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更新日:2023年4月13日
現在、浜松市の会計区分は、一般会計のほか、15の特別会計(平成22年度末に、老人保健医療特別会計を廃止)、3の公営企業会計(平成22年度末に、国民宿舎事業会計を廃止)からなる。
一方、連結財務書類では、浜松市を構成する一般会計、特別会計及び地方公共団体ほか、連携協力して行政サービスを実施している浜名湖競艇企業団のような一部事務組合・広域連合※1や土地開発公社や文化振興財団のような外郭団体※2を含め、1つの行政サービス実施主体とみなしている。
※1 連結バランスシートでは各組合に対する負担割合で按分し金額を計上
※2 連結対象の外郭団体は、市が資本金等の出資割合が50%以上であり、市議会への報告がなされている6法人のほか、市が資本金等の25%以上を出資して おり、役員の派遣、財政支援等の実態から、市が当該法人の業務運営に実質的 主導的な立場を確保していると認められる5法人の計11法人
※3 財産区については、連結の対象としない
参考:前年度の連結対象であった「(財)浜松市建設公社」は、平成22年度4月に「(財)浜松まちづくり公社」に吸収合併した
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