更新日：2023年3月31日

令和4年度第11回天竜区協議会議事要点

• 日時：令和5年2月24日（金曜日）午後2時00分～3時39分
• 会場：二俣協働センター大会議室
• 次第

1. 開会
2. 会長あいさつ
3. 区長あいさつ
4. 議事
   （1）協議事項
   浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針（案）のパブリック・コメントの実施について
   （2）報告事項
   ア令和5年度天竜区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について
   イ「区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について」に対する答申への対応について
   （3）その他
   地域課題
5. その他
6. 閉会

1.開会

本会議は、浜松市区及び区協議会の設置等に関する条例第13条第3項の規定に基づき、委員の過半数が出席し、会議が成立したことを確認。生田要司委員、片桐滋人委員、鈴木芳治委員、高木歩美委員、村瀬純子委員の会議欠席を事務局から報告。

2.会長あいさつ

3.区長あいさつ

4.議事

（会議録署名人の指名）

会議録署名人に永井久己委員と守屋盛明委員を指名。

(1)協議事項

浜松市立幼稚園・保育園の適正化等に関する方針（案）のパブリック・コメントの実施について

≪幼児教育・保育課が資料に基づき説明≫

（髙氏秀佳委員）
説明にあった、子どもにとってより望ましい幼稚園をつくっていくという言葉に救われた気がする。
1点目、質問である。方針（案）では、基本方針として「中学校区をエリアとし、地域の市立幼稚園・保育園の拠点となる園（拠点園）を設定する」ということであった。今後、中学校が統廃合された場合には、さらに遠くの幼稚園・保育園に通園しなければならないことも考えられる。通園が長距離、長時間となると子どもの心身への影響が大きいため、統廃合がなされた場合にはどの程度の通園距離や時間を限度として設定するか教えてほしい。
2点目、意見である。幼稚園に限らず、小中学校が統廃合されると、子育て世代が地域から流出してしまうなど地域づくり全般の課題がある。そのような課題を含め、保護者の意見や地域、自治会の意見を丁寧に聞き進めてほしい。

（幼児教育・保育課）
1点目、天竜区の中山間地域では、これまでも幼稚園の統廃合が行われ、実数が減少しており、1つの園でカバーするエリアが広域になっている現状がある。
通園距離の限度について規定はないが、現状、市内で幼稚園の統廃合により通園バスを運行している地域では、50分ほど時間をかけて登園する園児がいるところもある。長時間、長距離の通園が子どもたちにとって負担がかかるということは十分に考慮する必要があり、園児数が少なくなった時、今後どうしていくか考えるにあたってはそうした点を考慮した上で、統廃合の必要性を検討したいと考えている。
また、災害についても同様のことがいえる。子どもがけがなどをしたとき、保護者がすぐ駆けつけることができるということも大事な視点である。今回の方針（案）は、子どもたちにとってできるだけ望ましい教育環境を整えていくという視点で考えている。
2点目について、幼稚園は、その地域におけるコミュニティの役割を担ってきているため、地域、保護者としっかりと話をする中で方向性を検討していく。

（太田佳子委員）
幼児教育・保育の無償化などにより幼稚園の園児数は減少しており、ここで見直しすべきと考えていた。小学校の統廃合も同様であるが、その幼稚園・小学校に通園・通学する子どもが1人になったとき、残したいと考えてもどうなのかと思うので難しい。小学校の統廃合の難しさも理解するが、地域から声が出て、それで統廃合が進むことが理想だと思うが、現実はその地元に残してほしいという気持ちは強いとも思う。しかし、子どもにとってどうかというところを考えなければならないため、真剣に向き合ってほしい。現在は、幼稚園長が小学校と兼務しているという人も多いため、指導者の資質を低下させないためにもここで何とかいい方向に転換できると良いのではないか。具体的にどの程度統廃合を進め、園を減らす考えでいるか教えてほしい。

（幼児教育・保育課）
具体的な園の数をどうするかについては決定していない。子どもたちにとって、現状の園児数から、どのようにして集団での学びを確保するかを考え取り組んでいくための手段としての統廃合だと考えている。そのため、地域の状況を踏まえて、園児数が少なくても残さなければならない園もあるし、近隣の園との統合が望ましい園もあると考えている。それぞれの地域状況に合わせ、結果的に何園になるか導き出されると考えている。

（髙氏秀佳委員）
要望である。活動の充実性や効率性を考えると、子供たちはある程度の人数の中で一緒に活動させるのがよいことは理解している。しかし、中山間地域の幼稚園、小中学校については、園児・児童数が1人でも残してほしい。

