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更新日:2017年4月1日

均等割と所得割

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均等割

均等割の税率(金額は年額です。)

県民税 1,900円※
市民税 3,500円※

※県民税には森林(もり)づくり県民税400円が含まれています。

※平成26年度から防災・減災事業の財源とするため、市民税、県民税がそれぞれ500円ずつ引き上げられました。

※住所地の市(区)町村以外に事務所などがある人は、住所地の市(区)町村のほかに、事務所などがある市(区)町村でもそれぞれの税率により均等割が課税されます。

所得割

所得割の税額は、一般に次のような方法で計算されます。
(所得金額-所得控除額)×税率-税額控除=所得割額
市・県民税所得割の計算の順序は所得税と同じですが、控除や税率に次のような違いがあります。

  • (ア)所得税においては、たとえば基礎控除、配偶者控除、扶養控除の額はそれぞれ38万円ですが、市・県民税は控除額はそれぞれ33万円です。
  • (イ)税率は、所得税は5%から45%までの7段階になっていますが、市民税は一律6%、県民税は一律4%です。

※退職所得、土地建物の譲渡所得などについては、特別の税額計算が行われます。

平成29年度(平成28年分)市・県民税の分離・配当分税額速算表

【土地建物等の譲渡】

長期

区分

課税所得額

税率

速算控除

(参考)所得税率

速算控除

一般

一律

市民税 3.0%
県民税 2.0%

-
-

所得税 15%

-

特定

2,000万円以下

市民税 2.4%
県民税 1.6%

-
-

所得税 10%

-

特定

2,000万円超

市民税 3.0%
県民税 2.0%

12万円
8万円

所得税 15%

100万円

軽課

6,000万円以下

市民税 2.4%
県民税 1.6%

-
-

所得税 10%

-

軽課

6,000万円超

市民税 3.0%
県民税 2.0%

36万円
24万円

所得税 15%

300万円

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

短期

区分

課税所得額

税率

速算控除

(参考)所得税率

速算控除

一般

一律

市民税 5.4%
県民税 3.6%

-
-

所得税 30%

-

軽減

一律

市民税 3.0%
県民税 2.0%

-
-

所得税 15%

-

一般

軽減

次のイとロで求めた金額の合計額
イ 一般分課税短期譲渡所得金額 市民税 5.4% 県民税 3.6%
ロ 軽減分課税短期譲渡所得金額 市民税 3.0% 県民税 2.0%

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

【株式等の譲渡等】

区分

課税所得額

税率

(参考)所得税率

上場株式等

一律

市民税 3.0%
県民税 2.0%

所得税 15%

一般株式等

一律

市民税 3.0%
県民税 2.0%

所得税 15%

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

【先物取引】

区分

課税所得額

税率

(参考)所得税率

先物取引

一律

市民税 3.0%
県民税 2.0%

所得税 15%

 ※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

【上場株式等の配当等】

区分

課税所得額

税率

(参考)所得税率

上場株式等の配当等に係る配当所得
(総合課税選択)

一律

市民税 6.0%

県民税 4.0%

  • 配当控除可

所得税 5~45%

上場株式等の配当等に係る配当所得
(申告分離課税選択)

一律

市民税 3.0%

県民税 2.0%

  • 上場株式等の譲渡損失との損益通算可
  • 繰越控除(3年)可

所得税 15%

上場株式等の配当等に係る利子所得

(申告分離課税選択)

※総合課税選択不可

一律

市民税 3.0%

県民税 2.0%

  • 上場株式等の譲渡損失との損益通算可
  • 繰越控除(3年)可
所得税15%

※併せて基準所得税額に2.1%を乗じた復興特別所得税がかかります。

平成29年度(平成28年分)市・県民税の配当控除率表

項目

市・県民税

所得税

配当等

市民税 1.6%
県民税 1.2%

所得税 10%

特定証券投資信託等
外貨建等証券投資信託以外

市民税 0.8%
県民税 0.6%

所得税 5%

特定証券投資信託等
外貨建等証券投資信託

市民税 0.4%
県民税 0.3%

所得税 2.5%

※課税総所得金額、課税短期譲渡所得金額、課税長期譲渡所得金額、一般株式等に係る課税譲渡所得等の金額、上場株式等に係る課税譲渡所得等の金額、申告分離課税の上場株式等に係る課税配当所得の金額、先物取引に係る課税雑所得等の金額の合計額が1千万円を超える部分については、上記控除率の1/2とする。

所得金額

所得割の税額計算の基礎は所得金額です。この場合の所得の種類は、所得税と同様10種類で、その金額は、一般に収入金額から必要経費を差し引くことによって、算定されます。なお、市・県民税は前年中の所得を基準として計算されます。

市民税・県民税の計算方法

[総所得金額]-[所得から差し引かれる金額(所得控除)]=[課税標準額(課税所得金額)](1,000円未満切り捨て)
[課税標準額(課税所得金額)]×[税率]-[調整控除]-[税額控除(配当控除+住宅借入金等特別税額控除+寄附金税額控除+外国税額控除)]-[配当割額控除額・株式等譲渡所得割額控除額]=[所得割額]
[所得割額]+[均等割額]=[市民税・県民税年税額]

