更新日：2023年11月7日

令和5年度第5回西区協議会 議事要点

1 開会

2 会長あいさつ

3 区長あいさつ

4 その他

（1）委員質問について

【前回質問】（中村 重男 委員）
「地域力向上事業の『堀江しらべ隊』について、令和6年度の活動計画に堀江城付近の史跡調査とあるが、地権者の承諾は得ているのか」

（区振興課　袴田 隼希）
代表者に確認したところ、「市有地に立ち入っての史跡調査も希望しており、現在地権者と協議中である。市有地に立ち入る際には必ず地権者の事前承諾を得る」との回答が得られました。

【前回質問】（中村 久実 委員）
「気象観測点について、地名だけでなくもう少し詳細な情報が欲しい」

（区振興課　安澤 伊織 主任）
中区高丘東の観測所は航空自衛隊浜松基地の北側、天竜区船明の観測所は船明ダム直ぐ近くの公園内、天竜区佐久間町浦川の観測所は浦川駅と浦川キャンプ場の近くに設置されています。いずれの観測所でも、芝が植えられた平らな場所に観測機器が設置されており、降水量・気温・風速などを観測しています。

（2）区協議会委員研修　動画視聴

（事務局）
区協議会委員の皆様には、住民自治について理解を深めていただき、区再編後も住民自治の推進を図ることが期待されています。今回は、市民の意見を市政に反映させる仕組みについて学んでいきます。

＜全委員、研修動画を視聴＞

（3)イベントのお知らせ

＜区振興課　安澤 伊織 主任から説明＞

（4）新型コロナウイルス感染状況について

（健康づくり課　鈴木 香賀 課長）
収束に向かっていた新型コロナウイルス感染症ですが、静岡県では県独自の基準で感染拡大警報が発令されています。ただ、熱中症にも十分気を付けなければならないので、屋外や人のいないところではマスクを外すなど状況に応じた対策をお願いします。また、9月20日から秋開始接種が始まるので、高齢者や持病のある方は接種をご検討ください。

（5）地域課題の意見交換

（田澤 健司 会長）
まずは提案者から提案の趣旨を説明していただき、市から情報提供がある場合は情報提供を受けた後、各地域の現状・対策を共有するという流れで協議を行います。協議時間を確保したいので、説明はなるべく簡潔にお願いします。

地域交通の状況について

（寺田 佐千代 委員）
伊佐見地区にお住いの方々から「路線バスの伊佐見線廃止は非常に困る」という訴えを聞き、提案させていただきました。伊佐見線を守るために写真コンクール・ポスターコンクールが行われるなど、地域一丸となってバス利用を促進する企画が行われていることに感動し、他地域にも広げたいと思いました。公共交通は地域住民の「足」です。他地域の公共交通の状況についてもお伺いしたいと思います。

（まちづくり推進課　鈴木 一有 課長）
まずは路線バスについて説明します。伊佐見地区に加えて大久保線も廃止が検討されています。遠州鉄道・浜松市・自治会連合会の三者協議を開き、自治会連合会は利用者増加に向けて取り組むこと、浜松市は運行費用を一部負担すること、遠州鉄道は2年間運行を継続することで協定を結びました。2年間で目標利用人数を上回れば、廃止撤回に向けて次期の協議が可能となります。
次に庄内地区の共助型交通について説明します。庄内地区では、地域のドライバーが希望者を有償で目的地まで送迎するサービスを開始する予定です。登録したドライバーと利用者をマッチングして送迎するという仕組みです。11月から試行期間に入り、来年2月から本格運用します。
最後に、西区以外の地域交通について説明します。地域が主体となって運行する「地域バス」が現在市内に13路線あります。また、交通空白地有償送迎サービスも天竜区で2団体によって行われています。

（田澤 健司 会長）
公共交通を守ることは地域の大きな課題です。各地域の取り組みについて共有をお願いします。

（鈴木 千丸 委員）
神久呂地区です。大久保線について、3カ月ごとに三者協議を開くという事になっています。目標乗車人数に達しても、廃線の話が無くなるとは限らないと思っています。神久呂地区では、伊佐見地区の取り組みを参考にバス路線継続に向けて取り組んでおりますが、自治会から補助金を出すべきではないと考えています。

（今田 雅史 委員）
庄内地区です。ボランティアでドライバーを募り、有償送迎サービスを運用したいと考えています。サービス開始までにドライバーを30名ほど集めたいと考えていますが、現在10名ほどしか集まっていません。また、利用者が移動したいと思ったときに都合の合うドライバーが必ずいるとは限らないという不確実性も課題となっています。

（中村 重男 委員）
庄内地区のライドシェアについて、交通事故が発生した時にどう対応すべきか明確にしておくべきです。またバス路線については、各路線を繋げれば1本の環状線になるのではないかと考えています。各路線で利用者増加策を考えるよりも、路線を変更するというのも有効策だと思います。

（宮本 一彦 委員）
伊佐見地区です。環状線の構想は伊佐見地区でも出ており、路線変更を遠州鉄道に提案してみましたが、かなり難しい状況です。

（中野 幸枝 委員）
住みよい地域とは、自由に移動できることだと思います。庄内地区のように身近な移動であれば、住民同士の協力で解決できますが、遠距離移動は公共交通機関に頼らざるを得ません。バス路線継続のためには、住民一丸となって協力し、遠州鉄道に心で訴えることが必要だと思います。

