更新日：2023年6月26日

令和5年度第2回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和5年5月25日（木曜日）午後2時00分～4時04分
• 会場：天竜区役所21・22会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）協議事項
   令和4年度天竜区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の事後評価について
   （2）その他
   地域課題
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。天野則子委員、上平安利委員、尾上直秀委員、南屋裕康委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に梅澤美百合委員と吹野桂子委員を指名。

3.区長あいさつ

4.議事

 

(1)協議事項

令和4年度天竜区地域力向上事業「市民提案による住みよい地域づくり助成事業」の事後評価について

≪事務局が資料に基づき説明≫

（進藤博行会長）

4年度に行われた事業を5年度の始めに事後評価することになる。事前に協議会で採用候補となった事業の目的が地域力向上事業としてふさわしいかを判断し、承認された4つの事業である。5年度も事業を持ち寄ってもらえることを歓迎する。

（海老原政彦委員）

地域力向上事業を審査するということで、9ページに事前審査の指標として5項目が上がっている。そのうちの3つ、区らしさ、財政支援の必要性、費用対効果が事後評価のポイントにも入っている。区らしさが事前審査の段階で高くなったものは事後評価でもA判定となるのではないか。事前審査と事後評価の関連性はどうなっているか。事前審査で高評価だったものが事後評価でC判定となることがあるか。

（区振興課長）

当初計画で提出されたものを審査する。その後、場合によっては内容変更が行われ実施される。そういった点も含めて事後評価をする。

（海老原政彦委員）

内容の変更は認められるか。

（区振興課長）

基本的なところ、目的や事業の内容について変更はできないが、予算の変更など軽微なところについては認められている。

（海老原政彦委員）

インスタレーションについての財政支援の必要性について事前審査でも普通という判断であったか。

審査段階での評価と実際に実施した後の事後評価とが比較できるようになっていると実際に事業がどのように行われたかが具体的にわかるのではないか。

（区振興課長）

手元に事前審査の情報がないため回答できないが、今回、事後評価としてB判定とした理由は、イベント関係については、チケット代等で運営できることが理想であると判断したためである。次回以降は集客方法の再考をし、チケット代等で運営できることを期待している。

（海老原政彦委員）

この事業については地域で何かをするときにはとても良い制度である。実際に行う時には事前審査と事後評価がどのように違うのかを分かるようにしたらいい。

（進藤博行会長）

充分に検討してほしい。

この事業はいつから始まったか。

（区振興課長）

地域力向上事業は平成22年から始まったものであるが、その前にがんばる地域応援事業ということで同じような事業が行われてきた。

（進藤博行会長）

補助率の変化について説明願いたい。

（区振興課長）

地域力向上事業は、最終的には自主財源で運営するところを目指している。同一事業であれば1年目は50％、2年目は40％、3年目が25％となっている。翌年度以降も自主財源で継続してほしい。

（進藤博行会長）

単年度で終了する事業は、初めから対象外か。

（区振興課長）

そうではない。理想は自主財源での継続である。

（進藤博行会長）

地域力向上事業の区としての予算額は毎年いくらか。

（区振興課長）

天竜区においては350万円である。

（進藤博行会長）

協議会における事後評価はどのようになるか。

（区振興課長）

資料の内容で了承されれば、これを行政推進会議と区協議会の結果としてホームページで公開していく。

 

（2）その他

地域課題

アカーボンクレジットについて

（鈴木勝夫委員）

2月の区協議会でも質問した件だが、図形化して説明願いたい。はままつ市議会だよりより「市内の森林は私有林が多く所有者個人に渡るだけでは効果が低い。このため、中間的な組織を設ける」と環境経済委員会での答弁があるが、所有者個人に渡るという点と、中間的な組織について説明をお願いしたい。

（天竜森林事務所長）

天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業について、昨年度第11回の協議会の中で令和5年度に新規事業として取り組むことを説明した。当事業を実施するにあたり令和2年10月菅総理（当時）が2050年までに日本の温室効果ガス排出を全体で0にする「カーボンニュートラル（脱炭素化社会）」を目指すと表明したことが背景となっている。市内には多くの森林があり、二酸化炭素を吸収するという中でこれをクレジット化して森林の新たな価値を生み出す。森林は木材生産というイメージがあるが、それ以外の新規ビジネスを見出すことを目的として実施する事業である。

