更新日：2022年3月9日

4地域における情報化(1)

(1)現況と問題点

1.電気通信施設

　生活のなかで地域情報や防災情報などを得る手段として、テレビ・ラジオが挙げられる。地域内には、地理的条件によるテレビ難視地区が点在していたが、国等が策定した「地上デジタル放送難視対策計画」に基づき、計画最終年度の平成26年度に市全域の地デジ難視対策を完了した。
　ラジオについては、民間中波ラジオ放送事業者による中継局設置が困難とされ、平成9年度に北遠地区広域市町村圏事務組合（旧天竜市、旧春野町、旧龍山村、旧佐久間町、旧水窪町）により整備し、合併を経て当市が引き継いだが、各中継局の機器は老朽化がすすみ、安定的な電波送信に支障をきたしてきている。

2.情報化

　光ファイバ網については、電気通信事業者による整備が始まり、令和4年度からの光通信サービス提供が予定されている。なお、当地域内の移動体による通信サービスについては、携帯電話の普及とともに基地局の整備が進み、通話可能なエリアが広がった。更には、スマートフォンの利用者の増大、通信機器の高速化に伴い、ICT(情報通信技術)の恩恵を享受できる地域が広がりつつある一方で、地理的な制約から未だに通話も不可能な携帯電話のサービスエリア外地域が残っている。
　過疎地域におけるICTの利活用は、地理的条件不利性を克服し、様々な分野での地域間格差を解消する上で有効な手段でもある。しかし、当地域においては、携帯電話のサービスエリア外地域など、情報格差の是正が大きな課題となっている。

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(2)その対策へ進む