更新日：2024年3月22日

4　資料　（3）歳入総額に占める自主財源の推移（一般会計）

（単位：億円、％）

年度	H29 2017	H30 2018	R1 2019	R2 2020	R3 2021	R4 2022	R5（A） 2023	R6（B） 2024	増減(B-A)
歳入総額	3,264	3,286	3,501	3,495	3,501	3,640	3,895	3,963	68
自主財源	1,595	1,755	1,883	1,797	1,648	1,780	1,964	1,891	74
構成比	48.87	53.42	53.80	51.42	47.06	48.90	50.43	47.70	2.73

• 財源には、地方公共団体が自らの手で徴収又は収納できる自主財源と、国・県の基準に基づき交付等がされる依存財源がある。
• 令和6年度の自主財源は、1,891億円、構成比47.70％と、定額減税等に伴う市税の減及び天竜清掃工場の整備完了に伴う基金繰入金の減などにより、令和5年度の1,964億円に比べ74億円の減であり、構成比としては2.73ポイントの減である。
• 依存財源は、2,072億円、構成比52.30％と、定額減税の補てんに伴う地方特例交付金の増や補助事業の活用に伴う国庫支出金の増などにより令和5年度の1,931億円に比べ142億円の増である。

自主財源

1. 市税
2. 分担金及び負担金
3. 使用料及び手数料
4. 財産収入
5. 寄附金
6. 繰入金
7. 繰越金
8. 諸収入

依存財源

1. 地方譲与税
2. 利子割交付金
3. 配当割交付金
4. 株式等譲渡所得割交付金
5. 分離課税所得割交付金
6. 法人事業税交付金
7. 地方消費税交付金
8. ゴルフ場利用税交付金
9. 環境性能割交付金
10. 軽油引取税交付金
11. 国有提供施設等所在市町村 助成交付金
12. 地方特例交付金
13. 地方交付税
14. 交通安全対策特別交付金
15. 国庫支出金
16. 県支出金
17. 市債