（圡田哲也委員）
1点目、要望である。方針（案）には「質の高い幼児教育保育を官民が連携し、地域の実情に合わせ持続的に提供する」とある。地域の実情と考えたとき、幼稚園や保育園、小学校に子どもを通わせる親のほとんどは共働きであるが、そうした共働き世帯にとっては預かり保育や、一時預かり事業などが大切と思うため充実させてほしい。
2点目、要望である。例えば、市民協働・地域政策課では、移住政策として都市部から若い人を中山間地域へ誘致しており、来年度から移住コーディネーターを2名から3名体制にする予定である。しかし、移住施策を進めるうえで幼稚園、保育園数が少ないとなるとうまくいかないことも考えられるため、その点を考慮いただきたい。

（吉林久会長）
要望という形であるが、ぜひ協力、後押ししてほしい。

（進藤博行委員）
方針（案）には、「1学年（3歳児以上）15人以上の園児の確保」とある。また、「都市部と中山間地域では、幼児教育・保育の提供体制等の実情が大きく異なっている」とある。この15人以上の園児の確保は全国的な基準であるか、もしくは市独自の基準であるか。中山間地域では、1学年（3歳児以上）15人以上の園児の確保は現実的ではない。区再編も行われる中、柔軟に基準を見直したり、新しい基準を作ったりするなど区の実情に合わせて対応してほしい。

（幼児教育・保育課）
15人という人数であるが、「15人以上の園児数でなければいけない」というルールとして基準を定めているものではない。現状、子どもの人数が少なくなる中、15人以上の子どもがいると集団で共に学ぶことができるということである。
集団での学びに関して、平成23年頃、文部科学省で全国的な調査、研究が行われ、その中では1学級に20人前後から30人くらいの集団が望ましいとされている。
しかし、浜松市の状況や園児数などを踏まえ、今回の検討会議の中でも、5人グループが3つあると友達と関わりが持てるというような意見を検討会でもいただいており、方針案では15人を目安としている。

（進藤博行委員）
「15人」という人数について、明文化してしまうとそこが一つの大きなハードルだろうと考えてしまう。ぜひ柔軟に今後検討してほしい。

（鈴木勝夫委員）
意見である。水窪地域には、市立幼稚園がないが水窪中学校区に私立幼稚園があり、園児数は7～8人ほどである。来年度の入園数は1人の予定であり、集団での学びという観点から保護者も心配されると思う。
また、私立幼稚園の存続も風雲急を告げているため、そうした現状を市としても把握してほしい。

（小橋志穂委員）
子どもが市立幼稚園に通園しているが、手厚い幼児教育を受けることができありがたく思っている。しかし、区内には未就園児を預けるところがなく苦労している。北遠5地域それぞれに認定こども園をつくっていただけないか、一度そういった議論をしてほしい。全国どこでも、お母さんたちが働くことができる環境を創出していただくよう、保育園環境を山間部であってもしっかり充実するようお願いする。

（吉林久会長）
1点目、質問である。方針（案）では、課題として「都市部と中山間地域では、幼児教育・保育の提供体制等の実情が大きく異なっています。」とあるが、具体的にはどのようなことか。内容によっては教育格差が生じる懸念がある。
2点目、質問である。質の高い幼児教育・保育を図るための園児数と幼稚園教諭・保育士の適正な配置バランスについて市の考えを教えてほしい。昨今、社会問題となっている事例はアンバランスも一因と考える。
3点目、質問である。平成30年度末に廃園となった「鹿島保育園」は、遠州鉄道西鹿島駅近くにあり、周辺は宅地化されるなど、好立地の場所にある。そのため、夏場になると付近の住民から草刈りの要望や、今後この施設をどうしていくのかという質問が天竜区社会福祉課にも寄せられているようである。そこで、「鹿島保育園」の今後の施設管理方針はどうなっているのか教えてほしい。未定であれば、いつまでに決定するか教えてほしい。

