更新日：2023年8月8日

令和5年度第3回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和5年6月22日（木曜日）午後2時00分～4時01分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）地域課題
   （2）その他
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。小泉孝保委員、南屋裕康委員、柳澤光子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に海老原政彦委員と松本常志委員を指名。

3.区長あいさつ

4.議事

 

(1)地域課題

ア燃えるごみ（紙おむつ）の資源化・再利用について

（鈴木勝夫委員）

天竜区を含め浜松市全体のことと考え提起する。掛川市では、紙おむつなど4品目を従来の燃えるごみから切り離し、資源化ごみと定義し分別収集する。令和7年度中にモデル地区を設定し導入したいと新聞報道があった。また、ユニ・チャームでは鹿児島県志布志市・大崎町と協力し、介護施設において紙おむつの再利用化を進めており、さらに、全国拡大をする。今後、浜松市においても高齢化に伴い燃えるごみに占める紙おむつの割合が増加すると考えられる。資源の再利用・リサイクルの点から見ても検討に値するのではないか。

（区振興課長）

担当課である、ごみ減量推進課の回答を報告する。

本市では、もえるごみ（200,000t程度）の中に含まれる使用済紙おむつは、家庭系・事業系合せて、16,000t程度含まれているものと推計されており、その減量・資源化は重要な課題であると認識している。また、掛川市をはじめ、他都市における使用済紙おむつの資源化に関する取組についても、高い関心を持って調査研究を進めている。今後の展開としては、民間の資源化業者や、庁内関係課との連携を通じて、様々な取組を進めるべく、引き続き前向きに検討していく。

（鈴木勝夫委員）

二酸化炭素やごみ処理費の削減効果が期待できる。そういった観点からも調査研究を要望する。

（区振興課長）

担当課へ伝える。

（海老原政彦委員）

家庭ごみ有料化の問題の時に、紙おむつは別扱いとする話ではなかったか。市民の生活に負担となると考えているのではないか。紙おむつに対しては別の処理を考えていると感じていたが、今回の回答を聞くと疑問である。

（区振興課長）

昨年の家庭ごみ有料化の話では、ごみ袋を別途配布する案が出されていた。担当課ではいろいろな手法を検討している。

 

イ図書館について

（海老原政彦委員）

図書購入費について質問する。

浜松市立図書館の図書購入費が減っている件について質問する。平成29年度と令和3年度とを比べると市民一人当たりの図書購入費が166円から130円と36円も減っている。特に令和2年度から令和3年度では17円も減っているが、購入費が減っているのはなぜか。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

平成27年度から平成29年度までの3年間は、平成28年度に開館した都田図書館の収蔵率を3年間で100％となるよう図書購入費を増額した。令和3年度は中央図書館の大規模改修により長期間休館となったため、図書購入費が減額となったが、令和4年度は令和2年度並みに増額となった。

（海老原政彦委員）

令和4年度の図書購入費はいくらか。

（区振興課長）

令和4年度の図書購入費の決算額は約11,670万円である。

（海老原政彦委員）

図書館運営に関わる予算について質問する。

図書購入費を含む図書館運営に関わる予算は、どのように編成しているか。浜松市の多くの図書館は指定管理者制度によって運営しているが指定管理者制度の導入によって図書館運営に関わる予算はどのように変化したか。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

図書館運営に関わる予算は、市役所の他の課と同様に過去数年の実績を踏まえながら予算要求し、財政当局の査定を受ける。指定管理者に支出する指定管理料は、市役所職員が直営で運営していたときの決算額を基準に公募の上限額を決めているため、大きな変化はない。

（海老原政彦委員）

中央図書館と天竜区以外の図書館については指定管理者制度を取っているが、直営していた時をもとに予算編成しているということか。指定管理者制度導入によって図書館運営に関する予算は変わっていないか。

（区振興課長）

そのとおりである。実際に応募者が下げれば下がってくる。

（海老原政彦委員）

指定管理者制度は、民間の運営方法で施設がよくなり、また運営の効率化で予算を減らすことが期待されているが、公募にあたり事業者が予算を減らせられるかが、図書館運営費が減るかどうかの決めてあるということか。

（区振興課長）

そのとおりである。

（海老原政彦委員）

購入図書の選書について質問する。

図書購入費によって購入される図書の選書はどのように行われているか。担当課が行っているか。それとも外部の組織・人材などの協力を得ているか。浜松市では「図書館資料収集に関わる基準」が設けられているが、その基準に沿った図書の選定についてはそれなりの専門知識が必要だと思われるが、具体的にどのような選定方法をとっているか。また購入図書の選定に、指定管理者である事業者や団体はどのように関わっているか。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

