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更新日:2023年4月13日

普通会計決算のポイント/7 行政コスト計算書 ~コストが収入を上回る~

国の三位一体の改革による地方交付税の大幅な減など、収入の減がコストの減を大きく上回ったことにより、16年度は収支が逆転しました。
ただし、コストには現金支出に関係のない減価償却費289億円が含まれているため、現金収支上の問題はありません。
(詳細は,「企業会計方式による分析」の「
行政コスト計算書」を参照)

平成16年4月1日から平成17年3月31日まで

人にかかるコスト 338億円

物にかかるコスト 521億円

物件費・維持補修費・減価償却費

移転支出的なコスト 529億円

扶助費・補助費等・繰出金など

その他のコスト 63億円

コスト合計 1,451億円

使用料・手数料等 74億円

国県支出金 157億円

一般財源等 1,217億円

市税・地方譲与税・交付金・地方交付税など

収入合計 1,448億円

(単位:億円)

項目

12年度

13年度

14年度

15年度

16年度

収入

1,552

1,552

1,504

1,494

1,448

行政コスト

1,440

1,446

1,448

1,472

1,451

収支差

112

106

56

22

△ 3

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