更新日：2017年3月24日

主要事業(134)

◇ 平成29年度当初予算の主要事業

県費負担教職員権限移譲関係

【この事業のお問い合わせ】

• 学校教育部教職員課(電話:053-457-2414)
• 財務部財政課(電話:053-457-2271)

1 目的

平成26年5月に成立した、地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律に伴い、個人住民税所得割2％相当額を税源移譲することで、県費負担教職員の給与等の負担、定数の決定等に係る事務・権限が道府県から政令指定都市へ移譲されることが決定し、平成29年4月に施行される。

2 移譲される事務・権限

3 移管人数・事業費

(1) 教職員　4,124人

• 正規、再任用フルタイム　3,895人、再任用短時間　16人、非常勤講師等　213人

(2) 事業費 361億円

• 給与等　359億円、旅費　2億円

4 財源措置