更新日：2023年4月13日

清掃公社6

 財団法人浜松市清掃公社

今後の公社の課題や健全財政への取り組みを,どのように考えていますか

☆し尿収集世帯の減少

清掃公社の基幹事業である、し尿や浄化槽汚泥の収集は、下水道が普及することに伴って、その業務量が減少していきます。

さらに、今後は郊外地域での収集が中心となってくることや、市街地内では、下水道への未接続世帯だけが残っているなど対象世帯が点在化しているため、収集効率が悪化しています。

こうした要因によって、清掃公社の経営基盤である収集料金収入が毎年減少していくため、今後経営を圧迫していくことが予想されます。

☆健全財政確保への取り組み
収益面では、浄化槽の法定清掃回数の周知徹底を図り、清掃を受託することにより、未清掃浄化槽を含む清掃率の向上や増収対策、未収金の回収対策など、経営の安定化に向けた取り組みを行います。

一方、費用面では、浄化槽清掃業務の一人乗務作業による効率的な職員配置や退職者不補充による経費の節減をはじめ、その他諸経費の削減に努めます。

今後については、第2次経営健全化計画（平成19年度から平成28年度）に基づいて、給料表や手当ての見直しを行います。また、第2次計画は策定から2年経過し、業務量の推移など状況の変化があることから平成21年度中に見直しを行うとともに、引き続き経営の改善を図り、事業の存続に努めてまいります。

☆第2次経営健全化計画の進捗状況

項目	内容	達成
職員数の適正化	退職者不補充による職員数の削減及び業務量に見合った職員数の適正化 →計画より早期退職者2人の削減が達成できていない。なお、業務量の減少が鈍化しているため平成21年度中に見極めたい。実績は次のとおりです。 平成19年度：定年退職6人、早期退職なし 平成20年度：定年退職3人、早期退職3人
職員給与の適正化	1.退職時特別昇給制度の廃止 →平成19年度退職者から実施
	2.浜松市の技能職給料表を準用した給料表の改正 →職員労働組合と交渉中	×
	3.精勤手当の段階的引き下げ →平成21年度で廃止
	4.扶養手当、住居手当、通勤手当の引き下げ	×
組織の見直し	部制を廃止し課制とする →平成20年度から2部2課4係を2課4係とした

達成欄の表示は、○が達成、△が一部達成、×が未達成です。

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