更新日：2023年4月13日

土地開発公社(1)

どんな目的でいつ設立されたのですか

浜松市土地開発公社は昭和48年に、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、公共用の土地の取得、管理、処分等を行うことにより、地域の秩序ある整備と市民福祉の増進に寄与するという目的で設立されました。

 どんな仕事をしているのですか

浜松市の事業計画に基づいて、道路、公園、緑地その他の公共施設等に使用するための、土地の取得や管理、処分（＝浜松市への売却 ）を行っています。
また、平成17年7月の合併による引き継ぎにより、住宅用地の売却も行っています。
現在は、平成25年度の公社廃止に向けて、土地処分計画に基づいた保有土地の処分を進めています。

 事務所はどこで代表者は誰ですか

事務所は、浜松市役所(本庁)の資産経営課内にあります。
代表者は、山崎泰啓 理事長（浜松市副市長）です。

 公社の運営方法や予算は誰が決めるのですか

運営方法や予算などについては事務局で考え方をまとめますが、それらの案を土地開発公社理事会に提案します。 そこで了承をもらったあとで、成案となりますので、最終決定はこの理事会ということになります。
理事会は7人で構成されています。トップの理事長を含め、浜松市職員から関係する部長などが理事となっています。

 予算など他に誰かがチェックをしますか

理事会で決定された事業計画や予算 ・決算については、すべて浜松市長に報告されます。 報告があったものを、市長は文書で議会へ提出、報告します。市長は土地開発公社の事業に対しては、指揮監督をする権限を持っています。
また、総務大臣が必要であると認める時は、国に対しても文書で報告し、国の検査も受けています。 このほかに、市の監査や包括外部監査の対象となっており、いつでも監査を受ける立場にあります。
なお、公社に関する資料については、市民の皆さんから請求があれば、その情報を公開致します。

 浜松市からの援助はありますか

あります。土地開発公社は市から債務保証を受けています。 金額は、170億円で、これは議会の議決を経ています。 この債務保証額の範囲内で、公社は銀行などから事業資金を借り入れすることができます。※平成23年4月1日現在

 職員は何人いますか

全員で21人です。市の職員が、兼務して業務を遂行しています。
※平成23年4月1日現在（理事は除きます。）

 職員の平均給料はどのくらいですか

市の職員が、兼務していますので、土地開発公社が給与を支給する職員は、いません。

 今、黒字経営をしているのですか

公社は市の依頼による事業を行っています。 依頼によって取得した土地(公有用地)については、必ず取得価格に見合った価格で処分（＝ 市への売却）をしています。
平成22年度については、土地貸付による収入増により、1,685万円の黒字を計上しました。

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