更新日：2023年4月13日

浜松市財政の概要／4 財政指標による市財政状況の分析4

浜松市財政の概要

4 財政指標による市財政状況の分析

（4）公債費比率

公債費比率

《公債費比率の現状、他都市比較》

• 平成15年度までは、14％前後で推移していたが、平成16年度以降は15.5％程度に上昇した。これは、三位一体の改革の進展により、交付税が大きく減少した結果、一般財源総額が減少したことによるものである。

地方交付税（単位：億円、％）

※16年度新浜松は、合併関係12市町村の合算額
※17年度新浜松は、合併関係11市町村の4月～6月の決算額を含む

• 政令指定都市の平均は19.7％であり、浜松市の15.6％はこれを大きく下回る数値である。

《公債費比率の評価と今後の方針》

• 国の動向等、一般財源の変動要素が不確定であるものの、公債費比率の抑制に努める。
• 公債費は過年度に借り入れた市債の元利償還金であり、公債費の抑制については、前述した市債残高の管理同様、新しい中期財政計画で管理していく。

用語の解説
三位一体の改革…国から地方への補助金の削減、地方交付税の見直しとともに、税源を国から地方へ移譲すること。これら3つの改革をまとめて実行することから、三位一体の改革と呼ばれている。

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