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更新日：2021年8月4日

平成24年度下水道事業会計決算について

1　経営の基本方針について

人口減少社会の到来や環境意識の高まりなどの社会環境の変化、資産の大量更新時期の到来、さらには大規模地震や局地的ゲリラ豪雨をはじめとする自然災害への対応など、下水道事業を取り巻く環境は大きく変化しています。
このような状況下、下水道事業の基幹収入である下水道使用料は、平成24年7月からの平均8.47%の値上げ改定に加え、東日本大震災の影響からの回復、普及率や水洗化率の向上による有収水量の増加などにより、前年度末に比べ6.5％増加となりました。
一方、経営健全化のための取り組みとしては、公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し、高金利債（5.0～5.5％）を低利借換（0.1％～0.46％）した結果、将来にわたる利子負担が1,035,444千円軽減されました。
また、建設事業につきましては、限られた財源を有効に活用し、合流式下水道改善事業のほか、普及促進事業、地震対策事業、老朽施設の改築更新事業、雨水排水対策事業に取り組みました。

2　平成24年度事業実施状況

（1）主な取組状況

職員の非常勤化などにより、前年度と比較して2人の職員を削減しました。
経営健全化の一環として引き続き全体の建設事業費を抑制し、建設投資にかかる企業債残高の削減を図りました。
管きょの整備では、公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業とも各処理区の汚水管きょの整備を推進し、普及率では前年度と比較して0.8ポイント増の79.4％となりました。また、合流式下水道改善事業、地震対策事業、雨水排水対策事業など優先度の高い事業に重点的に取り組みました。
施設の整備では、中部浄化センター合流最初沈殿池設備改築工事、舘山寺浄化センター最終沈殿池築造及び設備改築工事、東ポンプ場改築工事などを実施し、施設の機能増強及び改善を図りました。

（2）主な建設改良事業の実施状況

公共下水道事業

管きょの整備	中部処理区、西遠処理区、舘山寺処理区、細江処理区、井伊谷処理区、三ヶ日処理区の汚水管きょの整備中央浅田幹線の合流式下水道改善事業浅田東幹線等の地震対策事業上島1号雨水幹線、北裏5号雨水幹線等の雨水排水対策事業
施設の整備	中部浄化センター合流最初沈殿池設備改築工事、舘山寺浄化センター最終沈殿池築造及び設備改築工事、東ポンプ場改築工事

特定環境保全公共下水道事業

管きょの整備	西遠処理区、井伊谷処理区、気田処理区、浦川処理区、城西処理区の汚水管きょの整備
施設の整備	湖東浄化センター水処理施設管廊部耐震補強工事

（3）業務実績表

現在排水人口は64万5,115人となり、住民基本台帳人口81万2,762人に対する普及率は前年度と比較し0.8ポイント増の79.4％となっています。
また、水洗化を促進するため、新たに夜間・土日の訪問勧奨業務委託を開始したことなどにより、水洗化戸数は前年度と比較して4,971戸増の28万424戸となり、水洗化率は0.3ポイント増の93.8％となっています。
有収水量は、東日本大震災の影響からの回復や、普及率、水洗化率の向上などにより、前年度と比較して、598,440立方メートル増の72,631,039立方メートルとなっています。

項目		単位	平成22年度	平成23年度	平成24年度	前年度比（％）
計画排水面積		ha	16,550	16,550	17,358	104.9
現在排水面積		ha	13,301	13,499	13,824	102.4
計画排水人口		人	667,745	667,745	660,123	98.9
現在排水人口　^※1		人	618,315	622,594	645,115	103.6
普及率		％	78.1	78.6	79.4	^※2　(0.8)
水洗化可能戸数		戸	289,027	294,703	299,110	101.5
水洗化戸数		戸	269,511	275,453	280,424	101.8
水洗化率		％	93.2	93.5	93.8	(0.3)
管きょ延長		km	3,404	3,440	3,467	100.8
処理水量		立方メートル	100.0％	100.0％	100.0％
処理水量		立方メートル	84,900,031	85,875,857	88,955,657	103.6
汚水量		立方メートル	93.9％	93.8％	94.2%
汚水量		立方メートル	79,723,852	80,532,289	83,840,200	104.1
雨水量		立方メートル	6.1％	6.2％	5.8%
雨水量		立方メートル	5,176,179	5,343,568	5,115,457	95.7
有収水量		立方メートル	72,308,841	72,032,599	72,631,039	100.8
有収率		％	90.7	89.4	86.6	(△2.8)
職員数		人	122	120	118	98.3
有収水量 1立方メートル当たり	使用料単価	円	127.27	127.63	134.86	105.7
	処理原価		125.89	128.40	125.71	97.9
	差引		1.38	△0.77	9.15	1,388.3