浜松市立図書館では、市民部中央図書館以下の各館で、館長と選書担当者を含めた複数の職員で検討して選書を行っている。選書に当たっては、毎週更新される新刊データ（平均1000点前後）をまとめた冊子を各館の職員で回覧し、「浜松市立図書館資料収集要綱」及び「浜松市立図書館資料収集に関わる基準」に従って自館で購入する資料の候補を選び、司書資格を持つ職員を含めた選書担当者を中心に、館長を含め複数の職員で検討して自館に配分された資料費の枠内で購入資料を決定する作業が基本となる。新刊以外でも、各館の実情に応じての追加補充や古くなった資料の買い替え等も随時検討を行っている他、未所蔵資料に対する「蔵書へのご提案」で利用者から受け付けた資料も全て購入候補にあげ、新刊と同様に選書している。また、指定管理館でも週ごとに自館の購入候補資料を挙げてもらい、毎週中央図書館で行う選書検討会で検討して購入資料を決定している。

（海老原政彦委員）

図書館の館長が選書するとあったが、指定管理館の館長は指定管理者の中から選ばれているか、それとも浜松市の職員か。

（区振興課長）

確認し、回答する。（確認した結果、指定管理者（受託業者）の職員）

（海老原政彦委員）

インターネット環境の整備について質問する。

リニューアルされた中央図書館ではWi-Fiエリアが拡大するなどインターネット環境が拡充されている。現在浜松市立図書館におけるWi-Fi環境はどのようになっているか。また今後どのようにWi-Fi環境を整備・拡充していく予定か。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

現在は、中央図書館の全域と城北図書館の一部でWi-Fiが利用できるようになっている。各図書館へのWi-Fi環境の整備・拡充については、現時点では未定で今後の検討課題となっている。

（海老原政彦委員）

中央図書館、城北図書館以外はWi-Fi環境が整備されておらず、計画も未定ということか。

（区振興課長）

そのとおりである。

（海老原政彦委員）

今の時代にすごいと感じる。

次は、県内蔵書相互貸借について質問する。

浜松市の図書館に蔵書がなくても、県内蔵書であれば相互貸借制度によって借りられる事を最近知った。ホームページには静岡県横断検索システム「おうだんくんサーチ」へのリンクは張られているが、蔵書が借りられる事についてはどこにも説明がない。とても良い制度だと思うので、もっと広く知られるようにした方が良いと思うがいかがか。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

相互貸借制度など他自治体の図書館から資料を借り受けるシステムについては、図書館ホームページで案内をしている。ホーム＞利用案内＞市外の図書館から借りたいときは、で確認してほしい。

（海老原政彦委員）

おうだんくんサーチのところか。

（区振興課長）

浜松市図書館のホームページからである。

（海老原政彦委員）

確認する。

最後に、国立国会図書館デジタル化資料送信サービスについて質問する。

現在、国立国会図書館デジタル化資料の送信サービスを利用出来るのが、中央図書館と城北図書館の2館となっている。ともに中区の図書館となっていて、天竜区に住んでいると利用したくてもなかなか大変である。例えば浜北図書館などでもサービスが利用出来るようにすれば、北遠の利用者にとってメリットが大きい。利用出来る図書館を増やす事についての検討はしているか。

（区振興課長）

担当課である、中央図書館の回答を報告する。

国立国会図書館デジタル化送信サービスは、令和4年度浜松市立図書館全体として、131回利用があった。このサービスはインターネットを経由して、国立国会図書館がデジタル化した資料の一部を閲覧できるものである。このサービスを利用するためには、基準を満たした利用者用端末と管理者用端末等の設備が必要となる。図書館の施設や活動状況が分かる資料などを添えて申請をし、国立国会図書館から許可を得る形になるため、利用館を増やすためには、スペース・整備費用・利用状況から検討を始める必要がある。また、令和4年5月より、国立国会図書館に個人登録をした方は国立国会図書館デジタル化送信サービスの参加図書館で閲覧できるものと同じ資料が、自宅等でも見ることができるようになった。このようなことから、現在は利用館を増やす検討はしていない。

（海老原政彦委員）

個人登録の件は知らなかったので調べてみる。

（進藤博行会長）

図書館についてこれだけ調べるということには何かきっかけがあったか。

（海老原政彦委員）

自分で本をすべて購入することはできない。また本の一部のところだけを読みたい。そういった場合に図書館は、物事を知るということに非常に役立つ。購入して読むのは難しいが、とりあえず試しに読んでみたい小説などもあり、図書館は自分にとって大切である。ある時、新刊がなかなか蔵書にならなかったことがきっかけで、図書館について調べていた。それをまとめて質問するに至った。