（林業振興課長補佐）

まず、カーボンニュートラルとは、二酸化炭素の排出量と吸収量をプラスマイナスゼロにし、温室効果ガスを発生させないことである。カーボン・オフセットとは、日常生活や経済活動において避けることのできない温室効果ガスの排出についてできるだけ削減したうえで、それでも排出せざるを得ない温室効果ガスの排出量に見合った削減活動に投資などすることにより、温室効果ガスの排出を埋め合わせることである。例えば電気を点けることも二酸化炭素を排出する。まずは、電気をこまめに切ることで削減をする。また、再生エネルギーの電気を購入する。これらが削減につながる。しかし、削減しきれないものについて、排出量に見合った削減活動にお金を払うことで0にする。質問にあったカーボンクレジットとはその投資先のことである。

カーボンクレジットにはいろいろな種類がありJ-クレジットが日本版の制度である。J-クレジット制度とは、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用による二酸化炭素等の排出削減量や、適切な森林管理による二酸化炭素等の収入量を「クレジット」として国が認証する制度である。本制度により創出されたクレジットは、経団連カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用できるという形である。資料の図より、上部がJ-クレジットを作る創出者、下がJ-クレジットの購入者、投資者になる。これまで重油を使用していたボイラーを木質に変更することなどでJ-クレジットが発行されるが、その中の1つとして森林を適切に管理することでも創出され、投資先が作られる。資料より、森林管理プロジェクトにおけるベースラインの考え方として、ベースライン排出量とは、仮にプロジェクトを実施しなかった場合に想定される二酸化炭素排出量のことある。ベースライン排出量とプロジェクト実施後の排出量の差が吸収量として認証される。森林管理プロジェクトの場合は、環境省発行の日本国温室効果ガスインベントリ報告書の考えかた（施業管理されていない森林の吸収量を0とみなす）にならい、ベースライン排出量を0と設定している。言い換えれば適切に施業管理すれば森林の吸収量を丸ごとクレジットとして認証できる。

ただ山があれば吸収するわけではない。山があるだけで待っていればお金が入るというものでもない。J-クレジットには運営体制があり、クレジットを創出する際は、審査機関にて妥当性確認、検証を行い、そこで審査結果を認証委員会にて承認してもらうことになる。クレジットを発出するためには計画書を作る。対象地は森林整備をしているところでなければいけない。整備をしたところの資源量を細かく図り、成長量を出す。成長量が二酸化炭素の固定量となる。そういった書類など様々な取組が必要になるというのがJ-クレジット制度である。

クレジット化されたものが森林所有者個人に渡るのか、中間的な組織に集約されるのかという点については、年度当初でありはっきりとしたスキームが決定していない。どういった形、方法で、制度で進めていくのか検討している段階である。このため暫定的な話になるが、この事業を実施する目的としては森林整備のための原資を生み出すこと、今以上に森林整備を進めるために行うものである。市が計画書を作り現地に入り、森林所有者にお金を配布するだけのものではない。吸収している森林自体が私所有のものが多いため、市の収入を増やす目的でもない。この事業を行うことで森林整備を更に進めたいという思いがある。それをふまえて、仮にカーボンクレジットが創出され、販売に至り、収入が発生した場合に、これをすべて吸収源の森林所有者に戻してしまうのは事業目的に反する。そうするのであればすべてを森林所有者が実施するべきと考える。またすべてを浜松市の収入とするのも違う。現段階では、カーボンクレジットの創出に協力する森林組合などの組織を設置し、出来ればそこが収入を受け入れ、森林所有者が行う森林整備の追加支援の原資、森林整備を実施した際の追加補助、次に森林整備を行うための準備補助などに充てていくのが一番良いのではないかと検討している。

