更新日：2024年3月26日

令和5年度第9回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和5年12月21日（木曜日）午後2時00分～3時42分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。上平安利委員、内野永士委員、小泉孝保委員、牧内真美委員、南屋裕康委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に竪山正之委員と柳澤光子委員を指名。

3.区長あいさつ

4.議事

 

(1)答申事項（一括審議）

ア浜松市立浦川小学校の佐久間小学校への統合について

≪事務局が資料に基づき説明≫

イ浜松市立浦川幼稚園の閉園について

≪事務局が資料に基づき説明≫

（市橋秀和委員）

該当地区の代表として一言伝えたい。地区の要望に対して、適切という答申をされることに感謝する。地域としては非常に苦渋の決断であったがやむを得ないと考える。残り1年3か月の間、施設の活用方法など附帯の要望事項に対しても柔軟に対応してほしい。

（進藤博行会長）

実際に統合されるのは令和7年度である。それまでの間の要望は聞いてもらえるということなので地元からも声をあげてほしい。

答申案どおり回答する。

(2)諮問事項

ア市営芋堀団地の廃止について

≪住宅課が資料に基づき説明≫

（髙氏秀佳委員）

この住宅の近くに住んでいる。私の自宅に比べたらこの住宅は学校や飯田線にも近く便利なところである。住宅があったおかげで学校に通う子どもの明るい声を残してくれていた。水窪川の増水で危険な場所になってしまったということで大変残念だがこの諮問が出されてしまった。こういった住宅があったことで若い人たちが、この寂れた地域にも帰ってきてくれていた。こういった住宅があり若い人が使えるようになっていて、戻ってくることができるようになればありがたい。この案に反対するわけではないが寂しい、残念だという気持ちである。

もう1点として、若い人たちが少しでもこの山間部で住むことができる、仕事ができるという環境を整えていくような施策を考えてほしい。

（住宅課長）

芋堀団地の廃止を計画しているが、芋堀団地から北へ約2kmに水窪団地がある。芋堀団地の代替えとして活用してほしい。佐久間町内には浦川団地、山香団地があるのでこちらも代替えとして活用してほしい。

（進藤博行会長）

こういったことはいつまでも続く問題であり、何か方策を考えなければいけない。

イ天竜衛生センターの廃止・解体について

≪環境部廃棄物処理課が資料に基づき説明≫

（三室正夫委員）

衛生センターの廃止については、現在使用していないので問題ないであろうが、跡地利用について、消防施設となっているが、どのように進めていくか。

（廃棄物処理課長）

一部を消防団施設とする予定であるが残りは更地とする。現在は行政財産であるが、普通財産として天竜区区振興課に預け、そこで跡地利用を検討していく。

（三室正夫委員）

残ってくる慰霊碑の部分はだれが管理するか。

（廃棄物処理課長）

交通政策課が管理する。

（三室正夫委員）

今も交通政策課で管理しているか。少し異質に感じる。

（廃棄物処理課長）

天竜浜名湖鉄道が建立した慰霊碑（天竜川下り転覆事故）であるため、交通政策課が管理している。

 

ウ浜松市ふるさと北遠振興基金に関する条例の廃止について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（竪山正之委員）

合併前に各市町村がお金を出し合い、運用益を使おうとしたものということだが、当時のことがわからなかったので何人かに聞いてみた。浜松市としては運用益も見込めないものになり、扱いづらいものになっているのではないか。廃止をすることに関しては当時携わった方も異論はないとのことだった。しかし、浜松市に移管されてからの収支に関しての報告があってもよい。また、これに代わるものとして北遠全域で同じように活用できるような、現代にマッチしたものを新しく作ってもらえるようにお願いしたらどうかとのことだった。大きな金額を工面して負担して作られたものであり、私個人の意見というより、当時、立ち上げにかかわった人の意見である。

