浜松市の財務諸表2-4

普通会計、公営企業会計（4会計）、特別会計等（12会計）
一部事務組合（5組合）、外郭団体（11団体）

平成18年度（基準日：平成19年3月31日）

I 普通会計・公営企業会計以外の特別会計・浜名湖競艇企業団以外の一部事務組合

• 決算統計データから作成したバランスシートを活用

II 公営企業会計及び一部事務組合のうち浜名湖競艇企業団

• 地方公営企業法施行規則等に基づいて作成した貸借対照表を活用

III 外郭団体

• 公益法人会計基準、企業会計原則、土地開発公社経理基準要綱等に基づいてそれぞれ作成され、市議会への報告がなされている各々の貸借対照表を活用

I 普通会計・公営企業会計以外の特別会計・浜名湖競艇企業団以外の一部事務組合

• 地方公営企業法施行規則等を参考に耐用年数を設定し、当該区分ごとの定額法による

II 公営企業会計及び一部事務組合のうち浜名湖競艇企業団

• 地方公営企業法施行規則による耐用年数等に基づく定率法による（ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物については定額法による）

III 外郭団体

• 減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15号）の規定に基づく定額法による

I 普通会計、公営企業会計、特別会計等、一部事務組合

• 会計年度末に職員全員が普通退職したと想定し、その要支給額を計上

II 外郭団体

• それぞれの貸借対照表上に計上している額を計上

普通会計においては出納整理期間が設けられており、出納整理期間中の現金の受払い等が終了した後の計数を会計年度末に計上しているが、公営企業会計及び関係団体には出納整理期間が存在しない。連結に際して、普通会計において出納整理期間中に公営企業会計等へ現金の受払い等がなされた場合は、公営企業会計等においても、これに対応する現金の受払い等が当該年度末に終了したものとして調整を行っている。