（進藤博行会長）

こういう人がいれば、図書館の職員も刺激になるだろう。

 

ウパブリック・コメント制度について

（海老原政彦委員）

令和3年度実施案件の一つである「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例」の市の考え方の公表について、当初は令和4年4月1日に市の考え方が公表される予定であったが、その後度々延期され、現在は令和5年9月となっている。大幅に遅れている理由について教えてほしい。

（区振興課長）

担当課である福祉総務課人権啓発センターの回答を報告する。

令和3年度にパブリック・コメントを実施した「浜松市人権を尊重し多様性を認め合う差別のない社会づくり推進条例」については、当初令和3年度中の制定を目指していたが、パブリック・コメントにて修正に関わる多数の意見があり、また差別を受けている様々な当事者の声を聴いてほしいという要望があったので、その後は丁寧かつ慎重に条例の修正作業を進めているところである。現在も当事者団体等と意見交換をしながら内容の検討を続けている。パブリック・コメントの公表は、条例修正案の公表とセットになることから、この条例案が固まらないと公表することができない状況である。公表へ向けて作業は継続しているので、今しばらく待ってほしい。

（海老原政彦委員）

非常に重要な、これからの社会の在り方を決めていくものになるので、難航しているということではあるがより良いものになるととらえた。今年の9月ということなので、それまで待ち市の考え方を確認したい。

続いての質問である。

ホームページに掲載されている令和元年と令和2年度に実施された案件については、実施結果のみが掲載されていて、市の考え方を見る事が出来ない。令和3年度と4年度と同じようにPDFファイルで見る事が出来るようにして欲しいがいかがか。

（区振興課）

担当課である広聴広報課の回答を報告する。

「パブリック・コメント制度」は、市が計画や条例などの案を事前に公表し、市民の皆さまからのご意見を伺い、寄せられたご意見に対して市の考え方を公表するとともに、その寄せられたご意見を考慮して最終案をつくっていく一連の手続きである。計画や条例の実施または施行は、考え方の公表後1年以内に行われるため、市公式ホームページには2年度前までに実施したパブリック・コメントの市の考え方を掲載し、それより前については、参考として実施結果のみ掲載としている。市の考え方を確認したい案件があれば、個別に対応するので、問い合わせてほしい。

（海老原政彦委員）

1年以内のものについては公表するということは条例で定められているのか。

（区振興課長）

2年前以前のものについては、すでに条例が施行されているということで掲載されていないということである。

（海老原政彦委員）

承知した。

 

エ6月2日の大雨による被害状況について

（村瀬純子委員）

6月2日の台風2号による災害状況について知らせてほしい。佐久間での家屋の破損や生活道路が寸断されて影響が出ている。他にも三遠南信道路の一部が寸断され復旧したとも聞いている。阿多古での通行止めや、龍山での迂回を余儀なくされていると聞いている。分かる範囲で構わないので聞かせて欲しい。秋葉トンネルについても前回話があり、明るいニュースと捉えていたが、今回大きな土砂崩れがあり、迂回路を利用している状況である。これについて市長が視察し、早急に対処するように指示したと報道があった。これについても分かる範囲で見通しを聞かせて欲しい。