（区振興課長）

北遠5市町村で均等割と人口割により合計で4億円出資した。また、当時、基金創設の場合に1億円を負担するという県の事業があったため、合計で創設したものである。その後、基本的には果実の運用をしてきたが、2回取り崩しを行っている。1回目は平成17年に2億5千万円を北遠地区ごみ処理共同施設整備に充てた。平成21年には1,500万円の取り崩しを行い、プレミアム商品券の費用に充てている。それ以外の取り崩しはなく果実の運用を行っており、平成26年以降は地域力向上事業の費用として充当している。それ以前はふるさと北遠振興事業として、フォレストピア協議会への負担金として支出していた。

基金創設時は運用利率が高く、年間400～500万円の果実があったが、昨今は10万円に満たないものとなった。このため、基金継続の効果が薄く廃止という選択となった。しかし、中山間地域振興は重要であり、必要な予算を確保し、補助金などを落とさず活用しながら進めていく。

体育館への充当の可否については、基金の目的として広域の地域経済、産業振興、文化振興、スポーツ振興といった多様な地域振興を進めることであり、天竜体育館は区全体のスポーツ振興に資する施設であるという考えの基に実施しているものである。この件については、本年度予算として議会の承認を得ている。今回の諮問は、条例の廃止についてお願いするものである。

（竪山正之委員）

天竜体育館に対してこの基金を充当することで地域が了承するのであればいい。体育館だけでなく光明ふれあいセンターについても改修されると聞いている。これらの計画がどのように進められているのかについても説明が欲しい。そういったことについても地域に説明していきたいと考えている。

（区振興課長）

基金については、今回は全額を体育館の改修に充てるが、各地域の施設についても計画を立てた中できちんと予算を確保して進めたい。

（進藤博行会長）

今回は条例の廃止についての諮問である。

（三室正夫委員）

合併前に4億円をそれぞれの市町村でかなり無理して積み立てたという経緯がある。県からの1億円について、今回返せばいいという問題ではないのではないか。議会で基金の活用について承認を得たということだが、その時点で、基金を廃止することについて審議がされているか。残金がなくなったから廃止する、お金を返して廃止すると聞こえるがいかがか。

（区振興課長）

議会においては、財源として充てることについて審議されているが、残金がなくなったから条例を廃止するという点は審議されていない。今回、1億円を県に返還することについては、広域振興組合が実施する事業に対して補助金として支出されたものであり、市の持ち出しがなくなったために県からの出資金を返還する流れである。近年、他の広域組合でも似たケースがあり、同様の対応をしている。

（三室正夫委員）

せっかくもらったものを返すよりも、もう少し活用できないか。特に天竜区が単独で残り、中山間地域は副市長も常駐することになる。それならばそれを活用しながら、また新しいことを考えてもいい。単に基金の原資部分、市町村分がなくなって、県に返して終わりというのも、過去の皆さんの努力がないがしろになってしまう。そこを議会とも十分に議論してほしい。答申を次回出すとしても、協議会で了承と言えるのかを協議してほしい。

（進藤博行会長）

この条例を廃止するから1億円を返還するか。基金が少しでも残ればまだ返還しなくてもよいか。

（副区長）

数年前から県との協議が行われている。その中で、県出資の1億円のみで基金が継続されるとは考えにくいという県の見解がある。今回、天竜体育館の工事に充当するために1億円のみが残る。この1億円は県が出資したものであるので、これだけを運用することはできない。このため返還して残額がなくなり、それならば条例を廃止するという流れである。

（進藤博行会長）

体育館改修の予算はどんなか。すべてを体育館に使って1億円しか残らなかったから県に返すということである。体育館の建設費としても、例えばあと5千万円残すことができるというような事業であれば、1億円を返還しなくてもよいか。

