浜松市の財務諸表4-3

普通会計

平成18年度（基準日：平成19年3月31日）
※出納整理期間（平成19年4月1日から5月31日まで）の入出金を含めている

• 原則として、基準日の翌日（平成19年4月1日）から1年以内に入出金するものを流動資産・負債とし、 それ以外のものを固定資産・負債とする一年基準を採用している

取得原価主義…取得に要した実際の経費で現時点での評価額ではない

• 取得原価は昭和44年度以降の地方財政状況調査（決算統計）における普通建設事業費のデータを使用している

• 土地を除く有形固定資産の減価償却は、行政目的別・種別の耐用年数により、 定額法（毎年度一定の額を取得原価から差し引く方法）により行っている

耐用年数の主なものは次のとおりである

総務費・庁舎等 50年

土木費・公園 40年

民生費・保育所 30年

教育費 50年

• 普通会計の全職員が年度末に普通退職（自己都合）した場合に必要な退職手当の額を計上している