更新日：2024年2月1日

令和5年度第6回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

4 議事

（1）協議事項　第5号　浜松市動物の愛護及び、管理に関する条例（案）のパブリック・コメント実施について

＜議長が、鈴木千丸委員と武田憲幸委員を会議録署名委員に指名＞

＜動物愛護教育センター　鈴木 秀幸 所長から説明＞

（田澤 健司 会長）
協議に入る前に、藤田年春委員から事前質問と情報提供があります。

（藤田 年春 委員）
本条例案14条は、野良猫に関する規定となっています。舞阪駅前自治会では、野良猫をこれ以上増やさないようにするため、野良猫を保護して不妊去勢手術を行うという活動を実施しました。これまで30頭以上の実績があり、費用は自治会で負担しました。浜松市における野良猫対策の活動事例について教えてください。

（動物愛護教育センター 鈴木 秀幸 所長）
浜松市では、市、獣医師、市民の三者の協働により野良猫の不妊手術を推進しています。令和4年は計665頭の手術を実施しました。メス猫の場合、1頭当たり21,000円の費用のうち浜松市の負担が8,000円、市民負担は6,000円となっています。市民負担分を自治会が負担しているところもあります。

（河瀬 俊夫 委員）
犬や猫を飼育している市民は、浜松市にこのような条例があるという事を認識しているのでしょうか。市として本条例をどのように周知しているのか教えてください。

（動物愛護教育センター 鈴木 秀幸 所長）
犬に関しては、登録の際と狂犬病注射の際に条例の啓発を実施しています。一方、猫には登録という制度がありません。今後は、広報はままつなど他媒体を利用して啓発を進めていきます。

（鈴木 千丸 委員）
神久呂地区では、多頭飼育者に対し不妊手術費用を自治会から負担するという事を検討しましたが、最終的に飼育者が手術費用を全額自己負担するという事になりました。野良猫の不妊手術費用を市民が負担するという事に理解が得られるか疑問です。
また、ネズミ被害にも悩まされており、ネズミを駆除できる猫との共存が必要であると考えます。野良猫を必要以上に悪者扱いする本条例案には疑問が残ります。

（動物愛護教育センター 鈴木 秀幸 所長）
市民負担についてですが、野良猫に繰り返しエサを与える方に手術費用を負担していただく方針です。住宅地では野良猫による糞尿被害や車への傷などが発生し、市民トラブルに発展するケースが目立ちます。市民トラブルを防止するためにも、野良猫は減らしていきたいというのが市としての考えです。

（中村 久実 委員）
条例案では多頭飼育の基準を10頭としていますが、何を基準に決めた教えてください。猫の繁殖スピードは速いので、10頭というのは多頭飼育崩壊対策としてはあまりにも緩すぎるのではないかと思います。

（動物愛護教育センター 鈴木 秀幸 所長）
一般的に「1世帯で適正に管理できるのは10頭まで」と言われており、法律や他自治体の条例を参考にして10頭と設定しました。また、市の事業における不妊手術の対象はあくまで野良猫であり、飼い主に対して飼い猫の不妊手術を強制するのは難しいというのが現状です。

（田澤 健司 会長）
様々な意見が出ましたので、担当課は出た意見を踏まえた上で進めるようお願いします。

（2)諮問事項　第1号　令和6年度中央区役所費（現西区分）の予算要求の概要

＜区振興課　丸山 浩亜 課長補佐から説明＞

【事前質問】（鈴木 千丸 委員）
「地域力向上事業『区民活動・文化振興事業』の内訳を見ると、9割が舞阪地区・雄踏地区の事業に充てられ地域格差が見られる。地域間の助成額の格差を是正し平等にすべきではないか。」

（区振興課 丸山 浩亜 課長補佐）
「区民活動・文化振興事業」は、合併前の旧自治体において実施されていたイベントに基づく事業が中心であり、地域特性を尊重するためにも継続すべきであると考えています。一方で、地域団体が主体的に活動する「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」は事業を実施する地域を特定していません。逆に「協働センターを核とした地域課題解決事業」は、コミュニティ担当職員と地域団体が協働して課題解決に取り組みます。地域力向上事業では、4つの事業を総合的に展開することで地域資源を生かした事業・地域の課題解決に資する事業を支援し、住みよい地域社会を実現したいと考えています。特定地域における活動が区民活動・文化振興事業や区課題解決事業にランクアップしたものもあります。今後も、市民協働の手法を用いて地域コミュニティの活性化を支援してまいります。

