更新日：2023年4月13日

浜松市の財務諸表5

浜松市の財務諸表

2 総務省方式改訂モデルに基づく財務諸表

資金収支計算書

市の歳出をその性質に応じて区分（改訂モデルは「経常的支出」「公共資産整備支出」「投資・財務的支出」、基準モデルは「経常的支出」「資本的支出」「財務的支出」）し、それに対応する財源を収入として表示したものであり、歳入・歳出の実態を反映した財務書類である。

【詳細、用語解説は、資料編（資金収支計算書・用語解説）参照】

【普通会計　資金収支計算書　総務省方式改訂モデル】

自　平成21年 4月 1日

至　平成22年 3月31日

単位：億円

1　経常的収支の部

(1)人件費	492
(2)物件費	342
(3)社会保障給付	391
(4)他会計等への支出	250
(5)その他支出	383
支出合計	1,858
(1)地方税	1,282
(2)地方交付税	193
(3)国県補助金等	482
(4)その他収入	468
収入合計	2,425
経常的収支額	567

2　公共資産整備収支の部

(1)公共資産整備支出	404
(2)公共資産整備補助金等支出	103
(3)その他支出	12
支出合計	519
(1)国県補助金等	113
(2)地方債発行額	144
(3)その他収入	29
収入合計	286
公共資産整備収支額	233

3　投資・財務的収支の部

(1)貸付金	27
(2)基金積立額	22
(3)地方債償還額	301
(4)その他支出	30
支出合計	380
(1)貸付金回収額	25
(2)公共資産売却収入	2
(3)その他収入	11
収入合計	38
投資・財務的収支額	342

当年度歳計現金増減額	8
期首歳計現金残高	96
期末歳計現金残高	88

基礎的財政収支 117億円

期首に比べて8億円ほど現金残高が減少しているが、地方債の発行額・償還額及び財政調整基金等積立額を加味した基礎的財政収支は117億円を確保した。フローベースで健全な財政運営を行っているといえる。

【詳細、用語解説は、資料編（資金収支計算書、用語解説）参照】

【連結　資金収支計算書　総務省方式改訂モデル】

自　平成21年 4月 1日

至　平成22年 3月31日

単位：億円

1経常的収支の部

(1)人件費	637
(2)物件費	530
(3)社会保障給付	1,773
(4)他会計等への支出	0
(5)その他支出	787
支出合計	3,727
(1)地方税	1,282
(2)地方交付税	193
(3)国県補助金等	1,019
(4)その他収入	2,231
収入合計	4,725
経常的収支額	998

2公共資産整備収支の部

(1)公共資産整備支出	580
(2)公共資産整備補助金等支出	103
(3)その他支出	0
支出合計	683
(1)国県補助金等	157
(2)地方債発行額	224
(3)その他収入	41
収入合計	422
公共資産整備収支額	261

3投資・財務的収支の部

(1)貸付金	27
(2)基金積立額	43
(3)地方債償還額	431
(4)その他支出	327
支出合計	828
(1)貸付金回収額	25
(2)公共資産売却収入	6
(3)その他収入	64
収入合計	95
投資・財務的収支額	733

当年度歳計現金増減額	3
期首歳計現金残高	495
期末歳計現金残高	492

経常的収支の黒字で公共資産整備収支、投資・財務的収支の赤字をまかない、全体では現金残高は3億円の減となった。今後も経常的収支の増加を目指すとともに、身の丈にあった施設整備と負債の縮減に努める必要がある。

【詳細は資料編（連結資金収支計算書）参照】

 

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