（天竜土木整備事務所長）

≪資料に基づき説明≫

6月2日の台風2号により天竜区各所で災害が発生し通行止めとなっている。昨年の台風15号による規制もまだ終わらない中で、さらにとなり不便をかけている。今回の台風の特徴としては、浜松市西区、北区から天竜、龍山、春野にかけて線状降水帯が発生し、龍山で6月の観測史上最大の556mm（延べ）を観測した。昨年の台風15号は、春野で356mmであり、雨量だけを比較するとその時の1.5倍であった。また、秋葉ダムでは最大6,000t／秒という近年稀にみる放流量であった。時間最大雨量は熊で63mm、昨年の台風は春野で94mmであり瞬間的なピークは前回の方が多く、期間を通じての雨量は今回の方が多かった。時間雨量が多くなかったため、土砂災害中心の被害となり、浸水・冠水は比較的少なく土砂崩れや路肩決壊の被害となった。この台風により天竜区だけでなく浜松市全体、特に北区では多くの被害が発生している。天竜区内の被災状況、交通規制については表のとおりである。表において（市）は市道、（主）と（一）は県道、（国）は国道である。国道152号秋葉トンネルの北側については法面の崩落があり全面通行止めとなっている（No.7）。国道362号については春野町内2箇所で片側交互通行（No.12、No.16）の規制をかけている。県道については、飯田富山佐久間線（No.3）、白倉西川線（No.8）、天竜東栄線（No.28）の白木が全面通行止めとなっている。現状としては、全面通行止めが9箇所、片側交互通行が7箇所、車両の大きさによる制限（大型車、中型車）が3箇所のあわせて19箇所で規制している。市道は細かいところも多々あるが、全面通行止めが14箇所、片側通行止めが2箇所、大型車通行止めが2箇所、その他幅員を狭めている場所が1箇所である。その他の道路としていわゆる赤道（法外）が1箇所全面通行止めとなっており、計42箇所で規制している。国道、県道については位置図を参考にしてほしい。規制の箇所数について伝えたが、これ以外に職員のパトロールや地域からの通報により300箇所以上において、側溝の詰まりや河道の閉塞、舗装の不具合、土砂の流出など手を入れる必要のある場所がある。これらについては順次対応している。復旧の見込みが気になるところではあるが、今、交通規制をしているところは災害対応でありコンサルタントによる現地の測量に着手している。まずは片側通行であっても交通ルートを確保する形を第一に進めている。応急の復旧についてはすべて工事業者が決まり対応が進んでいる。進み始めたところであり、復旧の見込みは少しずつ確認していくので、現在のところ未定という回答になる。復旧の見込みが付いたところから区協議会の場でも説明したい。防災ホットメールなどの情報発信や地域への説明を通じて情報提供していきたい。秋葉トンネル北については、先日、市長の訪問があり1日も早く復旧をと、職員に対しても叱咤激励があったところではあるが、すでに路面上の土砂の撤去をした。被災直後に雨が降り、水が出た関係で現場に入りにくいこともあったが、二次災害が発生しないよう考えながら現場に入り、倒木処理も行っている。今後の作業としては斜面に残っている石をよけながら道路に落ちている土砂を除去し、少なくとも1車線を確保するといった応急的な復旧を目指している。段取りや安全性の担保がされた段階でお知らせしていく。秋葉トンネル北の迂回路については、秋葉ダムの堰堤を通って龍山大橋あるいは雲名橋への経路が幸いにも確保できた。白倉西川線や天竜東栄線については迂回路が少ないという声が地域からも上がっている。天竜東栄線については地すべりも発生しているところである。迂回路の整備については支障になる樹木の伐採などや安全対策を取り順次実施している。今後、自治会長等、地域住民と一緒に現場を見ながら意見を聞き迂回路の設定をしていきたい。資料最終ページは、浜松市の災害情報を載せている市からの広報のツールである。X（旧ツイッター）や防災ホットメールにて情報を提供している。文字で通行止めの表示がされるため分かりにくいかもしれない。浜松市防災マップでは、通行止めの箇所を載せている。職員が現地に出向き確認し、通行止めとしたと同時に登録しホームページで情報提供している。少しのタイムラグはあるが活用して欲しい。しかし、通行止め箇所は分かるが迂回の情報までは入れられていない。課題として取り組んでいるところである。地域の方向けではなく広域の情報になるが、例えば天竜東栄線の迂回についてのページを用意するなど検討していかなければならない。地域の方については生活道として林道などを使っているので、広域と地域とでツールの対象を分けていきたい。地域の方に対しては前回の台風被害が改善されない中、長期にわたり不自由をかけている。1日も早い通行の再開に向けて取り組んでいきたいので理解、協力をお願いしたい。

（進藤博行会長）

本当に忙しい中での詳しい説明に感謝する。

46路線を復旧させるのには予算もかかる。一雨ごとに50億円～60億円かかるといった話も聞く。そういった災害が多くなっている。これだけの現実を見ると声も出せない。台風15号の爪痕が残っている状態で台風2号が来た。次がまたいつ来るかもわからない状況である。このあたりを委員同士でも考えていきたい。

（天竜土木整備事務所長）

前回の区協議会の中で、秋葉トンネルの雨量規制緩和についての話があった。有識者へ考え方を確認したので報告する。現場では抑制工と抑止工により水を抜く作業と地すべりを止める作業をセットで行っている。「対策は安全率の計算に基づき実施しているため、すべての対策が完了することが前提となる。地すべり工事がすべて終了した段階での規制緩和となるのが事業の性質である。」という回答であった。今回の災害があったが、工事は引き続き進めている状態であり、1日も早い再開を目指していく。

（進藤博行会長）

前回あった雨量規制について100mmで通行止めということについては継続するということか。

（天竜土木整備事務所長）

規制を緩和するのは、すべての作業が終了した時点ではじめて検討できるものである。通行する人の安全性が最優先となるため、今は規制緩和を検討する段階ではない。1日も早く工事が完了するよう進めたい。