（田澤 健司 会長）
他にご意見ご質問などはありますか。特になさそうですね。諮問事項ですので、次回の第7回区協議会で答申書にまとめてお渡しします。

5 その他

（1）区協議会委員研修　動画視聴

＜全委員、研修動画を視聴＞

（2）新型コロナウイルスワクチン令和5年秋開始接種について

（健康づくり課　鈴木 香賀 課長）
秋開始接種は9月20日から始まっています。医療機関の開始時期は各医院にお問い合わせください。接種対象者は、1・2回目接種が完了している全ての人です。使用するワクチンは、9月1日に薬事承認されたオミクロン株XBB.1.5対応1価ワクチンです。前回の接種から3カ月以上空けてください。接種券は9月6日に発送されています。お手元に未使用の接種券がある方はそちらをご利用ください。接種を希望しているが未使用の接種券がない、新しい接種券が届かないという方は、ワクチン専用ダイヤルまたは浜松市ホームページから再発行の手続きをお願いします。集団接種の会場は浜松市産業展示館・はまきたプラザホテルがあります。ワクチン専用ダイヤルか市予約システムから予約をお願いします。新型コロナウイルス感染症は静岡県独自の判断基準で警報レベルとなっているので、重症化予防として接種の検討をお願いします。

（浜井 卓男 委員）
湖東中学校の校長から、インフルエンザや新型コロナウイルス感染症の流行により、学級閉鎖が視野に入っているとの情報を聞きました。浜松市教育委員会から感染症に関する通達などはありますか。

（健康づくり課　鈴木 香賀 課長）
教育委員会からの情報は把握していません。以前感染者数が増加した際にはホームページで公表したと聞いています。市内では実際に学級閉鎖が行われている学校があるという事も把握しています。

（3）地域課題の意見交換

（田澤 健司 会長）
まずは事務局から説明がありますので、お願いします。

（区振興課　安澤 伊織 主任）
前回の区協議会で意見交換を行った地域課題を取りまとめました。記載内容をご確認いただき、修正・追記をご希望される方はお申し出ください。最終的に取りまとめた資料は次回の区協議会でお配りします。
前回、浜井卓男委員から西区内の中学校別生徒数推移について質問がありました。平成30年から令和11年まで12年間の中学校別生徒数推移をまとめましたので、今後の御活動の参考にしていただければと思います。

災害時における安否確認方法について

（田澤 健司 会長）
前回の区協議会では、各地区の世帯台帳や防災台帳について、作成・更新がどのように行われているか意見交換を行いました。また、災害時避難行動要支援者制度についての説明も聞きました。以上を踏まえた上で、各地区の防災について意見交換を行っていただけたらと思います。まずは、渥美香由里委員から情報提供があります。

（渥美 香由里 委員）
西区民生委員児童委員協議会です。民生委員とは、厚生労働大臣から委嘱された非常勤の公務員で、西区内には166人の民生委員がいます。担当地域内で悩みや生活面での不自由を抱えている住民に寄り添い、不自由を解消すべく活動しています。普段から高齢者や体が不自由な方などを把握しておき、災害時には避難行動の支援ができるよう努めています。ただ、東日本大震災で民生委員から犠牲者を出した教訓から、まずは民生委員本人とその家族の安全確保を最優先し、災害が落ち着いてから無理のない範囲で行動するという方針になっているという事をご承知おきください。

（田澤 健司 会長）
災害時における防災台帳の活用方法、住民の安否確認方法など、災害発生時に各地区でどのような取り組みが実施されるか教えてください。

（片山 幸一 委員）
舞阪地区です。8自治会中、2自治会で黄色いハンカチを使用した安否の表示が行われています。ハンカチの用意が予算的に厳しく、安価なプラカードで代用している自治会もあります。防災意識を高めるツールとして有効だと思いますが、町内を回って住民の安否を確認する役を誰がやるのかという課題もあります。

（藤田 年春 委員）
篠原地区です。黄色いタオルで安否表示をしてもらい、班長が安否確認を行うという形を取っています。このタオルは自治会連合会が危機管理課から調達し各世帯に配布しています。

（浜井 卓男 委員）
和地地区です。湖東団地自治会では黄色いタオルを全戸に配布し、筒に入れて冷蔵庫に保管してもらっています。2年に1回タオルを使った訓練を実施しており、部長が安否確認を行います。費用は自治会負担です。

（河瀬 俊夫 委員）
雄踏地区です。安否確認より前段階であるけがの防止、初期消火などの訓練に力を入れており、避難の訓練にはそこまで重点が置かれていないことから特に安否表示は行われていません。

（河口 光善 委員）
入野地区です。安否表示を行うかは各自治会に任せていますが、個人的には費用対効果の面で疑問が残ります。大平台自治会では黄色いハンカチを使った訓練を実施したものの、50％台の世帯でしかハンカチが出されず効果が期待できません。

（鈴木 千丸 委員）
神久呂地区です。安否表示はほとんどやっていません。安否確認や要支援者の支援は班長が行います。

（宮本 一彦 委員）
伊佐見地区です。各自治会に任せていますが、道具を使用した安否表示はやっていないと思います。

（今田 雅史 委員）
庄内地区です。各自治会に任せていますが、規模が小さい自治会ほど黄色いハンカチを使った安否表示が行われている傾向にあると思います。

防災台帳活用方法について

（田澤 健司 会長）
各地区の現状を知ることができました。次に、前回制度の説明を聞いた災害時避難行動要支援者制度についてご意見・ご質問はありますか。

（今田 雅史 委員）
庄内地区協和町自治会です。本自治会では支援が必要な方が3名いるので、会長・副会長・会計の自治会役員で要支援者の避難行動を支援するという訓練を行っています。防災台帳は3年に1回更新すると自治会規約に明記しており、自治会長の責任で保管しています。

