更新日：2023年4月13日

決算統計から見た普通会計決算／2 歳入決算の状況

決算統計から見た普通会計決算

2 歳入決算の状況

市税1,231 億円（対前年度35 億円の増）

市税決算の状況（単位：億円、％）

※16年度新浜松は、合併関係12市町村の合算額
※17年度新浜松は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

市税収入は前年度と比べて35 億円の増となっている。景気の回復に伴い、個人市民税や法人市民税が増加したことが主な要因となっている。

地方交付税196 億円（対前年度9 億円の減）

市税決算の状況（単位：億円、％）

※16年度新浜松は、合併関係12市町村の合算額
※17年度新浜松は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

三位一体の改革の進展により、普通交付税は6 億円の減、また、特別交付税は合併に伴う情報システム統合経費の影響額がなくなったことにより、3 億円の減となった。地方交付税全体では、9 億円の減となっている。

市債244 億円（対前年度33 億円の減）

市債（単位：億円、％）

※16年度新浜松は、合併関係12市町村の合算額
※17年度新浜松は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

市債は前年度に比べて33 億円の減となっている。臨時財政対策債が24 億円の減となったことが主な要因。合併特例債の発行は11 億円であるが、通常の起債からの振り替えの形となった。

用語の解説
地方交付税…地方公共団体が等しく事務を遂行することができるように、国税のうち所得税、法人税、酒税、消費税、たばこ税の一定割合を、基準により国が交付する税のこと。地方交付税は普通交付税と特別交付税に分かれています。普通交付税は、各地方公共団体ごとに基準によって算出された、基準財政収入額と基準財政需要額の差額を基礎として交付される。特別交付税は、普通交付税の算定に反映することができなかった特別の事情を考慮して交付される。
合併特例債…合併後の市町村が市町村建設計画に基づいて行う一定の事業に要する経費等については、合併年度及びこれに続く10 年度に限り、地方債を財源とすることができる。この地方債のことを合併特例債といい、平成11 年の市町村の合併の特例に関する法律の改正により創設された。
臨時財政対策債…平成13 年度から地方財政の収支不足対策として、措置されたもの。償還の際には、元利償還金全額が地方交付税の基準財政需用額に算入される。
減税補てん債…個人住民税等にかかる税制改正による減収額を埋めるために措置されているもので、平成16 年度は平成7 年度と平成8 年度に発行した減税補てん債の借換えを行いました。

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