（進藤博行会長）

資料の中で解除となっている3箇所（No.13～15）について確認する。この解除はどういう意味か。

（天竜土木整備事務所長）

崩土等により片側交互通行となっていた箇所が、土を撤去し2車線確保できたということである。

（進藤博行会長）

実際には片側交互で通れるようになっている。この書き方では片側交互通行だったものが解除になったととらえられてしまう。もともと全面通行止めだったものが片側交互通行になったというのが現状ではないか。近くに住む上平委員いかがか。

（上平安利委員）

現状は片側通行である。

（天竜土木整備事務所長）

片側交互通行になったということである。もともと全面通行止めであったものが片側交互通行になった。まだ、応急処置の段階である。

（鈴木勝夫委員）

白倉西川線についてニュースで住民の声を聞いた。白倉から熊を回って協働センターまで40分かかるとのことだった。買い物に行くとしてもガードレールがない林道を通らなければならないと聞いた。

（天竜土木整備事務所長）

先日、龍山の自治会からも白倉西川線についての依頼があった。市としても状況は確認している。被害のあった路線について優先順位を付けてということはなく横一線で1日も早く復旧するよう対応していきたいと考えているところである。ただし、復旧したものの次の雨で崩れるといったことは避けたい。なるべく早く何ができるかを施工業者、設計を担当するコンサルタント会社と検討している。職員は毎日現場の確認をしており、回復の見込みを早く出せるようにしていきたい。迂回路となる林道の整備についても林業担当部署と連携して、地域の声を聞きながら進めていく。何より、1日も早く復旧することを目指していく。

（進藤博行会長）

生の声を皆から集めたらどれほどになるのか。しかしそれぞれの地域で過酷な条件の中でも頑張ってたくましく生きていると感じる。土木担当だけでなく皆で思いを共有したい。天竜土木だけでなく市に働きかけ、市全体でこちらの地域に目を向けてほしい。それしかない。天竜区の中で話し合うのも大事だがどこに持って行くか、誰に聞いてほしいかということが大切である。

（三室正夫委員）

災害に関して、今回は道路のことについて情報提供があったが、市道や県道だけではなく林道や農道を含め市民の生活に直結しているのがこの土地の現実である。また今回は停電も広くあったと聞いている。飲料水についても地元で管理しているものが多く大変であったと聞いている。区協議会として委員が知っておくことが必要であるため、情報提供を区長にお願いしたい。また、福祉関係で被災した方のケアが行われていたかどうかも委員は分からない。そういうことも情報提供があれば委員の中で議論することもできる。これだけの災害があると区役所のマンパワーが足りているのかという疑問も出てくる。そうした時に本庁からの応援があったのかどうかも教えて欲しい。区協議会として必要であれば本庁に要望することも大切である。そういう意味でも情報提供が必要である。ぜひ、考慮して欲しい。

（進藤博行会長）

三室委員の言うとおりである。

 

オゾーニング計画のカルテへの情報追加、ガイドラインの「自治会の了承」について

（海老原政彦委員）

前回、風力発電の計画が天竜区に次々と立ち上がっていて、地元としては難しいと考えているところであるが、市が平成29～30年度にかけて風力発電のゾーニング事業を行ったことがきっかけとなり、またその情報更新がされていないことと、市のガイドラインを事業者があまり守ろうとしていないのではないかということについて質問した。熊で計画があったときに住民の生活への影響が非常に大きいということと、その地域に住む将来の世代への責任を背負っているため細かく質問した。

（進藤博行会長）

2回続けての出席に感謝する。ゾーニング計画については前回説明があった。今回はガイドラインとカルテについて説明し、質問への回答をお願いする。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

ガイドラインとゾーニング計画のカルテについて説明する。

浜松市風力発電施設に関するガイドラインは、浜松市の中で風力発電を設置する事業者に対し守っていただきたいことをまとめたものである。

≪資料に基づき説明≫

（海老原政彦委員）

ゾーニング計画の中で19箇所のエリアが課題をクリアすれば風力発電の設置ができるBエリアとして抽出されている。それぞれにゾーニング計画を作成するときに市が地域の意見や経緯をまとめたカルテが用意されている。カルテはゾーニング計画が作成された時から更新されていないということが過去の区協議会の地域課題からも明らかになっている。その後、熊では風力発電の計画が中止になったがその情報もまだカルテに更新されていないのはどうしてか、という質問に対し追加という方向で検討しますと返答があった。実際に、風力発電が中止になったという情報をカルテに追加するのはいつになるか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