（副区長）

当初予算の中で1億5千万円という充当金額が決められている。これまで、この基金は果実運用型として利息を事業に充てていた。平成17年ごろは2億5千万円に対して400～500万円の利息が付いていたが、現在は10万円未満となっている。基金が1億5千万円となってしまったら利息は数万円となり、果実運用による事業実施ができない。このため、廃止することとし、今後、天竜区で必要な予算については積極的に要求することとしたい。

（3）地域課題

ア過疎地の水道供給について

（海老原政彦委員）

7月29日の読売新聞に「過疎地への配水はタンク車で老朽化した水道管の維持難しく厚労省指針」という記事があった。水道管を改修するよりもタンク車で水を運ぶ運搬配水のほうが費用を安く抑えることができるということである。厚労省とすると試算的には2029年までに全国で400を超える小規模集落が消滅する可能性があり、こういった地域では運搬配水が適するのではないかという指針だった。日本水道協会によると運搬配水は数十人規模の集落に適していることから宮崎県や静岡県の小規模集落で導入されているという記事があった。静岡県で導入されている小規模集落についての情報はあるか。

（天竜上下水道課長）

静岡県の導入事例について、厚労省に問い合わせてみたが不明であった。ホームページには宮崎県の事例が掲載されていたが、同列に天竜上下水道課の取組事例が掲載されている。これは常時行われているものではなく、飲料水供給施設や小規模水道施設の故障などの時、緊急事態の時に給水車で運搬しているという事例である。

（海老原政彦委員）

災害時の給水については私の地域でも経験しているが、現時点では、浜松市としては中山間地域の小規模集落についてそれぞれの地域が管理して水を供給しているところに関して記事にあったような運搬配水について将来的に検討しているか。

（天竜上下水道課長）

選択肢の一つと考えている。中山間地域は道幅が狭く、路面凍結、台風被害などがある。運搬給水は、配水池に水を運ぶことになるがタンクの水がなくなってしまうと断水してしまう。路面凍結などの時には運搬給水もできなくなってしまう。本市の給水車は2t車であり、宮崎県の給水車は3t車である。2t車で給水となると毎日2～3回運ぶことになる。そういったことを検討していくと問題も出てきてしまい、解決しなければいけない課題が多い。

（海老原政彦委員）

現状では、まだこういった形にすることは現実的に難しいと理解した。

小規模水道施設を含めた中山間地域の飲料水の供給について、安定した水道共有を図るために、施設へのアクセスの確保はどのように考えるか。飲料水供給施設などは山の中に設置されていることが多い。そこへのアクセス道路の整備状況は把握しているか。飲料水供給施設で何らかのトラブルが起きた場合、アクセスが確保できていなければ対応が難しいことになる。飲料水供給施設等の管理や整備事業についての条例や要綱には施設の維持や補助金については細かく定められているが、施設へのアクセスの確保は触れられていない。今後、アクセスを含めた対応を明確にしたほうが良いのではないか。

（天竜上下水道課長）

一昨年の台風の時には、飲料水供給施設の故障があり、水が止まってしまったところがあった。しかしアクセス道が崩れて通れなかった。市道であれば土木事務所などで対応してもらうことになる。復旧に時間がかかり、1時間ほどのう回路を活用することになった。給水車で最も近くまで向かい、500Lのタンクで応急給水を行うこともある。水に困る人たちのための一時復旧を土木や林業の担当にお願いしているような状態である。それぞれの地域で整備したアクセス道に関しては地域で管理することになるが、市から業者へ依頼し工事をする。

（海老原政彦委員）

災害時の緊急対応について理解した。日常的に飲料水供給施設へのアクセス道については誰が管理し誰が修繕するか。

（天竜上下水道課長）

公道を利用することが多いが、そこについては道路管理者が管理していく。林道も市で管理するが、民地内にある水道供給施設にアクセスするために作られた道についてはその施設を利用している皆さんで管理しているところがある。台風などのまとまった雨により荒れてしまった場合は相談してもらえれば整地するような工事も行っている。

