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更新日:2023年4月13日
(1)バランスシート
平成18年5月に総務省から公表された「新地方公会計制度研究会報告書」で示された“総務省方式改訂モデル”で作成。この改訂モデルは、現行の方式をもとに、売却可能資産の計上、注記の充実など資産・債務管理や財務情報をより分かりやすく開示するための変更がなされている。
平成18年3月31日現在
資産1兆3,262億円 |
負債3,781億円 |
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将来の世代に引継ぐ社会資本
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将来の世代の負担となる債務 |
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1有形固定資産 |
1兆2,479億円 |
1地方債 |
3,144億円 |
(1)有形固定資産 |
2債務負担行為 |
105億円 |
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[1]建物など |
7,689億円 |
3退職手当引当金 |
532億円 |
[2]土地 |
4,399億円 |
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(2)売却可能資産 |
391億円 |
純資産9,481億円 |
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債務返済の財源等 |
これまでの世代の負担 |
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1国庫支出金 |
1,352億円 |
2流動資産 |
518億円 |
2県支出金 |
474億円 |
3繰延勘定 |
265億円 |
3一般財源等 |
7,655億円 |
資産に対する負債、純資産の割合は、3:7となっている。
負債(借金)に頼らない資産形成を進めるとともに、売却可能な資産の処分も進めていく必要がある。
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