※1現在排水人口の平成24年度は、外国人住民を含む

※2対前年度比欄の（　）は増減ポイント数

3　平成24年度決算状況

（1）収益的収支

収入では、下水道事業の基幹収入である下水道使用料が、平成24年7月からの平均8.47％の値上げ改定に加え、東日本大震災の影響からの回復、普及率や水洗化率の向上などによる有収水量の増加により631,649千円の増、営業収益と営業外収益における他会計負担金が161,710千円の減となるなど、合計で16,043,324千円となっています。
支出では、減価償却費等が63,674千円の増となりましたが、企業債残高の削減効果などにより企業債利息が233,670千円の減、西遠流域処理負担金の減などに伴い維持管理費が31,954千円の減となるなど、合計で15,218,033千円となっています。
この結果、収支差引(税抜)では、前年度と比較して699,248千円改善し、当年度純利益は673,735千円となりました。

（税込　単位：千円）

区分		平成22年度	平成23年度 A	平成24年度 B	増減（B-A）
収入	下水道使用料	9,662,593	9,653,325	10,284,974	631,649
	他会計負担金（営業収益）	3,183,076	3,166,406	3,086,626	△79,780
	他会計負担金（営業外収益）	2,782,709	2,674,506	2,592,576	△81,930
	その他	99,026	94,414	79,148	△15,266
	収入合計	15,727,404	15,588,651	16,043,324	454,673
支出	人件費	669,515	679,887	656,550	△23,337
	維持管理費	3,802,901	3,892,839	3,860,885	△31,954
	減価償却費等	6,300,712	6,423,129	6,486,803	63,674
	企業債利息	4,642,191	4,447,465	4,213,795	△233,670
	支出合計	15,415,319	15,443,320	15,218,033	△225,287
収益的収支差引（税込）		312,085	145,331	825,291	679,960
収益的収支差引（税抜）		137,044	△25,513	673,735	699,248

（2）資本的収支

収入では、補償金免除繰上償還に伴う借換債の増により企業債が2,613,900千円の増となるなど、合計で14,044,491千円となっています。
支出では、建設改良費が1,404,426千円の減となった一方で、補償金免除繰上償還の増により企業債償還金が3,446,000千円の増となるなど、合計で20,768,077千円となっています。
この結果、6,723,586千円の収支不足を生じましたが、損益勘定留保資金などで補てんしました。
なお、企業債残高につきましては、前年度と比較して4,440,841千円減の177,481,952千円となっています。

（税込　単位：千円）

区分		平成22年度	平成23年度 A	平成24年度 B	増減（B-A）
収入	企業債	6,163,100	7,739,600	10,353,500	2,613,900
	他会計出資金	642,744	833,174	1,126,806	293,632
	国庫支出金	2,931,853	2,731,555	2,179,935	△551,620
	受益者負担金	567,052	425,023	370,744	△54,279
	その他	131,472	224,650	13,506	△211,144
	収入合計	10,436,221	11,954,002	14,044,491	2,090,489
支出	建設改良費	7,164,197	6,795,872	5,391,446	△1,404,426
	流域整備事業費	358,375	486,139	582,290	96,151
	企業債償還金	9,311,103	11,348,341	14,794,341	3,446,000
	支出合計	16,833,675	18,630,352	20,768,077	2,137,725
資本的収支不足補てん額		6,397,454	6,676,350	6,723,586	47,236
企業債残高		185,531,534	181,922,793	177,481,952	△4,440,841
（うち建設改良分）		173,120,304	167,915,033	162,029,773	△5,885,260