これをふまえて、天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業を実施していく。主な事業は次の3点である。1点目はプロジェクトマネージャーの設置として、昨年度から実際にカーボンクレジットを実施している双日株式会社のニューヨーク支店の人をマネージャーとして迎え入れ3～4回／月のウェブ会議を実施し進めている。2点目、カーボンクレジットの創出モデル事業として資源量関係の調査を実施、解析、費用対効果の検討、制度の検討などを委託調査する。3点目としては先行事例の視察を検討し、天竜区または浜松市の森林に適したカーボンクレジットを生み出して回していくような事業となるよう準備を進めている。

（鈴木勝夫委員）

森林整備の原資を作るという点が一番のポイントであると感じた。天竜区には林道がたくさんあるが、法面の草刈りや保守点検などに補助が出ていない。そういったところにもカーボンクレジットの効果として資金が生まれたならば、目的を定めたほうがよい。全体的には森林組合の合意、協力を依頼したうえで、カーボンクレジットで発生した資金は森林所有者にはいかないが、森林関係の公共の使途に充てるとしたらどうか。

（林業振興課長補佐）

活用の仕方については、森林組合や林業事業体の意見を聞きながら、事業スキームとセットで検討する。森林所有者に全くいかないとなったとしても、例えば、間伐の際の持ち出しが補助金として所有者に入り、追加補助となった場合も所有者に入ることになる。どういった形が一番良いのか検討していく。

（鈴木勝夫委員）

一番現地を把握しているのは森林組合である。地域の林業の中核である森林組合をないがしろにしない方法を作るべきである。林業整備については後手に回っている。水窪では住んでいる人が少ないとしても、林道が生活道となっている場合もあるため、保守点検が大切である。もう少し地域の声を聞いて、森林行政を進めて欲しいと要望する。

（天竜森林事務所長）

浜松市は204路線、710km程の林道を管理している。広範囲にわたっており全ての道をきれいに維持管理していくのは難しいが、限られた予算の中で優先順位を付けて対応していく。特に天竜区は林道といえども生活道路を兼ねていることが多いため、その点もふまえて困らないように維持修繕をしていく。

 

イ区協議会の情報発信について

（海老原政彦委員）

区協議会の役割の1つとして協議会での内容を地域に発信することと市ホームページに書かれている。現在はホームページに議事録が公表されているが、その他の発信手段等について検討しているか。現状で十分であると判断しているか。

区協議会活動指針には「委員が検討事項を地域や所属団体（出身母体）に持ち帰ることにより、地域での話し合いや自主的な活動へつなげるなど活動の輪を広げることが大切です」と書かれており下線が引かれている。しかし、地域の会議の中で区協議会の内容が話題になることがない。2期目となる委員はこれまでにどのように地域や所属団体に伝えてきたか。

（区振興課長）

現在、区協議会の議事録等は要綱に基づき区振興課に公開のため据え置くこと、区役所1階の市政情報室での閲覧、市ホームページでの掲載として情報発信している。令和2年2月の区協議会までは広報はままつの天竜区民のページにて区協だよりとして提供していた。しかし、区民のページの廃止に伴い紙媒体での発信はしていない。昨今のインターネット環境の整備など地域の情報変化に伴い新たな情報発信手段の検討はしていない。今後は、機会をとらえてホームページへの掲載について周知していきたい。

（海老原政彦委員）

以前は、広報はままつに入れることで情報がいろいろな人に届いていた。現在は閲覧もしくはホームページにアクセスしなければ分からない状況になっていて、その差は大きい。協議会で話し合われた内容（諮問・答申）について天竜区内の自治会などに連絡される情報の流れはあるのか。

（区振興課長）

区協議会において条例改正等重要な案件については諮問することになるが、その場での話し合いとなる。諮問の中にはパブリックコメントがあるが、それは担当課からの説明がされている。

（海老原政彦委員）

天竜区協議会で特に地域課題についてはいろいろな地域で共通することもたくさんある。そういう点で話し合われた内容が自治会に伝わり、情報共有されているか。協議会の内容が連合自治会に伝わっていくような流れがないのではないか。

