浜松市財政の概要／3 平成17年度一般会計決算の総括

浜松市財政の概要

3 平成17年度一般会計決算の総括

●実質収支は95億円の黒字

一般会計決算（新市・通年ベース）（単位：百万円）

区分		H16	H17	比較
1 歳入総額	A	261,483	252,613	△ 8,870
2 歳出総額	B	250,949	240,936	△ 10,013
3 形式収支（A-B）	C	10,534	11,677	1,143
4 翌年度繰越財源	D	1,200	2,149	949
5 実質収支（C-D）	E	9,334	9,528	194
6 単年度収支（E-前年度E）	F	815	194	△ 621
7 積立金	G	1,120	92	△ 1,028
8 繰上償還金	H	286	516	230
9 基金取崩額	I	3,581	250	△ 3,331
10 実質単年度収支(F+G+H-I)	J	△ 1,360	552	1,912

※ H16は減税補てん債の借換除く
※ H16は旧12市町村の合算額、H17は旧11市町村の4～6月分を含む

平成17年度の形式収支は117億円の黒字となった。平成18年度への繰越事業に充当する翌年度繰越財源を除いた実質収支でも95億円の黒字となっている。
平成17年度のみの収支をとらえた単年度収支は、2億円の黒字。単年度収支に、積立金や繰上償還金の黒字要素、基金取崩しの赤字要素を加えた実質単年度収支は、6億円の黒字となっている。

用語の解説
形式収支…歳入決算総額から歳出決算総額を引いた額。
実質収支…形式収支から翌年度へ繰り越すべき財源引いた額。
単年度収支…実質収支から前年度の実質収支を引いた額
実質単年度収支…単年度収支のなかには、実質的な黒字要素や赤字要素が含まれている。これらを控除した単年度収支のこと。
減税補てん債…個人住民税等にかかる税制改正による減収額を埋めるために措置されているもので、平成16年度は平成7年度と平成8年度に発行した減税補てん債の借換えを行いました。

●プライマリーバランスを維持し、引き続き市債を抑制

中期財政計画目標値（計画期間：平成12年度～平成21年度）

平成16年度末一般会計市債残高2,000億円以下
公債費比率15％以下への誘導

一般会計の市債残高（臨時財政対策債を除く）は、平成16年度末に2,000億円以下を実現した。なお、平成17年度決算では合併により残高は2,690億円となったが、プライマリーバランスを維持した結果、前年度比では102億円の減となっている。
公債費比率は、平成17年度決算では15.6％となり、前年度に比べて0.1ポイント増加した。なお、現在の中期財政計画策定時には臨時財政対策債の制度はなく、また後年度100％交付税措置される市債であるため、目標設定に際しては臨時財政対策債を除いていたが、今後は臨時財政対策債も含めたトータルの目標設定をしていく。

用語の解説
市債（地方債）…施設や道路などの公共施設の建設事業を目的とした国や銀行などからの借入金。
公債費比率…毎年度の元金や利子に要する経費を公債費といいますが、この公債費の一般財源に占める割合を公債費比率と呼びます。
臨時財政対策債…地方交付税の代替として発行される地方債。元利償還金の全額が後年度に基準財政需要額に算入される。
プライマリーバランス…歳入から市債発行額を引いた金額と、歳出から公債費（市債の元利償還金）を引いた金額の差で、基礎的な財政収支のことをいいます。黒字の場合は、公債費以外の歳出を市債以外の歳入でまかなっていることとなり、市債の残高も過大に増えず健全な状態です。一方、赤字の場合は、公債費以外の歳出について市債を発行しなければまかなえず、将来の世代に負担を先送りしている状態で、市債の残高も増えることとなります。

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