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更新日:2023年4月13日
1) 連結バランスシート作成の前提条件
1.対象範囲 |
普通会計、公営企業会計(4会計)、特別会計等(12会計)一部事務組合・広域連合(5組合)、外郭団体(16団体) |
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2.対象年度 |
平成19年度(基準日:平成20年3月31日) |
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3.会計基準 |
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4.減価償却方法 |
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5.退職手当引当金 |
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6.出納整理期間中の調整 |
普通会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等が終了した後の計数を会計年度末に計上しているが、公営企業会計及び関係団体には出納整理期間が存在しない。 連結に際して、普通会計において出納整理期間中に公営企業会計等へ現金の受払い等がなされた場合は、公営企業会計等においても、これに対応する現金の受払い等が当該年度末に終了したものとして調整を行っている。 |
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