（進藤博行会長）

山間地のどこでも言えることである。道の管理や草刈りについていつも地域で話題になることである。行政に任せてすべてやってもらうということでもないと思う。それぞれが常に話し合って維持管理することが大切である。

 

イ高規格救急自動車について

（海老原政彦委員）

11月11日の静岡朝日テレビのニュースで浜松市が高規格救急自動車の購入費として1億5千8百万円の補正予算を計上したと報道された。現在、浜松市が所有している高規格救急自動車は30台、天竜区には5台が配備されているが、今回の補正予算では何台の高規格救急自動車を購入し、どのように配備されるか。

（天竜消防署長）

11月補正で配備される高規格救急自動車は、現有のもののうち4台を更新するものである。更新する車両は、現在の東区、南区、浜北区、天竜区に各1台配備する。天竜区では、佐久間の車両を更新するものである。

（海老原政彦委員）

高規格救急自動車の仕様について質問する。数年前に私の集落で救急車を呼んだところその家に通じる道の一部が急坂で救急車のバンパーが地面に触れてしまうためにその家に行くことを救急隊がやめるということがあった。しかし、その道は救急車が通れるように拡張工事をした道であった。総務省の消防庁が定めている高規格救急自動車の標準的な仕様のあり方の要綱には車両本体の項目に「全国で走行することを想定し」と書かれている。しかし、このようなことが生じるということは高規格救急自動車の仕様に検討すべき点があると考えるがいかがか。

（天竜消防署長）

高規格救急自動車の仕様は、標準的な仕様のあり方の中で全国共通の仕様を組むことになっている。浜松市が所有している高規格救急自動車も同様である。寒冷地や四輪駆動の仕様となっており各地に対応している。救急車内の設備構造を共通にすることで、発注から納車までをスムーズにする設計となっている。

（海老原政彦委員）

ただし、全国共通とは、例えば最低地上高などについても最低の高さは定められているが、それでなければいけないということではない。逆に、救急車が坂を登れないから向かうことができないというようなケースについてはどのように対応するか。

（天竜消防署長）

仕様の変更については、メーカーに確認したところ装備品やオプションは対応できるが車体の構造、車高を上げるということについては受け付けていないということだった。

ただし、このような事例を踏まえて、昨年度から天竜消防署でいくつかの対応をしている。今年の台風の時も同様であったが、道路の通行止めや地域の狭い道について随時調査を行った。実際に消防車両で通ってみて確認している。その中で、救急車が走行可能か、消防車であればどの車両ならば通行可能か、ということを全て調べている。出動の情報が入った場合には、天竜消防署から出発することになるので、そういった地域に対応した緊急走行が可能な車両とオフロードタイプの車両などを同時に出して、現場に向かうという柔軟な対応を図っている。それでも近づけない場合や、階段を上らなければならないような場合には、救急車に配備されているストレッチャーやレスキューシートなどの資機材を持っていって、マンパワーで搬送する。

（海老原政彦委員）

急坂で現場に向かうことができなかった場合、天竜消防署では中山間地に適応した車両を1台追加で出動するなどの対応をしてもらえることは理解した。先ほどのケースの時は天竜区の救急車がたまたま出払っていて、浜北の救急車が来た。残念ながら今説明にあった有益なマップ、例えば小さな車でなければ通れないなどの情報が浜北消防署に共有されていなかったということであった。天竜の車両が出払っていて、残念でしたでは済まされてしまうのは、住民としては厳しいと感じる。そういう有益な情報は近隣の消防署とも共有して、天竜消防署ではそういった対策をとっているということを知ってもらうことが大切だと考えるがいかがか。

（天竜消防署長）

天竜消防署の取り組みとして行われていることである。緊急出動については他の消防署が出動することもある。そういった場合には、天竜消防署に連絡をもらうことで場所の状況や必要な資機材について調整を図っていく。

 

