更新日：2023年4月13日

2 決算統計から見た普通会計決算4-2

(4) 財政指標による市財政状況の分析

3.経常収支比率

～扶助費の増により実質悪化～

•  平成23年度　87.7% （96.3％）
  人件費の削減、臨時財政対策債発行額の増により指標は改善するも、扶助費の増により実質的な経常収支比率は悪化
  類似都市平均、政令市平均より良好
• 今後も扶助費の増加が見込まれるため、定員適正化計画に基づく更なる人件費の削減、市債の借入抑制による公債費の削減などにより、義務的経費の抑制が必要

【関連事項は資料編 政令指定都市　財政指標 、市債残高の推移、市税収入率の推移、経常収支比率の推移 参照】

※実質的な経常収支比率は、分母となる経常一般財源から借金である臨時財政対策債を除いたもの。
上説明では（ ）書。

用語の解説

経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低い程、弾力性があると言える。

プライマリーバランス…市債の借入額と償還額（元金と利子）とを比較した基礎的財政収支。本市ではより厳しい条件である元金償還と比較している。元金と比較した場合、黒字額の分だけ市債残高が減少する。

中期財政計画…健全で持続可能な財政運営を行うため、平成19年度から26年度までの8年間の中期的な歳入及び歳出を見込み、市債の抑制や財政指標の改善について目標などを盛り込んだ計画。23年3月に後期4年間の計画を見直した。

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