所得控除の種類 その1(保険料、医療費控除等)

1

雑損控除

1. 損失額（損害金額−保険金などで補てんされる金額）−総所得金額等×10％
2. 損失額のうち災害関連支出金額−5万円

※ 1.と2.のいずれか多い方の金額

2

医療費控除

1. 医療費控除
   （支払った医療費の総額−保険金などで補てんされる金額）−｛（総所得金額等×5％）又は10万円のいずれか低い額｝（最高200万円）
2. 医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）【平成30年度～】
   （支払った特定一般用医薬品等購入費の総額−保険金などで補てんされる金額）−1万2千円（最高8万8千円）

※1.と2.のどちらか一方を選択してください。詳しくは、ページ下部の「医療費控除の特例（セルフメディケーション税制）について」をご参照ください。

3

社会保険料控除

支払った金額(国民健康保険料、介護保険料、国民年金保険料など)

4

小規模企業共済等掛金控除

支払った金額

5

生命保険料控除

平成24年1月1日以後に締結した保険契約等（新契約）と、平成23年12月31日以前に締結した保険契約等（旧契約）に区分して、一般生命保険料、個人年金保険料、介護医療保険料（新契約のみ）のそれぞれの支払額を下の表にあてはめます。

一般生命保険料控除＋個人年金保険料控除＋介護医療保険料控除＝生命保険料控除（最高70,000円）
ただし、新契約と旧契約の両方について控除の適用を受ける場合は、一般生命保険料控除と個人年金保険料控除のそれぞれの限度額は28,000円となります。
生命保険料控除の計算様式（PDF：70KB）

6

地震保険料控除

損害保険料控除が改組され、地震保険料控除が創設されました。
なお、経過措置として、平成18年12月31日までに締結した長期の損害保険（保険期間が10年以上のもので、満期返戻金があるもの）については、従前の損害保険料控除が適用されます。
※ただし、地震保険と旧長期損害保険が同一契約の場合は、どちらか大きい方の控除額。

地震保険料控除＋旧長期損害保険料控除＝地震保険料控除（最高25,000円）

地震保険料控除の計算様式（PDF：43KB）