ウ浜松山里いきいき応援隊の年齢制限について

（海老原政彦委員）

浜松山里いきいき応援隊は総務省の地域おこし協力隊制度等を活用した中山間地域支援事業として平成25年度から実施されており、浜松市から委嘱された隊員は担当地域に居住して地域の住民や団体と協力しながら地域の課題解決や活性化を図っている。少子高齢化の進む中山間地域にとってはとても心強い存在である。浜松市のホームページを見ると応募条件として「応募時に満20歳以上45歳以下の人」と記載されている。しかしながら浜松山里いきいき応援隊定住促進事業費補助金交付要綱には具体的な年齢制限の条件は触れられていない。浜松市が20歳以上45歳以下の人と定めた理由や経緯について教えてほしい。

（区振興課長）

市民協働・地域政策課からの回答を代読する。

山里いきいき応援隊については、任期満了後の同一地域内への定住、祭典や草刈りなど地域活動への積極的な参加、地域自主防災隊や消防団への加入、起業による地域活性化など、地域を支える担い手となってもらうことを期待して募集している。隊員は本市に移住して任務に就くが、ふるさと回帰支援センターが実施した相談者へのアンケート結果では、全国の移住希望者の動向として首都圏から地方への移住を考える人の約7割が40代以下となっている。また。これまでの本市の応募状況を見ると7割を30代以下が占めており、熱意ある若者たちが地域の力になりたいという思いを抱いて応募してきている状況である。これらを踏まえて、本市では45歳という年齢制限を設定しており、現在も定員が概ね満たされていることから今のところ年齢制限見直しの必要性は感じていない。なお、山里いきいき応援隊実施要綱においては隊員の活動内容や報償費など制度の大枠を定めている。そのうえで、募集の際には要綱の範囲内で活動地域や募集人数、活動内容や応募条件などの詳細を定めている。

（海老原政彦委員）

それでは、平成25年度の最初からこの年齢で採用しているか。

（区振興課長）

その点については分かりかねる。

（海老原政彦委員）

どうして45歳までとなっているかについてはだいたい理解した。ただ、総務省の地域おこし協力隊事例集には、20歳代から60歳代までの活動の事例が発表されている。一方で浜松市では平成31年に「70歳現役都市・浜松」を宣言している。いろいろな経験や知識、技術を持ちながらも条件により振り落とされてしまったり、また、そもそも応募を見送ってしまったりする人もいる。先ほど30歳代の方の応募が多いとあったが、それは年齢制限があるからそういったことになる。制度開始から何年もたち、世の中の年齢に対する考え方も変わってきている。私の意見として、応募条件の年齢制限については、今の時代にあった新たな条件設定を検討するべきである。

（進藤博行会長）

この年齢制限について、ほかの委員の意見はいかがか。

私の地域にも山里いきいき応援隊が来ている。皆若い人である。春野で結婚し、子供が生まれるという姿を見ると、経験豊富な人も大事だが、春野町の隊員が一生懸命仕事をし、知り合って結婚して、そして町内で子供が生まれているという姿を見ると、若い人たちがどんどん来てほしい。この年齢制限により応募がなくなったということになれば、45歳に限ることでもないという議論になるが、今のところは必要ないと感じる。

他の委員もこれから地域の声を聞いて考えてみてほしい。

 

エ佐久間地区での木質バイオマス熱電構想について

（鈴木勝夫委員）

佐久間町の木質バイオマスの計画が期限に間に合わず補助金を国庫に返納したという新聞記事を見た。バイオマス計画は今後どうなるか。

（区振興課長）

カーボンニュートラル推進事業本部の回答を代読する。

平成30年度に国の補助金を受けて、佐久間地区への安心・安全なエネルギーの供給と持続的な成長発展を目標に、佐久間病院・佐久間協働センター・さくまの里の3施設への木質バイオマス熱電併給設備導入の計画策定業務を実施した。

