更新日：2023年4月13日

水道事業5

水道事業

今後の水道事業の課題や健全財政への取り組みを、どのように考えていますか

今後の水需要は、節水器具の普及や、節水意識の浸透及び循環型社会の進展に伴い、伸長が期待できない状況にあります。また、平成19年2月に策定した中期財政計画（平成19年度～26年度）に基づき、平成19年7月から22年4月まで水道料金の段階的調整が行なわれるため、料金収入は、減収が見込まれています。一方、浄・配水施設などの老朽化により施設管理費の増加が見込まれ、経営状況は一段と厳しくなることが想定されます。
こうしたことから、国が、3年間の臨時的公債費負担軽減対策として制度化した補償金免除繰上償還制度により、対象となる企業債を一括償還し企業債残高の削減をいたしました。さらに、事務事業の見直しなどにより、職員数や維持管理費を減らすなど、経営の健全化を図っているところです。
また、平成18年度に策定した新上水道事業基本計画等に基づき、第5次水道事業計画（平成19年度～平成32年度）の認可を平成20年3月に取得し、安全で安定した給水体制の確保に、より一層努めてまいります。

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