（幼児教育・保育課）
1点目、都市部と中山間地域で実情が異なるということであるが、都市部では、民間の園も多くあるが、中山間地域では、市立幼稚園の多くが地域における幼児教育の提供を担っているということが大きなポイントである。また、都市部と比較して子どもの数が減少し、幼稚園の小規模化がみられる状況である。そして、統廃合等もこれまで行われているという背景から、子どもの通園範囲が広くなってきている一方、小規模園での集団での学びの確保という点において、他園との交流事業なども合わせて行っている。
2点目、配置の基準について、幼稚園教諭や保育士等の配置基準は国の配置基準に基づくこととなっている。昨今の保育士の負担という点や、対応、働き方であるとか、保育の現場が大変だということはよく言われている。
市では、国の配置基準に加えて保育士を配置しているようなケースや、民間施設に対して、配置基準を超えて保育者を配置している場合に補助を行うなどの取組を行っている。現在、国においてもこの配置基準について検討されていると認識している。今後、国の動向を注視しながら、どのような配置が必要か考えていく。
3点目、鹿島保育園であるが、現在具体的にどうするかについて決定している状況にはない。現状、他の部署から使用したいとの話もあり、今後、関係部署とも調整しながら検討していくということになる。そのため、いつまでに何をすると明言することはできないが、庁内の関係課等で調整する中で検討していく。

（吉林久会長）
配置バランスについて、市立園に関しては、市で十分把握されていると思う。しかし、私立園についてはどうか疑問であった。私立園の実態についても把握してほしい。

（幼児教育・保育課）
補足で説明する。国の基準では、何歳であれば、子ども何人に対し、何人職員を配置するということが定められている。市が実施する指導監査においても、それぞれの園の職員配置基準は確認している。しかし、職員を何人配置すれば十分かは難しい問題である。

（吉林久会長）
竜川幼稚園、浦川幼稚園について説明をお願いする。

（幼児教育・保育課）
今年度休園中の竜川幼稚園と浦川幼稚園について、昨年10月に園児募集を行ったが入園申し込みがない状況であった。そのため、令和5年度も引き続き休園となる。次年度の休園については、地元自治会の協力を得て回覧によって地域の皆さまへお伝えした。

（2）報告事項

ア令和5年度天竜区役所費の当初予算案及び主要事業の概要について

≪区振興課が資料に基づき説明≫

（鈴木勝夫委員）
1点目、新聞報道等によれば、令和5年度当初予算として、天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業として約900万円盛り込むとある。具体的にどのような事業内容か教えてほしい。
2点目、本制度が普及した場合、森林所有者や市にどのようなメリットがあるか教えてほしい。
3点目、国が認証するJ-クレジット制度の仕組みについて教えてほしい。

（林業振興課・天竜森林事務所）
1点目の質問である。林業振興課では、令和5年度に天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業を計画している。本事業は、令和2年10月に菅元首相が所信表明演説で「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指す」と表明したことを背景として、市内の森林の二酸化炭素吸収量をクレジット化することによって、森林の新たな価値を生み出すということ、森林を活用した木材生産以外の新規ビジネスを創出することを目的に実施する。
令和5年度は、主に3事業を予定している。
1事業目、「プロジェクトマネージャー設置」である。令和4年8月、森林カーボンクレジット創出に向け、民間専門人材をプロジェクトマネージャー登用した。この人を引き続き雇用し専門知識を活かして二酸化炭素吸収量のクレジット化に向けた調査を実施する。
2事業目、「天竜美林カーボンクレジット創出モデル事業」である。クレジット化のため、資源量等を航空レーザー計測の点群データから解析するとともに各種クレジット制度の比較や費用対効果等を業務委託し調査する。
3事業目、「先行事例調査」である。国内クレジット制度で先行する高知県を視察し、クレジット創出に必要なモニタリング作業等を調査する予定である。
2点目の質問である。森林の新たな価値を生み出すとともに、森林を活用した木材生産以外の新規ビジネスを創出したいと考えている。具体的なスキームは検討中であるが、民有林でのクレジット創出を市が実施するため、森林所有者に直接お金が配布される仕組みではなく、森林所有者が実施する森林整備を支援する財源として活用するのが望ましいと考えている。森林所有者、市の持続可能な森林経営・管理の一助になるというメリットを生み出す事業としたい。
3点目の質問である。J-クレジット制度は、省エネルギー設備の導入や再生可能エネルギーの利用によるCO2等の排出削減量や、適切な森林管理によるCO2等の吸収量を「クレジット」として国が認証する制度である。本制度は、国内クレジット制度とオフセット・クレジット（J-VER）制度が発展的に統合した制度で、国が運営している。本制度により創出されたクレジットは、日本経済団体連合会カーボンニュートラル行動計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、さまざまな用途に活用できる。

