3 財政指標による市財政状況の分析／（3）実質公債費比率

（3）実質公債費比率→17.9％([15]17.4％、[16]18.7％、[17]17.5％)

実質公債費比率にかかる評価と今後の方針

浜松市の実質公債費比率は、起債制限比率のレベルに比べて高い値となっていて、今後改善が必要です。
具体的には以下のような取組みなどを行い、中長期的な改善を図ります。

中期財政計画の策定及びその中での企業債を含めた市債抑制の目標設定、管理など、市全体を総括した中長期的な財政運営
土地改良事業、区画整理事業にかかる計画規模の精査と規模の適正化
計画的な土地開発公社の保有土地の解消など

なお、歳入面では三位一体の改革による税源移譲に伴う市税の増などが見込まれ、また歳出面でも行財政改革効果により、今後の実質公債費比率は改善していく見込みです。

用語の解説

実質公債費比率…公債費に準ずる助成、繰出しなどを公債費に加え、実質的な公債費による財政負担の程度を示す指標。過去3年間の平均値で算定。従来の起債制限比率の算定に以下の要素を加えたことになります。

企業債の償還に充てられたと認められる企業会計への繰出金
公債費に準ずると認められる土地改良や区画整理等に対する助成
用地取得に係る債務負担行為

単純化すると、下記のような数式となる
公債費に充てた一般財源＋公債費類似のものに充てた一般財源-それらに対する交付税措置額（A）
標準的な税収入等＋交付税額＋臨時財政対策債の発行可能額-（A）
したがって、比率が高くなる要因としては、分子（歳出）である公債費、公債費類似のものが大きくなること、及び、交付税、臨時財政対策債の減により分母（歳入）が小さくなることが考えられる。