（浜井 卓男 委員）
コミュニティ協議会はいろいろなイベントを企画できるようになりました。路線バスを使った企画を実施すると、乗車促進になると思います。質問ですが、目標乗車人数は路線ごとに異なるのでしょうか。また、少子化でバス通学する小中学生が減っていることも、利用者減少の原因だと思われます。今後5年間の西区内小中学校の生徒数推計について教えてください。

（まちづくり推進課　鈴木 一有 課長）
路線によって目標乗車人数は異なります。小中学生の生徒数推計については、次回お伝えします。

（村上 ひろみ 委員）
舞阪地区です。2年前にバス路線が廃止になり、高齢者から「どこにも行けなくなった」という声が出るようになりました。庄内地区の共助型交通は有効な手法ですので、是非アドバイスをいただけたらと思います。

（藤田 年春 委員）
先日伊佐見線を利用しましたが、富塚周辺では多くの乗客が乗っており、廃線になる路線とは思えませんでした。区間の大半が黒字なのに、廃線になってしまうのでしょうか。

（まちづくり推進課　鈴木 一有 課長）
遠鉄バスの経営上の話ですので回答しかねます。ご指摘いただいた内容は三者協議の中で申し上げていきます。

（中野 幸枝 副会長）
湖西市では、企業が所有していて日中は用途がないバスを民間で運用するという実験を行っています。西区内には多くの企業があるので、送迎で使用する朝夕以外に各企業のバスを借用し、地域で運用することができるのではないかと思います。公共交通の問題は自分事として考え、閉会後はそれぞれの所属団体に持ち帰っていただきたいと思います。

（田澤 健司 会長）
公共交通を維持すべく、市はリーダーシップを執って施策を考えること、自治会や住民はアイデアを持ち寄って協力することをお願いします。

世帯台帳及び災害時避難行動要支援者制度について

（中村 久実 委員）
世帯台帳について提案させていただきます。大山町自治会では、死亡・転入・転出があっても世帯台帳が更新されません。このままでは、大災害が発生した時に台帳が機能しないのではないかと懸念しています。後ほど、和地地区連合会長の浜井卓男委員にも見解をお伺いしたいと思います。

（鈴木 かおり 委員）
世帯台帳はそれぞれの自治会でフォーマットがあり、記載内容も自治会ごとに温度差があります。自治会未加入者は記載すらされていません。世帯台帳を上手く活用できている自治会がありましたら、情報共有をお願いします。

（浜井 卓男 委員）
大山町自治会は3区に分かれており、世帯台帳も各区の区長が管理しているという特殊事情があります。各区長が輪番で大山町自治会長を担当するので、自治会長の権限はそこまで強くありません。世帯台帳に関しては自治会長ではなく、区長に申し出てください。

（片山 幸一 委員）
舞阪地区です。毎年総会を開いておりますが、総会の出欠票に家族の氏名を記入してもらい、住民の氏名を把握するという形を取っています。この形で98％ほど把握できています。今年から氏名と住所のほかに、電話番号・年齢も記入してもらうようにしています。災害時には個人情報がなければ十分な支援ができないという事を住民の皆様に理解をいただいた上で情報収集を進めています。

（今田 雅史 委員）
庄内地区協和町自治会です。3年に1回住民調査を実施するという事を自治会規約に明記しています。台帳の配付と回収は班長が行い、会長が一括管理しています。内容は、家族全員の氏名・住所・生年月日・電話番号・避難先となっています。

（河瀬 俊夫 委員）
雄踏地区です。年に1回総会を実施していますので、総会資料と一緒に世帯台帳を送付し記載してもらうという形を取っています。内容は、氏名・住所・続柄・性別・年齢・平日町内にいるかどうかとなっています。個人情報ですので、1年ごとにシュレッダーで処分しています。途中で加入した世帯には、加入の時に台帳を提出してもらっています。

（河口 光善 委員）
入野地区です。自治会ごとに、自治会加入台帳兼福祉台帳として毎年回収しており、各自治会長が管理しています。高齢世帯については緊急連絡先の記入も願いしています。入野地区でフォーマットを統一しようと考えていますが、3種類ほど存在しています。法人認可を受けている自治会は、世帯台帳の整備・管理が義務化されています。

（藤田 年春 委員）
篠原地区舞阪駅前自治会です。他地区と同じく、自治会長の責任で保管しています。台帳の更新は、なるべく国勢調査と同じタイミングになるように調整しています。

（宮本 一彦 委員）
伊佐見地区佐浜町自治会です。毎年台帳を作り変えており、一人暮らし高齢者や要支援者については、災害時に自治会役員が安否確認をするよう決めています。

（田澤 健司 会長）
地区や自治会によって世帯台帳の運用方法が異なることが分かりました。次回は要支援者台帳の事と実際に災害が発生した際に台帳をどう活用するか話し合いたいと思います。ここで、危機管理課から避難行動要支援者制度について説明していただきます。

（危機管理課　吉垣 幸和 専門監）
避難行動要支援者制度とは、災害時に自力や家族だけでは避難が難しい人に対し、支援者を選定して避難の手助けをしてもらうという制度です。必要とする人には申請していただき、申告を受けた後、名簿を作成して各自治会に渡すという形になっています。自治会には、実際に安否確認など支援してくれる方を探していただきます。

（田澤 健司 会長）
ただいまの説明を踏まえて、次回の地域課題の協議に臨んでいただければと思います。

5 閉会

 

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