（区振興課長）

この会議で話し合われた内容が伝わっていくという流れにはなっていない。

（進藤博行会長）

1期目の区協議会委員のうち2年は自治会連合会の会長をしていた。天竜区で問題となっていることが議題であり、協議会と連合会での話は同じような内容になることがあった。しかし、正式に協議会での話の内容が連合会に入ったり、反対に連合会での話が協議会にあったりということは一度もなかった。内容によっては情報共有することについて今後の課題として話し合っていく。

広聴広報活動、地域からの声を聞く、協議会での話を伝えていく。これらのことは協議会にとって一番大事なあるべき姿である。昨日、北区協議会の傍聴に行った際、「今日の話し合った内容は、所属の団体、地域に戻った時に伝える機会を多く持ってほしい」という言葉で会が閉められた。6月2日には各区協議会の会長会議が市役所で行われる。その時のテーマで区協議会のあり方、特に行政区再編のタイミングでのあり方について話し合われるが、そこでも周知徹底の方法について確認する。この3年間について考えると連合会長、自治会長をしていたので、組長会や集まったときに話をする機会は割と多くあった。協議会の内容についても報告できていた。しかし、委員全員に話をしてほしいといっても、正直今の段階では難しい。これでいいとは思っていない。昨年度3月、委員改選前最後の会議でのあいさつで村瀬純子委員から「ここでの話し合いをどの様にして地域に話したらいいのか、伝えたらいいのかずっと考えていた」と発言があった。皆同じように感じていた。協議会終了後、フリートークとして委員だけで話をしたい。

 

ウ浜松市風力発電ゾーニング計画書及びゾーニングマップについて

（海老原政彦委員）

令和4年度第8回区協議会において、風力発電ゾーニング計画の見直しについて委員から意見が出され、「ゾーニングマップの見直しというよりは、ゾーニング計画に関していただいた意見や過去の経緯等をカルテへ追加することが考えられる」と回答されている。また、ゾーニング計画の現地調査が行われた平成30年12月5日に、熊地区で開かれたゾーニング計画の現地調査結果報告会で、参加者からのゾーニングの有効期限や見直しについての質問に対して、「特に見直しの時期は考えていないが、それに応じて、変更していくと予定している。」と答えている。しかしながら、ゾーニングマップのカルテは一度も更新された事がないのではないか。例えば熊地区はマップNo.14に含まれているが、カルテでは2022年2月に中止になった風力発電計画についての情報が、2019年4月のゾーニング計画発表時のままになっている。風力発電事業が中止になったという経緯は、あらたにカルテに記すほどの事ではないと判断しているか。もしそうだとすれば、カルテへ追加する情報とはどのような情報になるか。またもし追加を検討しているのであれば、いつまでにその結果が分かるか。あわせてカルテへ意見や過去の経緯について追加する場合、どのように判断を下すか。それはカーボンニュートラル推進事業本部で決めるのか、それとも地元自治会等との話し合いで決めるのかなどについても教えてほしい。

（進藤博行会長）

まず、ゾーニング計画について説明願いたい。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

浜松市のエネルギービジョン、今後エネルギーをどうしていくかという計画に基づき、再生可能エネルギーの導入や省エネルギーを推進している。風力発電は多くの電力を発電することもあり、二酸化炭素の削減、地球温暖化対策の有効な手段としている。風力発電を地域と共生しながら導入できるかを検討するためにエリアの指定やなどの情報を抽出したものがゾーニング計画である。

ゾーニング計画は、平成29年度に環境省の委託事業として、地域トラブルの回避、風力発電に適さない土地への事業開発を防ぐことを目的として計画を作成したという経緯がある。

浜松市風力発電ゾーニング計画マップは、浜松市のホームページでも平成31年に発行されたものを公開している。

ゾーニングは、法的な規制、生態系の規制、地域への理解と社会面での規制など、法律、環境、地元、技術的に風力が設置できるかできないかを図示した資料となる。

（進藤博行会長）

春野町では、何社か話があり議論してきた。

浜松市のゾーニング計画では、A、B、Cとあるが、天竜区ではどの地域が多いかなど、もう少し詳しく説明願いたい。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

