更新日：2023年4月13日

参考資料(7)

◇ 平成20年度当初予算案の参考資料

4　資料

（3） 自主財源比率の推移

※平成16年度は減税補てん債借換分　119億3,970万円を除く。

（自主財源と依存財源）

自主財源は、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる財源であり、 平成20年度は約1,631億円、61.14％である。市税収入が32億円増加したほか、 企業誘致に伴う土地売払などの財産収入が約31億円増加したことなどにより、 平成19年度に比べ約38億円増加している。

依存財源は、国・県により定められた額を、交付されたり割り当てられる財源であり、 平成20年度は約1,037億円、38.86％であり、平成19年度に比べ約8億円増加している。
財政規模が前年度対比で大きくなる中、自主財源比率が前年度対比で微増する結果となった。

（自主財源）

1. 市税
2. 分担金・負担金
3. 使用料・手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

（依存財源）

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 地方消費税交付金
6. ゴルフ場利用税交付金
7. 自動車取得税交付金
8. 軽油引取税交付金
9. 国有提供施設等所在市町村助成交付金
10. 地方特例交付金
11. 地方交付税
12. 交通安全対策特別交付金
13. 国庫支出金
14. 県支出金
15. 市債