更新日：2024年3月22日

重層的支援体制整備事業

【この事業のお問い合わせ】

• 健康福祉部福祉総務課（電話:053-457-2326）

※財源（その他）介護保険事業特別会計繰入金ほか

目的

重層的支援体制整備事業の実施により、様々な分野の部局や相談支援機関同士の連携を充実させ、課題解決力の強化や地域力の強化を図る。

背景

• 国は、市町村において、既存の相談支援等の取組を活かしつつ、地域住民の複雑化・複合化した支援ニーズに対応する包括的な支援体制を構築するため、「重層的支援体制整備事業」を創設した。
• 地域福祉を取り巻く状況の変化が進んでおり、制度、分野ごとの縦割りでは解決できない複合的な課題や制度の狭間に対応していく必要がある。

事業内容

1　事業内容

（1）属性を問わない相談支援体制の強化　1,331,287千円
介護、障がい、子育て、生活困窮分野の各相談支援機関等により、地域住民の複合化・複雑化した支援ニーズに対応する相談支援体制を強化

• 主な事業：地域包括支援センター、障がい者相談支援センターの設置など

（2）参加支援体制の強化　※事業費は（1）に含む
既存の各制度における社会参加支援に向けた支援では対応できない個別性の高いニーズを有している人に対し、地域・社会とのつながりを作るために支援

• 主な事業：コミュニティソーシャルワーカーの配置

（3）地域づくりに向けた支援体制の強化　590,018千円
介護、障がい、子ども・子育て、生活困窮の各分野で行われている地域づくりに向けた支援の取組を一体的に実施

• 主な事業：子育て支援ひろばの設置、ささえあいポイント事業の実施など

2　重層的支援体制整備事業における予算・会計上の取扱い

• 各分野の補助金等が従前の補助率を維持し、交付金として一括交付
• 介護保険特別会計の事業は一般会計に組み替え、介護保険料負担分は特会から繰出