エリアの指定には、白地、A、B、Cとある。白地とは、技術的に設置が困難と想定されているエリアとなる。Aは法律の規制が厳しく設置できないエリアとしている。白地とAエリアを除いた地区をBエリア、Cエリアとしている。Bエリアについては、地元の調整が必要な地区としており、Cエリアは地元との調整が見受けられない地区としている。天竜区については、Bエリアとしている地域が多い。

（進藤博行会長）

海老原政彦委員の質問についての説明をお願いする。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

現時点の風力発電計画の情報について、カルテへの記載は行っておらず、更新はしていない。

今後のカルテへの追記については、これまでの経緯を地域意見のまとめ欄へ追記していくことは可能であると考えている。但し、風力発電事業計画については事業者の固有の情報を含んでいるため追記する内容については事業者の不利益とならない一般的に公開されている内容となる。一般に公開されている情報であるため、カーボンニュートラル推進事業本部で追記内容を決め、事務処理が整い次第公表できると考えている。

（海老原政彦委員）

追記はいつからやるか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

追記内容公表の時期については、現時点では申し上げることはできない。

（海老原政彦委員）

昨年の11月に、追記することを検討すると回答している。検討していたか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

追記を検討すると回答したのは確かに11月である。滞っていたと思われるのであれば申し訳ない。

（海老原政彦委員）

熊地区で、計画が中止となったことを追記すべきではないかと発言があったために追記を検討するのか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

該当エリアはNo.14ということになるが、それ以外の地域にもかかっているため、それをふまえて追記を検討する。

（海老原政彦委員）

春野町でも中止となった計画がある。それは重要な事であり、カルテを更新しなければ事業者が最新の情報にアクセスできない。それは事業者にとっても不利益になる。はっきりとした方針を決めなければいけないのではないか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

事業者の不利益になることは考えられるので、できるかぎり追記のステップを進めたい。

（海老原政彦委員）

今後、追記予定日が分かり次第、教えて欲しい。

ゾーニングのホームページにある更新日について、令和5年1月17日に更新したことになっているが、このときどの項目を更新したか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

ホームページは定期的に更新する形になっており、手続き上の更新日が記載されている。

エ（仮称）浜松市陸上風力発電事業の手続きについて

（海老原政彦委員）

浜松市では風力発電事業に関するガイドラインが公表されており、風力発電施設の建設を行う事業者が遵守すべき事項や調整手順が明らかにされている。

ガイドラインの5に遵守事項・努力事項が記されており、その中の計画・立案の努力事項のところに、環境影響評価の対象事業になる場合は、自治会の了承を得ること、とある。さらに6の建設等に当たっての調整手順の（4）自治会及び住民等への説明のア）には、環境影響評価の対象事業になる場合には、手続きの前までに自治会の了承を得るものとする、と書かれている。（仮称）浜松陸上風力発電事業については、環境影響評価の手続きが令和4年10月4日に開始されているが、事前に自治会の了承を得ていたという理解でよいか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

浜松市の風力発電施設のガイドラインには遵守事項として地域住民への周知、努力事項として自治会の了承を得ることが定められている。条例には「市長は、災害の発生の防止又は自然環境もしくは生活環境の保全を図るために必要はあると認められるときは、特定事業者等に対し必要な措置を取ることを指導し又は助言することができる」と定めている。ガイドラインにおいては条例第14条の対象となる可能性があるとされている。事業者は地域住民の周知、地域住民の理解が得られるよう努力をしていると認識している。事業者が地域住民の了承を得る努力を欠いているとは認識していない。このため行政指導、助言の対象ではないと認識している。

（海老原政彦委員）

了承は得ていなかったということか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

周知はしているが、了承については確認していない。

（海老原政彦委員）

了承が得られていないにもかかわらず環境影響評価のアセスメントが開始されたという点についてはどう考えるか。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

事業者に対し、努力するようお願いしている。

（海老原政彦委員）

了承が得られなくてもよいというのがカーボンニュートラル推進事業本部での現時点での判断か。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

