更新日：2022年8月29日

令和3年度予算の編成方針について

⇒令和3年度予算の編成方針（詳細版・印刷用）（PDF：327KB）

　令和2年度は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、経済や市民生活に甚大な影響を受けつつも、地方創生に対する取り組みの着実な推進、充実・強化を目指し、第2期総合戦略に掲げた「若者がチャレンジできるまち」「子育て世代を全力で応援するまち」「持続可能で創造性あふれるまち」の3つの基本目標の達成に向けた施策に重点を置き、市政運営を進めているところである。

　きたる令和3年度も、都市の将来像である「市民協働で築く『未来へかがやく創造都市・浜松』」、未来の理想の姿「1ダースの未来」の実現に向け、長期的な視野に立ち、戦略計画を核としたPDCAサイクルにより、諸施策の着実な推進を図る必要がある。

　加えて、「デジタルファースト宣言」に基づくDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、新型コロナウイルス感染症の拡大に端を発した「デュアルモード社会」への対応は喫緊の課題である。

　こうしたことから、令和3年度の予算編成は、前例にとらわれることなく、時代のニーズを的確に捉え、各政策・事業、事務事業の廃止、見直し、選択と集中を徹底し、限られた財源を最大限有効に活用することで、中期財政計画に基づく持続可能な財政運営を確保しつつ、総合計画や総合戦略に基づく諸施策を積極的に推進していく。

1　財政見通し

　我が国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業収益は大幅な減少が続いている。雇用情勢は弱い動きで推移し、個人所得は減少している。海外経済も厳しく輸出入は減少している。今後も、感染症が内外経済に与える影響に十分注意が必要であり、先行きは不透明である。

　こうした中、本市財政は、行財政改革への取り組みによる効果で、ストックにかかる財政指標は他の政令指定都市と比較して良好であるが、少子高齢化や保育・子育て環境の向上などに伴う社会保障施策関係経費の増大などにより、経常収支比率は悪化しており、財政の硬直化は大きな課題となっている。

　令和3年度は、法人市民税をはじめとして市税の大幅な減収が避けられず、リーマンショック時を超える減収局面が懸念される一方、引き続き感染症対策やデジタル化推進などへの対応も必要である。

　また、新清掃工場や新病院、文化・スポーツ施設等の大規模な公共建築物の整備更新、道路・橋りょう等の既存の社会資本の長寿命化や適正な維持管理、近年頻発する大型台風や豪雨による災害対応に要する経費の増加などにより、かつてなく厳しい財政運営となることが予想される。

2　予算編成の考え方

　このような財政を取り巻く状況のもと、令和3年度は、感染拡大防止と社会経済活動の両立を図りながら、将来に向けた規律ある財政を堅持していく。そのために、市税はもとより国庫補助負担金等も含め、より一層の歳入確保を徹底するとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるため、歳出の重点化、事業の廃止、見直し、合理化、効率化によるメリハリの効いた予算案を作成する。

　予算編成においては、時代のニーズに応じデジタル化やデュアルモードへの的確な対応を図るとともに、「事業確認シート」の活用により、政策効果の評価・見える化や廃止・見直しを徹底する。また、戦略計画2021の基本方針に則り、重点施策について積極的に取り組むものとする。

3　予算編成方法

　令和3年度は、引き続き全件査定を実施する。各部局の要求にあたっては、すべての事業について廃止、見直しを徹底するものとする。

　各部局においては「2予算編成の考え方」を踏まえ、重点施策について事業展開の発展・拡充を図るなど、部局長の権限と責任のもとでマネジメント機能を発揮し、主体的かつ積極的に予算要求を行うものとする。

　なお、既存事業の廃止や見直しにより捻出された財源については、捻出した部局の新規事業や重点事業へ優先的に配分するなど、削減努力を最大限考慮する。

4　予算要求における留意事項

　令和3年度の財政運営は、かつてない厳しさが予想されることを念頭に、過去の予算編成における課題事項への対応を行うほか、以下について十分検討し、その結果を踏まえて予算要求を行うこと。