更新日：2024年2月26日

令和6年度浜松市新事業挑戦事業費補助事業の募集について

1.制度の目的

既存分野にて培った製造・生産技術等を基に、浜松市において重点的な成長分野に位置付けている7分野（次世代輸送用機器、健康・医療、新農業、環境・エネルギー、光・電子、デジタル、ロボティクス）について新事業展開を目指す市内の中小企業者等に対し、製品開発における一次試作開発費の一部を補助することで事業化の実現を促し、浜松経済を牽引する成長産業の創出につなげていくことを目的とする。

2.補助の対象となる事業

次の5つの条件を全て満たすものを補助対象事業とする。

【条件】
(1)補助対象7分野（※）に該当する新事業展開事業であること。
(2)補助対象期間内に一次試作の開発を行うことができる事業であること。
(3)将来的に事業化（成果品の販売）を見込む事業であること。
(4)地域経済への波及効果が大きく、社会貢献度が高い事業であること。
(5)募集案内の要件を全て満たしている事業であること。

 

【※】補助対象7分野

	補助対象 分野名	補助対象事業内容	補助対象事例等
(1)	次世代輸送用機器関連事業	次世代輸送用機器等に関する新技術・新製品開発	輸送用機器関連製品 宇宙航空関連製品 新素材（CFRP、チタン、マグネシウム等)の形成加工製品等
(2)	健康・医療関連事業	次世代の医療機器（計測・検査・手術等）や健康、介護機器等に関する新技術・新製品開発	医療・介護関連製品 医療アシスト関連製品 障害者用情報関連製品 身体機能の補完・強化等に資する製品 健康・スポーツ関連製品等
(3)	新農業関連事業	農業、林業、漁業に関する生産や加工、流通等に関する新技術・新製品開発	農林水産業の効率化に寄与する製品 植物工場関連製品（温度、水管理等） 生育環境診断関連製品 鮮度管理・保持関連製品等
		次の事業は補助対象外とする。 農林水産物の栽培や育成、品種改良等 農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等（ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。） 事業の成果物が人の口に入る食品等であるもの。
(4)	環境・エネルギー関連事業	環境負荷の軽減や環境保全、環境・エネルギー（太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス等の石油代替エネルギー）の多様化・高度利用等に資する新技術・新製品開発	太陽熱、太陽光、バイオマス、水力、風力等の再生可能エネルギー、天然ガス等の石油代替エネルギーを活用した製品 3R（リデュース・リユース・リサイクル）に寄与する製品 環境保全や環境負荷低減に寄与する製品 有害物質や廃棄物排出削減等に寄与する製品等
(5)	光・電子関連事業	光・電子技術を活用した、認識、計測、制御、加工等に関する新技術・新製品開発	計測・解析用関連製品 画像伝送関連製品 画像処理関連製品 画像関連製品 光源等
(6)	デジタル関連事業	デジタル技術を活用した、ものづくりのノウハウとデジタル技術の融合やソフトウェア業や情報処理サービス業、情報通信技術や創造性の高いコンテンツ分野等に関連する新技術・新製品開発	ビジネスソフトウェア 医療、環境分野などの各種アプリケーションソフトウェア ビッグデータ解析技術 ネットワーク基盤技術 セキュリティ技術 組み込みソフトウェア AI（人工知能）技術等
(7)	ロボティクス関連事業	ロボティクス技術を活用したオートメーション化の促進、ソーシャルビジネス分野等への展開に関連する新技術・新製品開発	スマートファクトリー、ソーシャルロボット ロボット筐体、素材等

補助対象7分野の事業に併せて、それらの事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）も補助対象とする。（調査のみでは補助対象外。）

3.補助の対象外となる事業

次に掲げる事業は、補助対象外事業です。
(1)技術的課題の解決方法そのものを外注又は委託する事業
(2)既に事業化され、収入を得ている事業
（※ただし、改善する要素があり、改善（改良）することにより今まで以上の利益が見込まれる事業は補助対象とする。）
(3)生産を目的とした設備投資、原材料や商品の仕入れ等営利活動とみなされる事業
(4)学術的基礎研究のための事業
(5)技術的な開発要素がない事業
(6)開発計画に具体性がない事業
(7)事業化に必要と認められる調査（事業化可能性調査、市場調査、販路開拓等）のみを行う事業
(8)同一の事業内容で、国庫補助金等他の補助金・助成金、競争的資金等の採択を受けた事業
(9)公序良俗に反する事業
(10)事業者が開発経費等を負担しない受託事業
(11)農林水産物の栽培や育成、品種改良等の事業
(12)農林水産物を原料にした食品開発や食品加工等の事業
（※ただし、成果物が非食品で、新技術・新製品としての要素が強い場合は補助対象とする。）
(13)事業の成果物が人の口に入る食品等である事業

4.補助対象者

補助対象者となる事業者は、次のいずれかに該当する者で、市税を滞納していない者。
(1)浜松市内に事務所を有する中小企業者（※1）（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条に規定する中小企業者）（※2）
(2)新たに浜松市内に事務所を置き、事業を開始しようとする中小企業者（※1）（※2）
(3)(1)又は(2)に該当する者を1者以上含み、研究開発又は製品開発を目的に2者以上の者で組織された共同体（※3）