ゾーニング計画要約書の4ページ、5ページが陸上風力のゾーニングについてである。現状の技術レベルでは設置困難な白地、法律などにより設置困難なAエリア、それを除いてBエリア、Cエリアが定義されている。次のページにゾーニングマップがある。技術的、法律的に設置できないところ、地域住民に相談するところ、それも必要ないところとされている。実際には地域住民への説明が必要ないところは設定されていない。作成当時の説明会などで地域から出された意見をまとめているものがカルテとなっている。カルテへの風力発電中止に関する情報の追加時期については、現在作業と情報の選定を早急に進めているところであり、追加時期は調整中である。速やかに対応していきたいというのが回答である。

（海老原政彦委員）

今の質問に追加し、前回の回答ではカルテの追加情報の判断はカーボンニュートラル推進事業本部が行うということであった。自治会等とは相談せず行うということであったが、どういった内容であればカルテに情報を追加するか。判断基準は設けられているか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

一般的な行政の判断基準になるが、地域や事業者それぞれに対し中立で公平な情報提供を前提とする。行政、法律、組織、事業の面から判断し追加情報についても検討する。

（海老原政彦委員）

風力発電計画が中止という情報についてはカルテに追加すべき情報であるということは、カーボンニュートラル推進事業本部として考えているということか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

この地域だけでなく全体的に一律的に取り扱う情報を何にするかについても現在検討中である。中止情報については一番気になるところではあるので、そのあたりを含め検討する。

（海老原政彦委員）

これは意見であるが、カルテの情報については、抽出した19エリアに対し定期的にヒアリングを行う必要があると考える。風力発電を推進したい地域もあるかもしれない。常に情報を最新のものにすることが事業者にも地域にもメリットとなるのではないか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

カルテの追記については検討中であり、その方法についても検討しているところであるが、今のところヒアリングは予定しておらずあくまでも一般的な情報について記載する。

（海老原政彦委員）

ゾーニング計画要約書にゾーニングマップを活用する際の留意事項が3つ挙げられている。2番目で「事業者は、本ゾーニングの考え方や各エリアの課題を参考としつつ、最新の法令や地域情報を確認したうえで」と書かれている。定期的にカルテに対する情報収集を行う予定がないのであれば、事業者はどのように地域情報を確認することができるか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

地域情報は、今回追加する情報が継続的に更新できるかも含め検討する。

（海老原政彦委員）

このゾーニング計画は、100％環境省の予算であった。浜松市としては予算を付けられるかどうかがカルテに情報を追加できるかどうかになるのだろう。ゾーニング計画のフォローアップのための予算を計上しなければ、最新の情報をカルテに追加するということにならないのではないか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

指摘のとおり本事業は平成29年度と30年度に環境省の予算により実施した。このため予算を取らなければ実施できないかと言われると答えが難しい。予算がかかることは確かである。

（海老原政彦委員）

ぜひまず予算を付けることを考えて欲しい。そこがなければ最新の情報を追加できない。一方で、浜松市の再生可能エネルギーに対する方向性を定めたより上位の方針として浜松市エネルギービジョンを平成25年に策定され、令和2年に改訂されている。その中で再生可能エネルギーについて記載されているが、風力発電の項目には「2017(平成29)年度から2018(平成30)年度にかけて、風力発電ゾーニング事業（以下「ゾーニング」という。）を実施し、浜松市における陸上及び洋上風力発電の「課題はあるが、課題を解決すれば立地が可能なエリア（Bエリア）」を抽出しました。ゾーニングを実施以降、陸上風力では、環境影響評価の手続きが進められる案件が出てくるなど、今後、風力発電設置へ進展する可能性が高いと見込んでいます。2030（令和12）年度には、陸上風力発電において、現在の10倍規模となる発電出力200,000kW、発電量では517,240MWhを見込みます。」と書かれている。市はゾーニングの結果をもとに抽出したエリアで風力発電施設が多数できるのではないかと見込んでいる。ゾーニングの資料を基に事業者が入ってくると書かれている。ゾーニングがあるからこそ事業者が入ってくるのであればゾーニングの結果に新しい情報を追加しないのはおかしい。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

浜松市の風力発電の現状としては、2つの導入が動いているところである。エネルギービジョンについて説明する。浜松市の将来的な対策として、浜松市エネルギービジョン、温暖化対策計画、RE100の3つの考えがある。これらを柱として取り組んでいる。エネルギービジョンについては少し古い考えではあるが、再生可能エネルギーについての目標が記載されている。指摘のとおりゾーニング計画を実施することにより風力発電が導入される。ゾーニング計画によって、地域への説明が必要な場所であることを事業者に示したうえで、導入できない所、設置可能なところを示しているものである。

