更新日：2023年4月13日

平成21年度当初予算の位置付け

1　平成21年度当初予算の位置付け

予算編成の背景

• 国際的な金融危機の高まりにより、景気は急激な落ち込みを見せ、今後においても、 下降局面がさらに厳しく、長くなる恐れがあることに留意する必要がある。
• 平成21年度の地方財政計画では、社会保障関係費の自然増がある中で、 給与関係経費や地方単独事業費の抑制を図りつつ、地域雇用創出推進費など必要な措置を講じ、総額では1％の減としている。
• 本市においては、製造業の業績の落ち込みに伴い、法人市民税の大幅な減収が見込まれるなど、 厳しい財政運営が必要となっている。

予算編成方針

• 市民協働で築く「未来へかがやく創造都市・浜松」の構築に向け、 「共生共助でつくる豊かな地域社会の形成」および「ひとつの浜松による一体感のあるまちづくり」の市政運営方針のもと、
  浜松の輝く未来へ、事業の選択と集中を徹底する予算
  市民の目線に立ち、行財政改革効果が見える予算
  の2点を基本姿勢として編成した。

基本的な組み立て

• 人件費の削減をはじめ、補助金の見直しなど行財政改革効果を活用し、ビジョン22(マニフェスト工程表)に掲げる 施策並びに市民ニーズに対応した施策を展開する。
• 市税収入の減少等に対応するため、基金の取崩し、臨時財政対策債の活用などにより必要な財源を確保した。
• また、投資的経費については、事業の選択と集中により、将来の浜松の発展に欠かせない事業や市民の暮らしに身近な事業について、 必要な事業量を確保した。
• 引き続き中期財政計画に基づき、市債発行の抑制や規律ある財政運営の堅持など、 財政健全化を進め、将来世代への負担軽減を図る。