（吉林久会長）
一度説明を聞いただけではイメージしにくいのが印象である。現金化されるわけではないため、実感がわきにくいと考える。自身でももう少し勉強したい。

（鈴木勝夫委員）
二酸化炭素吸収量は、若い木のほうが多い。しかし、天竜美林といわれるエリアでは、樹齢50年～60年以上の大径木が圧倒的に多く、二酸化炭素の吸収量は若い木と比べたら圧倒的に減少する。果たして、二酸化炭素吸収に天竜美林が寄与するかは疑問に思う。市は、積極的に皆伐し再造林を積極的に進めないと二酸化炭素吸収という大義名分は成り立たないと思う。

（林業振興課・天竜森林事務所）
林齢20年～40年ほどの木が一番二酸化炭素吸収するという報告がある。一方、近年では高齢級林においても二酸化炭素を吸収するという文献も存在するようである。
天竜の森については、どちらかと言えば高齢級の山が多くなっているため、森林を若返らせる皆伐、再造林も非常に必要な事業だと考えており、そのための施策を今後引き続き実施したいと考えている。

（鈴木勝夫委員）
そのような施策を市と地域の森林組合等が連携し実施する必要がある。

（林業振興課・天竜森林事務所）
皆伐、再造林の関係については、国・県と連携して再造林に関係する補助金を支出したり、市単独の皆伐した木材を運搬する費用へ助成する制度を創設したりして進めている。
引き続き、森林組合や民間事業体と連携しながら、持続可能な森林づくりを目指していきたいと思うためご協力をお願いする。

（太田佳子委員）
鹿島の花火大会について、新型コロナウイルス感染症の影響で3年連続中止となっている。来年度は実施されるか。

（区振興課）
鹿島の花火大会については、実行委員会で開催可否を決定する。例年、3月後半から4月に行われる会議で決定するため、現時点では未定である。

（太田佳子委員）
今年度の予算を次年度に繰り越しできるか。

（区振興課）
積み上げではない。次年度予算については、照明設備更新のため増額となっている。

（小橋志穂委員）
天狗の里駅伝大会について、次年度の開催予定はあるか。

（区振興課）
次年度当初予算には開催に係る負担金として計上している。開催可否は大会実行委員会で決定するため現時点では未定である。

（小橋志穂委員）
J-クレジット制度についてである。自伐林業の人に不利でメリットを享受しにくいイメージを持ったがどのようであるか。

（林業振興課・天竜森林事務所）
J-クレジット制度を含め、カーボンクレジットの関係で自伐林家と森林組合や事業体と区別する考えはない。そのため、自伐林業にとって不利になるということはない。
自伐林業へのメリットについてであるが、安全装備品等を購入した際の助成事業を実施しており、自伐林家の皆さんを追加で対象にした。これらにより、自伐林家の持続可能性にも配慮している。

（村井教子委員）
浜松城公園近くには、大河ドラマ館がオープンしたが、これは市も力を入れていると思う。同様に市として天竜区の産業まつりや信康まつりに力を入れる計画はあるか教えてほしい。

（区振興課）
産業まつりは、実行委員会組織の中で計画を立てている。そのため、現時点ではおそらく来年度の事業内容は決定していないと思われる。市としては、補助金を支出したり、実行委員会に参加したりしているが、ぜひ何か大河ドラマと関連した提案ができるといいと思っている。別の話にはなるが、区役所のロビーでパネル展を行う計画もある。

（鈴木勝夫委員）
ローカルコープ構想検討事業について質問する。新聞報道によれば、ローカルコープ構想実現に向けた実証プロジェクトを三重県尾鷲市と奈良県奈良市月ヶ瀬エリアで開始したようであるが、この資料や進捗情報などはあるか。

（区振興課）
開始したばかりであり、詳細な資料は持ち合わせていない。市職員が視察に行っているため、確認し後日紹介させていただきたい。

（鈴木勝夫委員）
「ローカルコープ構想」について、地域へわかりやすく丁寧に説明してほしい。

（区振興課）
今後、地域へ入っていく中で丁寧に説明するよう心がける。

（圡田哲也委員）
地域の皆さんへ、ローカルコープとは何か、どういうことをやるのか、どう進めていくのかを説明すべきであると考える。

イ「区再編時の組織・区及び区協議会の設置等に関する条例改正の骨子について」に対する答申への対応について

（3）その他

地域課題

 

 

次回開催予定

日時：令和5年3月23日（木曜日）午後2時00分
会場：二天竜区役所21・22会議室

6.閉会

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