（進藤博行会長）

風力発電の問題については、何年にもわたってそれぞれの地域で意見を出し合っている。今の話では、何年前と同じような状況の話がまた来ているように感じる。こちらからも少しまとめて質問をしたい。ゾーニング計画のエリアについては、断層など様々な調査をした結果、事業者とも何度も話し合い撤退していったという過去があるところもある。しかし、今もそのエリアが残っているということは次に新しい事業者が来ることにもなるので積極的に見直すことも必要である。また、こちらも皆が納得できるよう整理していく。今回の説明で、エネルギービジョンについても大事な話であると、再生可能エネルギーが必要な時代に来ているということは皆わかっている。しかし適材適所、ふさわしい場所もあればふさわしくない場所もあるという原点に戻る時は戻らなければいけない。海老原委員とも話をして個人として個別に質問に行く委員もあるかもしれない。その時には分かりやすい説明をしてほしい。協議会としても話し合いまとめていきたい。

（海老原政彦委員）

もう1点。Bエリアで地域の人たちとの話し合いで課題を明らかにしクリアすればいいとある。前回も話をしたが、今回配付されたガイドラインにも努力事項として「環境影響評価対象事業となる場合は手続きの前までに自治会の了承を得ることとする」と明記されている。これを事業者が守れば、春野の自治会から不同意書が出されるといったようなことは起きない。しかし、浜松陸上風力発電事業の事業者は、環境影響評価の対象事業となるにもかかわらず事前に自治会の了承を得ていなかったと前回聞いている。なぜ、自治会の了承を得て欲しいということを事前に事業者に伝えていなかったのか。またその事業者が了承を得るための仲介を積極的にしなかったのか。

（進藤博行会長）

ある行政担当者が「住民が反対しなければだめだ」と言っていた。しかし、行政と住民とが連携してやっていきたいと何度も話し合ったことがある。課題は住民が納得すればいい、認識すればいいということは全くない。行政と住民が一緒になって問題を解決していかなければいけない。ただし、基本的には再生可能エネルギーが天竜区で作られると良い。それならばどこが良いのか、そのあたりの話をしていかなければならない。今後も質問するのでお願いしたい。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

今の話も受けて、協議対応していく。

再生可能エネルギー推進事業を実施する部署としてカーボンニュートラル推進事業本部が立ち上がった。再生可能エネルギーの中でも風力は非常に大事だと言われている。現在は太陽光のみが技術的に対応可能であるが、今後は風力と言われている。しかし、軽視してやるべきではない。住民との合意形成がなければ事業を実施してはならないというのが市長も含め統一した見解である。実際に、全国で陸上風力発電はどうなのかといった課題も出てきており、そういった意見も含めて進めていきたいという思いである。市長が変わったこともあり、そういったところを見直す起点となっている。技術も変わってきており2030年、2050年の目標に向けて脱炭素化を進めていかなければならないので、様々な意見を聞きながら進めていきたい。

 

