506	303,919	△17,587
減価償却費	6,374,188	6,455,587	6,522,570	66,983
資産減耗費	48,941	31,216	15,301	△15,915
営業外費用	4,535,737	4,280,985	3,867,067	△413,918
企業債利息	4,447,465	4,213,795	3,789,911	△423,884
農業集落排水業務費	21,807	21,552	21,263	△289
合併処理浄化槽設置業務費	27,127	26,828	26,527	△301
その他営業外費用	39,338	18,810	29,366	10,556
特別損失	15,077	18,976	16,717	△2,259
過年度損益修正損	15,077	18,976	16,717	△2,259
費用計	15,151,678	14,877,222	14,698,864	△178,358
当年度純利益（△純損失）	△25,513	673,735	1,139,291	465,556

5　貸借対照表比較表

資産につきましては、有形固定資産において、建設投資に伴う増加よりも減価償却費などの減少が上回ったことにより1,212,189千円の減となるなど、合計で前年度と比較して2,151,336千円減の373,990,410千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増、未払金の減などにより、合計で前年度と比較して129,883千円減の18,462,074千円となっています。
資本につきましては、建設事業費の抑制に伴う借入資本金（建設改良分の企業債残高）の減、国庫補助金や工事負担金をはじめとした資本剰余金の増など、合計で前年度と比較して2,021,453千円減の355,528,336千円となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して2,151,336千円減の373,990,410千円となりました。

（単位：千円）
区分	平成23年度	平成24年度 A	平成25年度 B	増減（B-A）
固定資産	372,157,028	371,593,420	370,521,835	△1,071,585
有形固定資産	354,551,343	353,952,161	352,739,972	△1,212,189
無形固定資産	17,563,645	17,599,219	17,739,823	140,604
投資	42,040	42,040	42,040	0
流動資産	4,177,496	4,548,326	3,468,575	△1,079,751
現金預金	2,360,458	2,207,889	1,556,285	△651,604
未収金	1,816,956	2,340,347	1,912,207	△428,140
前払費用	78	78	78	0
立替金	4	12	5	△7
資産合計	376,334,524	376,141,746	373,990,410	△2,151,336
固定負債	14,293,160	15,782,379	17,126,895	1,344,516
企業債	14,007,760	15,452,179	16,760,442	1,308,263
引当金	285,400	330,200	366,453	36,253
流動負債	3,070,402	2,809,578	1,335,179	△1,474,399
未払金	3,053,698	2,796,359	1,322,729	△1,473,630
その他流動負債	16,704	13,219	12,450	△769
負債合計	17,363,562	18,591,957	18,462,074	△129,883
資本金	196,690,652	191,932,198	187,036,216	△4,895,982
自己資本金	28,775,619	29,902,425	31,165,957	1,263,532
借入資本金	167,915,033	162,029,773	155,870,259	△6,159,514
剰余金	162,280,310	165,617,591	168,492,120	2,874,529
資本剰余金	162,600,335	165,263,881	167,349,119	2,085,238
利益剰余金（△欠損金）	△320,025	353,710	1,143,001	789,291
資本合計	358,970,962	357,549,789	355,528,336	△2,021,453
負債資本合計	376,334,524	376,141,746	373,990,410	△2,151,336

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