市民税・県民税の試算

市民税・県民税の税額の試算ができます。

平成29年度 市民税・県民税の計算例1

パート収入のみで社会保険料控除等が無い人の場合

所得金額を計算します。
給与収入金額(平成28年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄)
1,030,000円
給与所得金額(平成28年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄)
1,030,000円-給与所得控除額650,000円=380,000円…(1)

所得控除を計算します。
この計算例では社会保険料控除や扶養控除はなく、基礎控除のみです。
基礎控除 330,000円…(2)

◎課税標準額を計算します。
(1)給与所得金額380,000円-(2)所得控除330,000円=50,000円…(3)

◎所得割額を計算します。

  • 市民税所得割額 (3)課税標準額50,000円×市民税の税率6%=3,000円…(4)
  • 県民税所得割額 (3)課税標準額50,000円×県民税の税率4%=2,000円…(5)

調整控除を計算します。
所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。
この計算例では、所得控除は基礎控除のみなので、所得税の基礎控除380,000円と市民税・県民税の基礎控除330,000円の差が人的控除の差50,000円となります。
市民税・県民税の課税標準額が200万円以下の場合は、「人的控除額の差の合計額」と「市民税・県民税の課税標準額」とのいずれか小さい額の5%(市民税3%、県民税2%)が調整控除となります。
この計算例ではどちらも50,000円ですので、次のように調整控除を求めます。

  • 市民税調整控除額 50,000円×3%=1,500円…(6)
  • 県民税調整控除額 50,000円×2%=1,000円…(7)

◎調整控除後の所得割を計算します。・

  • (4)市民税所得割額 3,000円-(6)市民税調整控除額1,500円=1,500円…(8)
  • (5)県民税所得割額 2,000円-(7)県民税調整控除額1,000円=1,000円…(9)

◎均等割額
未成年者・寡婦・寡夫・障害者に該当せず、扶養親族のない場合は、合計所得金額が315,000円を超えると下記の均等割額がかかります。
市民税 3,500円…(10)
県民税 1,900円…(11)

◎平成29年度の市民税・県民税の年税額
所得割額[(8)市民税1,500円+(9)県民税1,000円]+均等割額[(10)市民税3,500円+(11)県民税1,900円]=7,900円

平成29年度 市民税・県民税の計算例2

平成25年度から、生命保険料控除の計算方法が変更になりました。

所得金額を計算します。
夫の給与収入金額(平成28年分給与所得の源泉徴収票の「支払金額」欄)
5,150,000円
給与所得金額(平成28年分給与所得の源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」欄)
給与収入金額5,150,000円÷4=1,287,500円
1,287,500円の千円未満の端数切捨て→1,287,000円
1,287,000円×4×80%-540,000円=3,578,400円
給与所得金額 3,578,400円…(1)

所得控除を計算します。

所得控除の合計額=ア+イ+ウ+エ+オ+カ=1,395,000円…(2)

◎課税標準額を計算します。
(1)給与所得金額3,578,400円-(2)所得控除1,395,000円=2,183,400円
→千円未満切捨て2,183,000円…(3)

◎所得割額を計算します。

  • 市民税所得割額 (3)課税標準額2,183,000円×市民税の税率6%=130,980円…(4)
  • 県民税所得割額 (3)課税標準額2,183,000円×県民税の税率4%=87,320円…(5)

調整控除を計算します。
1.所得税と市民税・県民税の人的控除額の差を求めます。
人的控除額の差は次のようになります。

所得税と市民税・県民税の人的控除の差

所得控除

所得税

市民税・県民税

差額

配偶者控除

38万円

33万円

5万円

一般の扶養控除

38万円

33万円

5万円

基礎控除

38万円

33万円

5万円

差額の合計

15万円

2. 市民税・県民税の課税標準額が200万円超の場合は、
{人的控除額の差の合計額-(市民税・県民税の課税標準額-200万円)}の5%(市民税3%、県民税2%)が調整控除となります。
ただし、この額が2,500円未満の場合2,500円が調整控除となります。
この計算例では人的控除額の差の合計額が 150,000円(上記表の差額の合計)市民税・県民税の課税標準額が 2,183,000円((3))となりますので、次のように調整控除額を求めます。
{人的控除額の差の合計額150,000円-(市民税・県民税の課税標準額(3)2,183,000円-200万円)}の5%
→この額が2,500円未満ですので、調整控除は2,500円となります。

  • 市民税調整控除額 2, 500円×3/5=1,500円…(6)
  • 県民税調整控除額 2, 500円×2/5=1,000円…(7)

◎調整控除後の所得割額を計算します。

  • (4)市民税所得割額 130,980円-(6)市民税調整控除額1,500円=129,480円
    →100円未満切捨て 129,400円…(8)
  • (5)県民税所得割額 87,320円-(7)県民税調整控除額1,000円=86,320円
    →100円未満切捨て 86,300円…(9)

◎均等割額
市民税 3,500円…(10)
県民税 1,900円…(11)

◎平成29年度の市民税・県民税の年税額
所得割額[(8)市民税129,400円+(9)県民税86,300円]+均等割額[(10)市民税3,500円+(11)県民税1,900円]=221,100円

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浜松市役所財務部市民税課

〒430-0948 浜松市中区元目町120-1 元目分庁舎

電話番号:053-457-2145

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