4　損益計算書比較表

収益につきましては、合計で前年度と比較して424,792千円増の15,550,957千円となっています。このうち、下水道使用料は、平成24年7月からの平均8.47%の値上げ改定に加え、東日本大震災の影響からの回復、普及率や水洗化率の向上などによる有収水量の増加により601,571千円の増、また、営業収益と営業外収益における他会計負担金は、汚水資本費に対する一般会計の負担割合の減などにより161,710千円の減となっています。
費用につきましては、合計で前年度と比較して274,456千円減の14,877,222千円となっています。このうち、企業債利息は、企業債残高の削減効果などにより233,670千円の減、西遠流域処理負担金は、計画水量の見直しにより133,866千円の減、減価償却費は81,399千円の増となっています。
この結果、当年度純利益は673,735千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成22年度	平成23年度 A	平成24年度 B	増減（B-A）
営業収益	12,385,547	12,360,051	12,881,843	521,792
下水道使用料	9,202,471	9,193,645	9,795,217	601,572
他会計負担金	3,183,076	3,166,406	3,086,626	△79,780
営業外収益	2,839,045	2,753,543	2,652,033	△101,510
他会計負担金	2,782,709	2,674,506	2,592,576	△81,930
農業集落排水業務負担金	21,066	20,777	20,537	△240
合併処理浄化槽設置業務負担金	21,134	25,849	25,569	△280
その他営業外収益	14,136	32,411	13,351	△19,060
特別収益	39,659	12,571	17,081	4,510
固定資産売却益	-	-	1,652	1,652
過年度損益修正益	39,659	12,571	15,429	2,858
収益計	15,264,251	15,126,165	15,550,957	424,792
営業費用	10,386,939	10,600,864	10,577,261	△23,603
管きょ費	332,411	333,402	339,494	6,092
ポンプ場費	237,527	232,601	242,686	10,085
浄化センター費	1,104,558	1,114,556	1,152,596	38,040
業務費	252,273	261,694	268,942	7,248
西遠流域処理負担金	1,836,067	1,899,100	1,765,234	△133,866
総係費	323,391	336,382	321,506	△14,876
減価償却費	6,280,848	6,374,188	6,455,587	81,399
資産減耗費	19,864	48,941	31,216	△17,725
営業外費用	4,705,813	4,535,737	4,280,985	△254,752
企業債利息	4,642,191	4,447,465	4,213,795	△233,670
農業集落排水業務費	22,116	21,807	21,552	△255
合併処理浄化槽設置業務費	22,180	27,127	26,828	△299
その他営業外費用	19,326	39,338	18,810	△20,528
特別損失	34,455	15,077	18,976	3,899
過年度損益修正損	34,455	15,077	18,976	3,899
費用計	15,127,207	15,151,678	14,877,222	△274,456
当年度純利益（△純損失）	137,044	△25,513	673,735	699,248

5　貸借対照表比較表

資産につきましては、有形固定資産において、建設投資に伴う増加よりも減価償却費などの減少が上回ったことにより599,182千円の減となるなど、合計で前年度と比較して192,778千円減の376,141,746千円となっています。
負債につきましては、資本費平準化債の借り入れに伴う企業債の増などにより、合計で前年度と比較して1,228,395千円増の18,591,957千円となっています。
資本につきましては、建設事業費の抑制に伴う借入資本金（建設改良分の企業債残高）の減、国庫補助金や工事負担金をはじめとした資本剰余金の増、また、当年度純利益の発生に伴い前年度までの欠損金が解消され利益剰余金に転じるなど、合計で前年度と比較して1,421,173千円減の357,549,789千円となっています。
この結果、負債及び資本の合計は、前年度と比較して192,778千円減の376,141,746千円となりました。

（単位：千円）

区分	平成22年度	平成23年度 A	平成24年度 B	増減（B-A）
固定資産	371,274,398	372,157,028	371,593,420	△563,608
有形固定資産	353,621,974	354,551,343	353,952,161	△599,182
無形固定資産	17,610,384	17,563,645	17,599,219	35,574
投資	42,040	42,040	42,040	0
流動資産	3,933,573	4,177,496	4,548,326	370,830
現金預金	2,632,488	2,360,458	2,207,889	△152,569
未収金	1,300,999	1,816,956	2,340,347	523,391
前払費用	78	78	78	0
立替金	8	4	12	8
資産合計	375,207,971	376,334,524	376,141,746	△192,778
固定負債	12,654,100	14,293,160	15,782,379	1,489,219
企業債	12,411,230	14,007,760	15,452,179	1,444,419
引当金	242,870	285,400	330,200	44,800
流動負債	2,761,120	3,070,402	2,809,578	△260,824
未払金	2,742,345	3,053,698	2,796,359	△257,339
その他流動負債	18,775	16,704	13,219	△3,485
負債合計	15,415,220	17,363,562	18,591,957	1,228,395
資本金	201,062,749	196,690,652	191,932,198	△4,758,454
自己資本金	27,942,445	28,775,619	29,902,425	1,126,806
借入資本金	173,120,304	167,915,033	162,029,773	△5,885,260
剰余金	158,730,002	162,280,310	165,617,591	3,337,281
資本剰余金	159,024,514	162,600,335	165,263,881	2,663,546
利益剰余金（△欠損金）	△294,512	△320,025	353,710	673,735
資本合計	359,792,751	358,970,962	357,549,789	△1,421,173
負債資本合計	375,207,971	376,334,524	376,141,746	△192,778

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