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更新日:2016年11月17日

民泊サービスを行う場合は、旅館業法の許可が必要です

最近、インターネットの仲介サイト等を通じて住宅の空き室等に人を有料で宿泊させる、いわゆる「民泊サービス」が広まっています。

「民泊サービス」について

住宅(戸建住宅、共同住宅)の全部または一部を活用し、民泊サービス(宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業)を提供する場合には、旅館業法における「簡易宿所営業」の許可が必要になります。

また、消防法や建築基準法等、関係する他法令に適合しているかの確認も必要となります。旅館業に該当するかどうかについては、下記保健所窓口までご相談ください。

旅館業とは

旅館業とは「宿泊料を受けて、人を宿泊させる営業と定義されており、旅館業法に基づく許可が必要となります。

また「宿泊料」とは、名目だけでなく、実質的に寝具や部屋の使用料とみなされる休憩料、寝具賃貸料、寝具等のクリーニング代、光熱水道費、室内清掃費等が含まれます。したがって、「体験料」など別の名目であっても宿泊の対価にあたるものを徴収する場合も旅館業に該当します。

旅館業の許可には構造設備等によって「ホテル営業」、「旅館営業」、「簡易宿所営業」及び「下宿営業」に分類され、「民泊サービス」は「簡易宿所営業」に位置づけられます。

旅館業法施行令改正(面積緩和)について

平成28年4月1日から、旅館業法施行令の改正により、簡易宿所営業の許可要件である「客室延床面積」が緩和されました。簡易宿所の延床面積は「33平方メートル以上」でしたが、旅館業法施行令の一部が改正され、「宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積」との文言が追加されました。

<客室延床面積>

改正前

改正後

 

33平方メートル以上

33平方メートル以上(宿泊者の数を10人未満とする場合には、3.3平方メートルに当該宿泊者の数を乗じて得た面積以上)

 

旅館業の許可

旅館業を経営しようとする者は、その営業施設所在地を管轄する都道府県知事(保健所を設置する市又は特別区にあっては、市長又は区長。)の許可を受ける必要があります。

許可にあたっては、施設の構造設備等が旅館業施行令及び浜松市旅館業法施行条例等の基準を満たす必要があります。

なお、旅館業法において、無許可で旅館業を経営した者に関する罰則規定があります。(6月以下の懲役又は3万円以下の罰金)

参考

  • 消防法に基づく規制等の確認:消防局予防課(053-475-7543)
  • 建築基準法に基づく規制等の確認:建築行政課(053-457-2472)

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〒432-8550 浜松市中区鴨江二丁目11-2

電話番号:053-453-6112

ファクス番号:053-459-3561

浜松市役所健康福祉部保健所 浜北支所

〒434-8550 浜松市浜北区貴布祢3000

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