更新日：2014年3月14日

主要事業(28)

◇ 平成26年度当初予算案の主要事業

子ども・子育て支援事業計画策定等事業

こども家庭部次世代育成課 

目的

　子ども・子育て支援法第61条に基づき、5年を一期とする教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の提供等、円滑な実施に関する計画を定める。

背景

• 出生率の低下に伴う少子化
• 核家族化や地域におけるつながりの希薄化による子ども子育て環境の悪化
• 保育需要の増加に伴う待機児童の発生
• 質の高い幼児期の学校教育・保育の必要性

事業内容

　子ども・子育て支援事業計画を策定し、計画書印刷、関係機関等への配布とともに、子ども・子育て支援新制度の説明会を行う。

（1）計画書印刷部数　本書1,200部、概要版2,500部

（2）配付先　国、県、小・中学校、幼稚園・保育園等に配布予定

事業費　1,179千円

需用費　1,100千円　計画書作成印刷等

その他　79千円　新制度説明会開催等経費

計画策定概要

（1）計画期間　平成27年度～平成31年度（5か年）

（2）計画内容　教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の需給計画等

（3）策定スケジュール

平成25年度：子ども・子育て会議の開催と新制度協議、子育て支援に関するニーズ調査の実施、（発送5,000通、回収2,603通 回収率52.06%）

平成26年5月まで：原案作成

平成26年6月～8月：パブリックコメント

（10月以降　新制度における教育・保育サービス等の利用受付）

平成27年4月：計画施行