更新日：2023年4月13日

浜松市の財務書類5-2

(2) 総務省方式改訂モデルに基づく財務書類

5.財務書類に関する注記

 改訂モデルにおける普通会計の各財務書類は次に基づき作成している。

• ア 対象とする会計の範囲は普通会計とする。
• イ 対象年度は平成22年度とし、基準日は平成23年3月31日とする。ただし、出納整理期間中（平成23年4月1日から平成23年5月31日まで）の取り引きを含む。
• ウ 固定及び流動の区分は一年基準とする。
• エ 有形固定資産の評価基準は取得原価主義とし、昭和44年以降の地方財政状況調査における普通建設事業費を積算している。
• オ 減価償却は土地を除く有形固定資産を対象に、取得年度の翌年度から減価償却を行うものとしている。新地方公会計制度実務研究会報告書に定められた行政目的別・種別の耐用年数に基づき、残存価額ゼロの定額法により行っている。
• カ 退職手当引当金は普通会計に属する全職員が年度末に普通退職（自己都合退職）した場合に必要となる退職手当の増額を計上している。
• キ 賞与引当金は、平成23年6月に支払うことが予定される期末手当及び勤勉手当が、平成22年度12月から平成23年5月までを対象期間として支払われるため、平成23年6月支払予定額の6分の4を計上している。
• ク 市場価格のある有価証券については平成22年度末の時価が取得原価に比して著しく下落した場合は、時価と取得原価との差額を純資産変動計算書の臨時損益項目に「投資損失」の科目をもって計上するものとしている。なお、時価が取得原価に比して30％以上下落した場合には、著しく低下したものとみなす。

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