努力義務でお願いしており、条例上の著しく欠いている場合には該当しないと考えている。

（海老原政彦委員）

了承を得ていないために、春野地区自治会連合会からこの事業に対しての不同意書が提出されている。環境アセスメントを実施する前に事業者と地元自治会が話し合っていれば、このように話が大きくなることもなく、事業の実施、中止の判断ができた。熊地区の風力発電計画も地元の了承なく進んだ。環境アセスメントが開始されると事業者は法に従って進めてしまうので中止するのが大変になる。地元にはストレスとなり事業者に対しても地元での問題が大きくなる。ガイドラインの環境アセスメントを始める前に自治会の了承を得るものとするという記載は大切な一文である。その点については重きを置いていないというのが正式な回答か。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

今回、回答できる立場にないため持ち帰る。

（進藤博行会長）

風力発電の再生可能エネルギーが必要な時代にきたということは誰もが承知している。それでなければカーボンニュートラルは実現できない。しかし、再生可能エネルギーならば何でも、どこでもいいのかという点については、住民からすれば建設による障害などがあるためゾーニング計画自体をもう一度見直してほしいというのが春野町で話し合った結果である。これは春野町だけのものではなく天竜全体の問題である。次回、もう少し詳しく説明を依頼する。

（髙氏秀佳委員）

自治会長をしていた時に、佐久間町城西地区に対しゾーニングについての話があった。自治会長を集めて説明会をすることになった。その時に、これまでに風力発電の話があったが中止になったということがどこにも書かれていないということを話した。今になってまだ、この話が続いていることが解せない。風力発電が重要な事業であるのであれば、ゾーニングのカルテがきちんと整理され、誰が見ても理解できるように早く整えて欲しい。この話をしたのは何年も前のことである。

（カーボンニュートラル推進事業本部）

持ち帰り確認する。

（海老原政彦委員）

事実関係を確認する。今回の浜松陸上風力発電計画において最初に環境政策課にコンタクトを取ったのが令和4年3月23日である。その後、カーボンニュートラル推進事業本部には7月4日にとっている。その時に事業者に対しガイドラインの説明がされていたか。ある程度住民の理解が得られてから手続きを進めてもらうようお願いしているということを、環境影響評価の前日に事業者に対し伝えるのでは、あまりにも遅すぎるのではないか。この対応についても回答を依頼する。

（進藤博行会長）

次回の回答をお願いする。

オ人口減少について

（市橋秀和委員）

人口減少が深刻である。人口減少で浦川の町が消滅しそうである。

佐久間町浦川に住んでいるが、人口減少が依然として続いておりて、将来町が消滅してしまうのではないかとまで感じる。人口減少で経営が成り立たない商店は、ほとんどがなくなってしまい、従来にぎやかだった商店街は、シャッター通りとなり、空き家が並んでいる。生活に必要な食料品を買う店は、なくなってしまった。

浦川小学校は、現在全校で11人である。浜松市で最も少ない児童数と聞いている。過去には、団塊の世代の人たちが通う頃、最も多い時には約1,000人の生徒がいた時もあった。1/100である。小学校児童予備軍の浦川幼稚園は園児が0人であり、現在休園している。小学校も危機的状態である。

5月19日の中日新聞の一面によると、18日の浜松市長と静岡市長の会談の中で「人口減少対策は両市の連携が必要。交流人口や関係人口に逃げてはだめだ。定住人口増に手を付けないといけない。」とある。同感である。住む人を増やさなければダメである。少子化対策、移住促進対策、空き家の活用、空き家バンクの作成、公開、SNSを活用してのPR移住促進、移住したくなるような町づくり等もっと強い施策が必要である。

このままでは浦川の町は消滅の危機にあると言える。

浜松市の移住促進の制度で「Welcome集落制度」があり、浦川の自治会もこの制度に加入して活動しているが、これだけではなかなか大きな成果にはつながっていない。テレビやネットの情報では、田舎町でも移住者が殺到する市町村があるようなのでこのような市町村のノウハウを参考にして是非移住促進を進めて欲しい。浜松市、天竜区の強力な施策を期待する。

