更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算7

(4) 財政指標による市財政状況の分析

3.公債費負担比率～市債残高減により改善～

•  平成22年度 17.5％
  対前年比0.3 ポイント改善
  主要都市平均18.6％を下回る
• 経年変化
  平成18年度以降 18.0％前後で推移していたが、平成22年度に17.5%まで改善
• 税収減にも関わらず公債費負担比率が下がったのは、市債残高の削減効果によるものであり、今後も借入抑制により、後年度の公債費を抑制する。
  【詳細は資料編（主要都市 財政指標）参照】

4.経常収支比率～交付税の増、人件費の削減等により改善～

•  平成22年度 87.9％
  人件費を削減するも、扶助費は増
  税収は減となったが、交付税と臨時財政対策債の増により、経常一般財源は増
  主要都市平均94.6％より良い
• 経年変化
  平成18年度 83.6％
  平成21年度 89.2％
  平成22年度 87.9％
• 今後も扶助費の増加が見込まれるため、さらなる定員適正化計画に基づく人件費の削減、市債の借入抑制による公債費の削減などにより、義務的経費の抑制が必要
  【詳細は資料編（主要都市 財政指標）参照】

用語の解説

• 公債費負担比率…毎年度の元金や利子に要する経費を公債費といい、この公債費に要する一般財源が、一般財源総額に対しどの程度占めるかを示す指標。比率が低い程、弾力性（一般財源の使途の自由度）がある
• 経常収支比率…人件費、扶助費、公債費等の義務的性格の経常経費に、地方税、地方交付税、地方譲与税を中心とする経常一般財源収入がどの程度充当されているかを見ることにより、市町村の財政構造の弾力性を判断する指標。比率が低い程、弾力性がある

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