当該計画に基づき、木質バイオマスガス化熱電併給設備の設置に向け、地元関係者・森林組合・民間事業者等との調整を行ったが、施設の熱需要が少なく、採算性が低い等の理由から当初計画していた事業の実現は困難な見通しとなった。

これらの状況から、補助事業の条件である事業実施年度の翌年度から3年以内の設備導入が不可となったことから、令和4年度9月補正にて補助金返還を行った。

現在、地域のNPOが主体となり、森林組合や農業協同組合など16団体から構成される「夢プロジェクトさくま協議会」において、事業方針を一部転換し、佐久間中学校跡地における木質バイオマス資源利活用による施設園芸など新事業の展開及び地域活性化を目指している。

（鈴木勝夫委員）

当初見込んだ採算性が見込めないとは、最初の段階での収支バランスの見込みが甘かったと言わざるを得ない。バイオマスはかなりの燃料確保ができないと熱源としての機能はできない。佐久間森林組合だけでは手に負える量ではないのではないか。木質系バイオマスはコストを検討しないと赤字となる可能性があるので関係団体は、浜松市も含めて十分に検討してほしい。

（区振興課長）

委員の意見については担当課に伝える。

 

オ森林譲与税の山間部配分増へについて

（鈴木勝夫委員）

森林環境譲与税の配分方法一部変更の方針が国から出された。人口構成から人工林面積のほうに配分をシフトするということである。浜松市にとってはどのような影響となるか。

（天竜森林事務所長）

森林環境税については国の温室効果ガス削減目標の策定や災害防止等を図るための森林整備等に必要な資本財源として安定的に確保する観点から創設されたものである。この森林環境税を原資として各市町村に対して、森林環境譲与税として配分している。これは間伐や林業の人材育成、担い手確保、木材の利用促進、普及啓発に関する費用とされ、浜松市でも事業を行っている。

国からの譲与税の配分割合については、森林の人工林面積の割合として50％、人口が30％、林業就業者数が20％という割り振りである。これが、人工林面積割55％、人口割25％に改定される見込みと聞いている。林業就業者数割は変更がない。人口の多い都市部の自治体については森林環境譲与税の使途が決まらず基金として積み立てている事例があり、また森林の多い地域、人口の少ない地域からの配分見直し要望があり、改定が行われている。

配分率が変更となった場合、浜松市への譲与税の額については、人工林の面積が全国一位、人口については他の大都市のほうが多いということから、増額となると見込んでいる。いずれにしても、森林事業未来創造会議などで有識者の方と協議しているので、今後も有効活用していきたい。

（鈴木勝夫委員）

浜松市への配分が増えるのは何よりである。本来の趣旨である林業関係以外には使わないように、林業振興に有効活用してほしい。また有識者だけでなく地域の声も聴いて地域にあった林業施策を推進してほしい。

 

（4）その他

 

-案件なし-

 

5.その他

ア天竜土木整備事務所からの報告

≪災害の復旧状況について天竜土木整備事務所が資料に基づき報告≫

（天竜土木整備事務所長）

国道152号秋葉トンネル北の通行時間帯の拡大について説明する。12月26日から通行可能時間帯の拡大をする。26日の夕方から21時まで通行可能とし、翌27日の朝5時から通行可能とする。今のところは、4月末の規制解除までの予定である。

 

イ天竜区自治会連合会との意見交換会について（報告）

≪意見交換会について進藤博行会長が報告≫

（進藤博行会長）

地区コミュニティ協議会については令和6年1月1日から始めなければいけないものではない。他の区はそれぞれの協議会が一つになり、なかなか意見を上げられないので必要かもしれない。天竜区内であっても意見が分かれていた。ただ、天竜区内の意見を一つにまとめなければいけないものではない。今後、進めていく中で、区協議会で意見を聞き取れない部分が出てきた時などに、地域に密着した地区コミュニティ協議会が必要という意見が出てくるかもしれない。反対に区協議会が充実することによって、地区コミュニティ協議会はいらないということになるかもしれない。それぞれの地域で話し合って結論を出してほしい。