本日の中日新聞1面に「令和4年度の県内移住過去最多2,600人」とあった。行政支援を利用し浜松市は3倍の390人が移住したと書かれている。浜松市が最多ということである程度の効果が出ているが、山間部としてはそこまで感じられない。

浦川地区には喫茶店やスナックが過去には3～4軒あったが、現在はなくなってしまった。住民としては市の施策を待っていてはいけないということで、先日の日曜日、カフェがオープンした。土日だけの営業であるが皆に来てほしい。それ以外にも各種イベント、キャンプ場の活用、民泊の話もある。駅に壁画を描くという動きもある。そういった動きもあるが、市の施策として若い人を呼び込んでいくようなことをすすめて欲しい。

（区振興課長）

市は移住定住施策として、Welcome集落制度をはじめ、移住コーディネーターの相談対応、山里いきいき応援隊の事業などに取り組んでいる。Welcome集落制度としては移住者の受け入れ活動を行う自治会を認定し、活動を支援するものであり市内で25の自治会が認定を受けており、令和4年度には11世帯22人が移住した。天竜区では19自治会が認定されている。移住相談については毎週金曜日、区役所に移住コーディネーターを配置している。令和4年度には、中山間地域全体として24世帯71人が移住している。各種事業があるが短期間で人口増につながるものではない。地道な事業ではあるが継続していきたい。市の事業については、中山間地域振興計画に基づき実施している。この計画が令和6年度末で見直しを行う事になっており、地域の意見や他市町村の状況を把握する中で進めていく。

（市橋秀和委員）

息の長い活動になるが、地域を助けるつもりでお願いしたい。住民同士でも頑張っていきたい。

（進藤博行会長）

春野町内でも移住者があり人口が増えている自治会がある。皆同じような問題を抱えているので、率直な意見を出し合っていい方法を見つけていきたい。市や区の施策もあるが連携を組んでどうしたらいいかを具体的に話していきたい。

浦川の新聞記事についてはどうか。

（市橋秀和委員）

床屋の主人が中心となりカフェをやっている。クラウドファンディングなどで150万円程集まった。ぜひ来てほしい。

カ秋葉トンネルの防災対策について

（三室正夫委員）

横山町と龍山町の間にある国道152号の秋葉トンネルは3年程前にトンネルの北側で崩落の危険性があるということで規制がかかっている。当初は市からの情報があったが昨年は回覧もなかった。防災対策の進捗状況と今後の見通しについて教えて欲しい。

（天竜土木整備事務所長）

国道152号の秋葉トンネルは龍山町大嶺地内、秋葉ダム南約1.3kmに位置している。平成14年に開通し全長865m、2車線道路のトンネルである。令和2年7月の長雨による豪雨により、トンネル北側約50mの地点においてトンネル内のコンクリートのひび割れ剥離が確認されたために通行止めとした。あわせて旧道の大輪天竜線についても道路の段差、路肩のブロック積みの崩落といった災害が発生している。大雨により斜面内部の地下水が上昇し、岩盤と地すべり土塊の境に水が溜まる形となり、地すべりが発生したと考えている。令和2年12月29日に暫定開通ということで今の形をとっている。応急対策としては、秋葉トンネルの内部についてはひび割れ、剥離が確認された部分に対して補強し、通行の安全を確保している。地すべりについては管理基準を設けて通行を再開している。龍山の観測所で連続雨量100mm以上が観測された場合、天竜区で震度4以上の地震が観測された場合、トンネル内に設置した計測器が異常を検知した場合。これらの場合に安全を第一に考え通行止めを実施している。

