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更新日:2023年4月13日
決算統計は、地方公共団体の決算に関する統計で、全国的に統一された規定に基づいて毎年定期的に実施されている。そのため、他都市との比較や、財政の健全性を図るための基礎数値として用いられている。
(1)全国的な比較からみた浜松市の特徴
[歳入]
|
主要都市平均 |
比率 |
浜松市 |
比率 |
比較 |
---|---|---|---|---|---|
市税 |
億円 |
% |
億円 |
% |
|
地方譲与税等 |
376 |
7.01 |
229 |
9.07 |
2.06 |
地方交付税 |
403 |
7.52 |
196 |
7.77 |
0.25 |
国庫支出金 |
719 |
13.41 |
232 |
9.19 |
△ 4.22 |
県支出金 |
82 |
1.53 |
84 |
3.33 |
1.80 |
繰入金 |
134 |
2.50 |
28 |
1.11 |
△ 1.39 |
市債 |
617 |
11.51 |
244 |
9.67 |
△1.84 |
その他 |
918 |
17.12 |
280 |
11.09 |
△ 6.03 |
合計 |
5,361 |
100.00 |
2,524 |
100.00 |
|
※ 政令指定都市平均は、平成16年度の政令指定都市( 14都市) と人口50万人以上の都市( 船橋市、相模原市、新潟市、松山市、熊本市、鹿児島市、岡山市、堺市)の平均
用語の解説
普通会計…一般会計など各会計の範囲は、地方公共団体ごとに異なっている。そのため、財政比較などをするために統一的に用いられる会計区分のこと。浜松市では、一般会計と特別会計の一部が普通会計となる。
政令指定都市…地方自治法の規定により、政令で指定された人口50 万人以上の市とされているが、人口や規模、行財政能力など旧大都市指定時の規模等を勘案し指定されている。
平成17 年度政令指定都市(14 都市)
札幌市、仙台市、千葉市、さいたま市、横浜市、川崎市、静岡市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、広島市、北九州市、福岡市
※平成18 年度には堺市が指定されました。
[歳出]
|
主要都市平均 |
比率 |
浜松市 |
比率 |
比較 |
---|---|---|---|---|---|
人件費 |
億円 |
% |
億円 |
% |
|
扶助費 |
871 |
16.45 |
284 |
11.80 |
△ 4.65 |
公債費 |
771 |
14.56 |
337 |
14.00 |
△ 0.56 |
物件費 |
526 |
9.93 |
324 |
13.46 |
3.53 |
維持補修費 |
80 |
1.51 |
30 |
1.25 |
△ 0.26 |
補助費等 |
447 |
8.44 |
199 |
8.27 |
△ 0.17 |
積立金 |
70 |
1.32 |
9 |
0.37 |
△ 0.95 |
投資出資貸付 |
485 |
9.16 |
34 |
1.41 |
△ 7.75 |
繰出金 |
355 |
6.70 |
153 |
6.36 |
△ 0.34 |
投資的経費 |
767 |
14.49 |
537 |
22.31 |
7.82 |
合計 |
5,295 |
100.00 |
2,407 |
100.00 |
|
※ 政令指定都市平均は、平成16年度の政令指定都市( 14都市) と人口50万人以上の都市( 船橋市、相模原市、新潟市、松山市、熊本市、鹿児島市、岡山市、堺市)の平均
主要都市の平均と浜松市を比べてみると、歳入では市税の割合が高く、国庫支出金の割合が低いことが分かる。使途の定まっていない市税の割合が高いということは、独自の政策などに充てる財源の幅が他都市と比べて広いことを意味している。
また、歳出では、投資的経費の割合が高く、投資出資貸付の割合が低いことが分かる。
用語の解説
扶助費…社会保障制度の一環として、地方公共団体が各種の法令(生活保護法、児童福祉法、老人福祉法など)や独自の判断に基づき、生活を維持するために支出される経費。
物件費…委託料や使用料及び賃借料など、消費的性質の経費。
投資的経費…道路や施設の整備など、将来に残る資本形成のために支出される経費のこと。
投資出資貸付…投資及び出資金、貸付金。投資及び出資金は、地方公共団体が財産を運用するため、国債等を取得する場合や、土地開発公社等に出資を行う場合に要する経費。貸付金は、地方公共団体が地域住民の福祉増進を図るため、現金の貸付けを行うもの。
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