更新日：2024年3月22日

被災者生活再建支援システムを活用した災害対応訓練

【この事業のお問い合わせ】

• 危機管理監危機管理課（電話:053-457-2537）

※災害対策本部事業の一部

目的

被災者生活再建支援システムを活用した初動対応訓練を行い、災害発生時の速やかな被災者支援業務の実施体制を整える。

背景

• 平成25年6月に災害対策基本法の一部が改正され、被災者が各種支援を受けるために必要となるり災証明書を遅滞なく発行することが市町村長の義務となった。
• 本市では令和3年度にシステムを導入し、被災者支援業務の実行性を高めるためのシステムを活用した各種訓練を実施している。

事業内容

1　被災者生活再建支援システムの概要

• 被災者台帳管理機能
  被災者支援の状況をデータベース化して管理
• 建物被害認定機能
  フローチャート化した建物被害調査票の作成による効率的な認定調査
• り災証明書発行機能
  建物被害状況、住民情報、家屋情報を結合し、迅速なり災証明書の発行

2　り災証明書発行に向けた初動対応訓練の内容

• システム概要についての講義
• 被害規模に応じた初動対応の確認
• システム操作訓練

3　実施時期

9月～11月の避難所訓練と同時期に実施