（2）その他

災害の対応・日常の防災について

（進藤博行会長）

今回（6月2日台風）のことで、天竜区は他の区と比べ災害のリスクを非常に多く背負っている。しかし、天竜区の人たちはがんばって住み続けなければ、浜松市がなくなってしまうほど天竜区は貴重な、価値のあるところである。これから3区へ移行すればなおさらである。しかし、災害はお構いなしであり、線状降水帯もやってくる。今のままの災害対策で良いのか。道路の崩落、橋の決壊、家屋の浸水、停電、飲料水供給施設の故障など、災害は生活そのものを奪うほど大きなものである。「まず守れ！わが身の安全天竜区避難行動計画保存版」があるが、この中身も時代にあわせたものにしたらどうか。すべてが時代にあった災害対策としなければいけない。情報伝達についてはあまりにも少なすぎると感じている。先ほど土木整備事務所からは現場でリアルにできるよう検討しているとのことだった。前向きにとらえていると感じている。台風2号や昨年の台風15号、それぞれに災害対策本部を協働センターでも開設していた。しかし、風水害が発生した時だけに災害のことを考えればいいのか。天竜区としては全くそのようにはいかない。次回までに提案したいが、1年中、365日、災害対策について考える部署が天竜区役所には必要ではないか。1年間も考える事があるだろうかと思う人もいるかもしれないが、例えば避難所についてもこれまでのやり方で良いのか、もっと身近な所はないのか。林道などの迂回路とする経路の検討などをしていたら1年あっても足りない。早めに着手していかなければ次の台風や線状降水帯により同じようなことになる。停電のことであれば、浜松市と中部電力で協定を結んでいる。発電機を設置する場所を市が提供するといった内容であった。中部電力の線は国道や市道を走行していても樹木に引っかかったり、枝が垂れ下がっていたりといったところがある。協定の中ではそういった箇所の予備伐採をするという項目があるがどれだけされているのか。そういったところも災害担当部署で考えていけば1年間かけても天竜区の防災は終わらない。3区となるが、他の区にはなくても天竜区にだけあってもよいのではないか。防災ということに対し天竜区は行政民間が一緒になって取り組まなければ天竜区での生活を守っていけない。それほど甚大な被害が出てくる。そのためには、今からでも1年中防災のことを見守る、復旧工事後もメンテナンスを見守る。天竜区全体で独自の政策を作っていけるような行政区再編となればいいと考える。道路については皆が散々苦労している。時間がなく話し合いができないが、天竜区協議会として市に要望していきたい。地区単位ではなく未来を見据えて、自治会連合会とも一緒になって要望書を出したい。6月初めに区協議会会長会議が市役所で行われた。台風が来た日であり、迂回をして行かなければならず、10～15分遅刻してしまった。天竜区の状況、事情を話すきっかけとなった。実際に見ていただいたり、こちらから声をあげたりしなければ分からないものがあると感じた。会長会議では区協議会のあり方について、区協議会で決められたこと、話し合ったこと、市からの諮問事項や協議事項についてどのように発信しているかを聞いてみた。グループラインや広報誌の作成などがあり、天竜区独自のものを皆で話し合っていきたいと感じた。区協議会に出てくる声は、委員自身のものも大切だが、日頃の隣人の声、出身母体となっている団体の声、それらを区協議会の意見としていきたい。他区の会長からは天竜区の会議を傍聴したいとの話もあった。北区の協議会を傍聴した。天竜区は天竜区の実情を皆で話し合って、出身母体に持ち帰って話してもらいたい。防災については、情報の一元化など大切だが課題もある。早急に解決しなければならないことは間違いない。

（三室正夫委員）

この協議会はそれぞれの地域から委員が出てきている。その地域のことはそれぞれが理解している。しかし、他の地域のことは分からず、天竜区全体の災害状況は把握できない。そういった中で個人的な発言で良いのか。広い範囲で区の災害対策本部が協議会に情報を伝えてもらうのが重要ではないか。その中でそれぞれが意見を言って協議していく。早く対応して欲しいといっても技術的な問題であれば我々には分からない。まずは被災状況、それから市民生活がどうなっているのかということは共通認識としておきたい。

（鈴木勝夫委員）

天竜区は地形的な制約がある。例えば国道152号は谷底を走っている。そのため上から土砂が来る可能性がある。誤解を招くかもしれないが、我々は上手に災害と付き合う。今、ここに住んでいて、住み続ける意思がある方がほとんどであり、行政は1人でも住んでいれば助けに行くというスタンスを持ち続けて欲しい。

（進藤博行会長）

防災のことに関しては、これからも何度も協議会で話が出るだろう。様々な意見、アイデアが出ると良い。

（圡田哲也委員）

先ほどの会長の意見に賛成である。この話をするか迷っていたが、友人を6月2日の台風で亡くした。彼は引佐地域で浜松山里いきいき応援隊として活動し、私はマネージャーとして担当していた。彼とは毎月、面談や活動状況の報告を受けていた。6月3日の早朝、報道よりも早く地域の方から連絡が入り、「彼の家が大変なことになっている」と聞いた。その後、亡くなったと報道があった。通夜に参列したが非常に悲しい通夜で、地域の方もたくさん来ていたが皆泣いていた。遺体は目も当てられない状態だった。とても悲惨な状況だった。それを考えた時に、何かすることができたのではないかと思った。渋川地域でもこういったことは初めてだと、ここ100年ほどは起きていなかったと言っていたが、調べてみると間伐の形跡や林道を新設した形跡があった。もしかしたらそれが原因だったかもしれない。そこからも今回、天竜で道路がふさがった箇所があったが、今後道路だけでなく住宅の被害も起こるのではないかと心配する。そうなった時に彼の死を無駄にしたくはない。これまでのハザードマップとは違い、新たな間伐エリアや林道を敷設したような気付かないところの土砂崩れの危険地帯を表す。今後、例えば1時間に500mmとか600mmの雨量を観測することが又あるかもしれない。そういった時に人的被害がないように対策や防災関係のことを事前にやっておいた方がいい。友人が亡くなり、その死を無駄にしたくない。3区になった時には防災に特化するような担当ができたらいいと感じた。

5.その他

次回開催予定

日時：令和5年7月27日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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