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更新日:2023年4月13日
平成22年度 決算について
○ 合計決算額では、21億円の増。
○ 一般会計では、子ども手当の支給開始、景気低迷による生活保護の増などにより25億円の増となった。
区分 |
22年度 |
21年度 |
増減 |
---|---|---|---|
一般会計 |
285,829 |
284,062 |
1,767 |
特別会計 |
185,506 |
184,828 |
678 |
合計 |
471,335 |
468,890 |
2,445 |
区分 |
22年度 |
21年度 |
増減 |
---|---|---|---|
一般会計 |
277,835 |
275,354 |
2,481 |
特別会計 |
182,227 |
182,653 |
△ 426 |
合計 |
460,062 |
458,007 |
2,055 |
○ 歳入決算額と歳出決算額の収支差(79.9億円)から翌年度繰越財源(21.1億円)を引いた額である実質収支は、一般会計で58.9億円(平成21年度:59.4億円)。
○ さらに、実質収支から黒字要素や赤字要素などを控除した単年度収支は、一般会計で0.5億円(平成21年度:△13.5億円)。
○ 財政構造の弾力性を表す経常収支比率は、人件費や物件費の抑制により改善。
○ 市債の借入金等に対する財政負担の比率を表す実質公債費比率、将来負担比率は、前年度より改善。
(単位:%)
項目 |
22年度 |
21年度 |
増減 |
早期健全化基準 |
---|---|---|---|---|
経常収支比率 |
87.9 |
89.2 |
△ 1.3 |
- |
実質公債費比率 |
12.2 |
12.5 |
△ 0.3 |
25.0 |
将来負担比率 |
64.5 |
86.2 |
△ 21.7 |
400.0 |
○ 市債の借入額を元金償還額以下に抑制することにより、総市債残高を66億円削減した。
区分 |
22年度末 |
21年度末 |
増減 |
---|---|---|---|
総市債残高 |
5,225億円 |
5,291億円 |
△ 66億円 |
(うち一般会計) |
(2,793億円) |
(2,800億円) |
(△ 7億円) |
○ 市税収入は1,238億円と、前年度(H21:1,282億円)に比べ、44億円の減。
○ 個人市民税は、リーマンショックに伴う個人所得の大幅な減により63億円の減。
○ 法人市民税は、19億円の増。業種別にみると、製造業(10.5億円、54.68%)の増が大。
○ 現年分の収納率は、徹底した徴収対策により0.46ポイントの上昇。
(単位:百万円)
区分 |
22年度 |
21年度 |
増減 |
---|---|---|---|
市民税(個人) |
44,003 |
50,301 |
△6,298 |
市民税(法人) |
10,116 |
8,243 |
1,873 |
その他 |
69,643 |
69,613 |
30 |
市税 計 |
123,762 |
128,157 |
△4,395 |
現年分収納率 |
98.47% |
98.01% |
0.46% |
累積滞納額 |
7,435 |
8,172 |
△ 737 |
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