（鈴木 かおり 委員）
篠原地区です。自治会長が要支援者名簿を市から受け取った後は、組長に渡して管理を任せるという形を数年前から取っています。組長の中には、名簿のコピーを班長に渡していた所もありましたが、十分な説明がなかったと聞いています。自治会長としては、要支援者の存在を住民に周知したいという思惑があったようです。防災台帳・要支援者名簿を活用した個別計画のある自治会があれば、ぜひ情報共有をお願いします。

（中野 幸枝 副会長）
実際に災害が発生していない訓練の段階で要支援者名簿のコピーが班長にまで出回っていることに驚いています。自治会長・組長・班長は毎年変わるので、名簿が出回っているのはいかがなものかと思います。

（田澤 健司 会長）
要支援者制度は、避難時に支援を受けたいという方の自主申請に基づいて名簿を作成するものなので、名簿記載者だけが支援を必要としているわけではないと考えています。私の自治会では、独居高齢者など支援が必要であろうと思われる世帯の台帳にその旨を記載し、防災に活用するという形を取っています。

（藤田 年春 委員）
篠原地区舞阪駅前自治会です。要支援者名簿は使っていません。民生委員が独居高齢者や障がい者などの情報を持っているので、災害時には民生委員が中心となって活動すると考えています。篠原地区では津波被害が懸念されるので、民生委員には身を守る事を最優先し、助かった要支援者の救護に徹してもらうという仕組みづくりをしていきたいと考えています。

（片山 幸一 委員）
舞阪地区です。要支援者制度は自主申請に基づいて名簿が作成されるので、「自治会に個人情報を預ける代わりに助けてもらう」という同意をしたものだと考えています。また、要支援者の支援を誰に任せるかという課題もあります。重い責任を負わせることになるので安易に指名することはできません。要支援者の支援しやすい環境をどのように形成するかが今後重要になってきます。

（鈴木 幸子 委員）
入野地区です。以前民生委員をしておりました。要支援者名簿は民生委員にも配られますが、あくまで情報の共有と地域の実態把握が目的であり、要支援者をどのように支援するかは民生委員・自治会・自主防災の三者協議で決めていました。また、東日本大震災で民生委員の犠牲者を出したことから、要支援者の救助はなるべく近隣住民に任せ、民生委員は避難後の支援を中心に行うという方向に変わってきました。要支援者の支援を民生委員が中心となって行うというのがそもそも間違いだと思います。名簿の取り扱い方法、災害時における自治会と民生委員の役割分担などを今一度見直すべきです。

（浜井 卓男 委員）
名簿に記載されていないが明らかに支援が必要な人をどう支援するかという事を自治会では議論しています。要支援者の名簿を作成するだけで後は自治会に丸投げするという危機管理課のやり方は実効性に欠けると思います。

（田澤 健司 会長）
各地域でも議論を続け、地域全体で防災の風潮を高めてもらいたいと思います。ここで、危機管理課からコメントをいただきたいと思います。

（危機管理課　吉垣 幸和 専門監）
様々なご意見ありがとうございました。要支援者の自主申請で名簿を作成していますが、「相応しくない人が記載されている」「真に支援を必要とする人が記載されていない」というご指摘は以前からいただいており、申請登録時に窓口の職員が支援の要否を正しく判断できるよう研修を実施しています。民生委員にもご協力いただき、制度を知らずに手が挙がらないといったことがなくなるよう要支援者制度の周知を進めていきたいと思います。また、支援する側の負担が大きくなることも理解しており、個人ではなく自主防災隊や自治会の班を支援者とすることも可能だと案内しております。まずは自分の身を守ったうえで、無理のない範囲で協力してほしいというのが本旨であるという事をご承知おきいただければと思います。

地域でのボッチャの取り組みについて

（中野 幸枝 副会長）
ボッチャとはボールを使用するスポーツで、東京パラリンピックの正式種目にもなりました。ボッチャを通して障がい者との共生社会を模索したいと考えています。多様性・共生社会を築くにはスポーツを通すのが1番良く、ボッチャは障害の有無や年齢に関係なく楽しめるスポーツという事で取り上げました。将来を担う子供達が障がい者と交流し理解を深めるきっかけを提供するためにも、ボッチャを来年度の事業計画に入れていきたいと考えています。ゆくゆくは、各地域でボッチャのイベントが開始されることを願っています。

（藤田 年春 委員）
西区地域力向上事業として、篠原地区でボッチャ大会を開催します。子供世代・親世代・シニア世代の3世代交流により、地域コミュニティを向上させ地域防災力を高めることを目的としています。

6　閉会

 

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