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更新日:2023年4月13日
802億円 (対前年度 12億円)
職員などの人件費、福祉サービス経費などの扶助費、市の借金返済経費である公債費、これらの経費は固定的な経費としての性格が強く、義務的経費と呼ばれています。
平成16年度決算は、前年度に比べ12億円の増となっています。
それぞれの経費の推移を見ると、人件費は前年度に比べて減少、公債費は変動がない状況のなか、児童手当費や生活扶助費などの増により扶助費は増加しています。
歳出決算に占める義務的経費の割合は、平成15年度の43.4%から平成16年度は46.6%へ、3.2ポイントの増加となっています。
(単位:億円,%)
区分 |
16年度A |
15年度B |
前年度対比 |
|
---|---|---|---|---|
増減A-B |
伸び率 |
|||
人件費 |
340 |
349 |
△ 9 |
△ 2.6 |
扶助費 |
223 |
202 |
21 |
10.4 |
公債費 |
239 |
239 |
0 |
0.0 |
計 |
802 |
790 |
12 |
1.5 |
決算額に占める割合 |
46.6 |
43.4 |
3.2 |
7.4 |
◇歳出決算額に占める義務的経費の推移
歳出決算額に占める義務的な経費は、平成14年度までは40%前後で推移していましたが、15年年度より増加の傾向となっています。
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