災害復旧工事については、抑制工と抑止工、秋葉トンネルの復旧、県道大輪天竜線の復旧の4つである。抑制工と抑止工は一般的な地すべり対策の工法である。抑制工とは地すべり箇所の地形や地下水の状態といった自然環境を変化させることで地すべり活動を停止させる対策工法である。抑止工とは地すべりに抵抗する構造物等で停止させる対策工法である。秋葉トンネル周辺については、原因とされている地下水位を排除するための集水井（直径3.5m、高さ8～18m）を設置し、そこに集まった水を横方向に引っ張る集水ボーリング工事を行った。抑止工としては斜面を押さえる工法で321本のグラウンドアンカー設置予定のうち20本が完了している。完了は来年夏ごろの予定である。秋葉トンネルの内部については今年度中に現在の補強をはずしてもう一度コンクリートの舗装を直す予定である。大輪天竜線の復旧については、水通しの良い、地下水に配慮した大型かご枠工により擁壁を復旧する。かご枠工の設置は大方終了しているが、道路の復旧とグラウンドアンカーの工事があり、今年度末の復旧と考えている。4つの工事すべてにおいて令和6年度中の完成を目指している。

工事の発注にあたっては、通行止めなどせざるを得ないため直近の龍山地区を対象に工事の方法や規制内容について改めて説明していく予定である。まずは安全第一を最優先で進めていく。天竜区の屋台骨となる152号を利用する方に対して不便な思いをさせているが、安全を確保しながら一日も早い復旧を目指していく。

（三室正夫委員）

令和6年度中の完成ということで良いか。こういう状況について回覧などで地域に伝えることで安心するのでお願いする。連続雨量100mmでの交通規制については、当初に設定されたものであり、今は工事が進んでいる。気候の変化によりすぐに連続雨量100mmに達してしまう。山間地の道路は皆同じような条件である。100mmを緩和するようなことを考えて欲しい。バスが止まり迂回をしなければいけない。本当に屋台骨の道路である。その点を検討して欲しい。

（天竜土木整備事務所長）

雨量の規制については災害の発災当時、トンネル復旧の方向性を決める時に、地すべりや土砂災害に関する有識者の意見を聞き、安全基準として設定した。市の考え方としては、抑制工と抑止工により地すべりを止めることから進めている。まずは抑止工のグラウンドアンカーを計画どおり進めることが大前提である。この2つの組み合わせで危険の緩和ができればその先に考えていきたい。安全の確保という点から連続雨量100mmを設定している。今回の意見を有識者にも確認していく。まずはこの2つの対策を実施することを目標とする。

（進藤博行会長）

天竜区は災害現場が多く、土木整備事務所が多忙であることは理解する。ただ、152号については何年もかかっているため皆苦労している。昔ながらと言わず新しい方法を取り入れなければいけない。連続雨量100mmのボーダーラインの規制緩和について有識者と相談した結果について協議会での回答を求める。

（髙氏秀佳委員）

龍山だけでなく、佐久間・水窪もこの道を使っているので、同じように回覧を要望する。

（3）その他

天竜土木整備事務所からの報告について

≪天竜土木整備事務所が資料に基づき台風災害の復旧状況について報告≫

（進藤博行会長）

復旧にかかわる人は、1つの現場にとどまらず掛け持ちまでしていると聞いている。今後も同じような状況になると考えられる。

防災工事も含まれるであろうがどのような方針になっているか。

（天竜土木整備事務所長）

区政運営方針に、「道路保全事業として橋梁、トンネル、法面等の公共土木施設の定期的な点検を実施し」とあるが、この法面が防災工事にあたる。天竜区にとっての国道は命の道であり、定期的な点検を行う中で適切な場所を重点的に進めていく方針である。

（鈴木勝夫委員）

通行止めとなった場合、緊急車両の通行はどうなるか。

（天竜土木整備事務所長）

消防とも調整したうえで通行止めとしている。迂回路の設定ができない場合には、工事中であっても緊急車両の通行を認めるなど救命救急活動に影響しないよう対応している。

（進藤博行会長）

春野町内で道路が決壊した時に迂回路を作ったが、緊急車両の通行ができなかった。結果的には緊急事案は起こらなかったが、何かあった場合の対策を具体的に考えていた。地形を考えると、これからもそのような状況は起こり得る。

 

5.その他

次回開催予定

日時：令和5年6月22日（木曜日）午後2時00分
会場：天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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