区再編となって、個人的にはコミュニティ担当職員に大変期待している。コミュニティ担当職員がどういう人たちで、どういう形で区協議会に関わるか。一緒に話し合って情報を届けていく。来年以降はコミュニティ担当職員と話し合う機会をぜひ作って、地区コミュニティ協議会が必要かどうかということも話したい。

 

ウ諮問事項「市営芋堀団地の廃止について」についての意見

（三室正夫委員）

諮問事項の芋堀団地の件は、このままでは答申で「適切である」となってしまう。それで本当にいいのかを議論したい。特に城西地区の真ん中にある団地であり、令和12年度までは実施することになっていたが、本当に協議会として認めていいのか疑問に思う。簡単に承認していいものか、もう少し議論したい。

（進藤博行会長）

まずは、地元である佐久間の方の意見を伺う。意見があれば、今日に限らず、事務局に直接でも私あてでも連絡してほしい。集まった意見を付して答申という内容にもできるし、また、もう一度話し合いをとすることもできる。そのあたりを含めて、意見を聞きたい。担当課はすでに退席しているがもう少し議論したい。区長いかがか。

（天竜区長）

今日は、時間的に厳しくなっている。来月答申を出し、議会に諮っていく予定でいるため期限がある。それまでの間に意見をまとめられたらいい。改めて会長と相談し進めたい。

（進藤博行会長）

了解した。今日のところはここまでとするが、それぞれの議論の中で意見が出るかもしれない。今後のことについて、などがあればそれを付しての答申としたい。

地域の意見としてはどうか。

（髙氏秀佳委員）

寂しい。人が少なくなってしまう。城西に来て住宅が確保されていれば若い人たちも今までは来てくれていた。ただ、今回の住宅については後ろが崩れてきて、あの場所には建てられないという状況なので、残念という気持ちもあるが先ほども反対はしないと伝えた。ただ、今後については、若い人たちがここに住みたいと言ったときの住宅を確保してほしい。先ほどの説明では、水窪や山香を勧められたがそれでは城西から離れてしまう。説明の中で、団地についてふれあいセンターから100mと言っていたが、本当は10～20mの所にあり、あまり距離感覚を理解していないと感じた。その人が代替の場所を勧めても納得できない。今の所に建てられないということは理解し、やむを得ないとは思うが今後、若い人が来て住みたいということになったら住めるような環境を整えておいてほしいとお願いしたい。

（村瀬純子委員）

髙氏委員と同意見である。特に城西の住宅は若い人が来てくれていた。山香にも若い人がいたが、ちょっと不便な所で長く住むことができず、実際には空き部屋がある。城西は若い人がいて良い場所だと思っていたので、危険な所だから仕方ないが立ち退きとなって残念である。すぐには難しいかもしれないが城西の場に残してほしいと思う。水窪へ行くとなると少し意味が違う。あの場所は無理だとしてもあの近くにお願いしたい。城西には空き家もたくさんある。それらをうまく活用するような手はないか。

（進藤博行会長）

今回は、芋堀団地を廃止してもいいかということであり、それに代わる団地を早く作ってほしいという意見はあると思う。変わるところを見つけたら壊してくれというのではなく、災害を受けた芋堀団地そのものの諮問である。今後のことについてはまた提案していく。今回の諮問についてはいかがか。芋堀団地の廃止についての諮問に限定して考えたい。答申までにはまだ時間があるので事務局に伝えてほしい。

（天竜区長）

それぞれの意見を集約するよう、何らかの形で事務局から連絡する。その意見を整理して答申案を作成していきたい。

 

エ事務局より連絡事項

令和6年度地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」募集案内配布

 

オ次回開催予定

日時：令和6年1月25日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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