令和5年度浜松市新産業事業費補助事業において、採択を受けた中小企業者は補助対象から除く

（※1）「浜松市内に主たる事務所を有する（置く）中小企業者」
基本的には本社が浜松市内にあることが必要です。しかし、以下の場合、浜松市内の事業者とすることができます。
・該当事業の実施にあたり、本社が浜松市外でも、浜松市内に事務所または事業所等を有し、浜松市に対して法人市民税を納付している場合
・1.個人として、交付決定日より一ヶ月以内に中小企業基本法第2条に基づいた業種で浜松市内に創業予定又は、2.会社として、交付決定日より二ヶ月以内に中小企業基本法第2条に基づいた業種で浜松市内に設立予定の場合

（※2）(1)又は(2)の事業者は、中小企業基本法第2条で規定する中小企業者であり、ア「中小企業者の資本金基準又は従業員基準」のどちらか一方の基準を満たしている企業及び個人であることと、イとウのいずれかにも該当しないことが条件です。

ア　中小企業者の資本金基準又は従業員基準（資本金か従業員のうちどちらかの基準を満たすこと）（常時使用する従業員には、事業主、法人の役員、臨時の従業員を含みません。）

業種（主たる事業として営む事業）	資本金基準 （資本の額又は出資の総額）	従業員基準 （常時使用する従業員数）
製造業、建設業、運輸業、その他の業（以下以外）	3億円以下	300人以下
ゴム製品製造業（自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。）	3億円以下	900人以下
小売業	5千万円以下	50人以下
サービス業	5千万円以下	100人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業	3億円以下	300人以下
旅館業	5千万円以下	200人以下
卸売業	1億円以下	100人以下

イ　同一の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を所有している場合

ウ　複数の大企業が発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を所有している場合
　なお、大企業はアに定める中小企業者以外の者で、事業を営む者をいいます。

（※3）共同体は、次の要件を全て満たすものとする。
ア　企業（浜松市内外）、大学、産業支援機関等により組織すること。
イ　中心企業は、(1)又は(2)に該当する者とすること。
　※中心企業は、研究開発の全体管理を含め中心作業を担うことが必要です。共同体には属しているが、製品の一部加工や販売のみを担うこと等では中心企業になりません。
ウ　共同体として参画している企業や機関から管理事業者を指定し、補助金交付に係る全ての手続き及び共同体の事業運営、会計処理を担うこと。
エ　補助対象経費の内、(1)又は(2)に該当する者の経費の負担の合計が2分の1以上になること。

5.補助対象経費

対象となる経費は、対象事業に係る経費のうち、次に掲げる「5-1補助対象経費一覧」とする。補助対象期間内に実施され、補助対象期間内に支払いが完了する業務に対する経費が対象です。
ただし、各種税金（消費税や収入印紙）、振込手数料等は補助対象外です。詳細は「5-2補助対象外の経費」を確認してください。

5-1.補助対象経費一覧

補助対象経費は、採択後に安易な変更をする必要がないよう事前に見積を取るなどして、精査して必要最小限の金額を計上してください。申請時の精査不足と認められる安易な変更の場合は、その変更を認めない場合があります。
なお、「(イ)開発設計費」を除き、補助対象経費として、1件（1項目）で50万円以上の経費については、申請書に見積書を添付してください。

	対象科目	対象内容
(ア)	原材料・部品等購入費	研究開発品の構成部分、研究開発等の実施に直接使用し消費される原料、材料及び副資材の購入に要する経費 （例：鋼材、機械部品、電気部品、化学薬品、試験用部品等） 部品として製品に組み込まれる機械、器具等も対象。 ※明らかに量産に使用するものは補助対象外とする。
(イ)	開発設計費	当該研究開発に直接関与する者が当該研究開発の作業に従事した時間に対して支払われる人件費 「開発設計費」の補助対象経費の上限は、総事業費の2分の1（50％）を超えない額とする。 ※下記の計算式をもとに研究開発に従事する人の人件費を算出してください。 人件費＝時間単価×従事時間 時間単価＝月額基本給÷160（時間単価は小数点以下切捨て）   時間単価については上限額5,000円とする。 従事時間の計算は、○月上旬～○月までの期間を対象に、月160時間、全体で960時間を上限とする。ただし従事時間の計上に当たっては、現実的に可能である必要最小限の従事時間を計上すること。 月額基本給は、一切の手当てを含まない純粋な基本給のみを対象とする。7月か8月の給与明細に基づく月額基本給を必ず使用すること。実績報告の際、月額基本給が記載されている給与明細等を提出していただき確認する。（基本的には、給与明細の基本給の欄の数字のみを使用してもらいますが、事業者によっては、これ以外のパターンで基本給を定義している場合もあると思われるので、この場合は、必ず事前に事務局と調整すること。） 最終月末までに支払われることが補助対象条件のため、最終月分の従事時間に対する給与等の支払が最終月の翌月以降になる場合は、最終月分の従事時間は補助対象外となるので注意すること。
(ウ)	外注委託費	自社内では不可能な該当事業に必要な研究開発の一部について、外部の事業者等に外注（例：機械加工、基板設計、機械製作、デザイン等）や、大学、研究試験機関、外部専門機関等に試験、調査、分析、検査等を委託（例：製品の試験や分析評価、事業化可能性調査等の委託）する場合に要する経費 「外注委託費」の補助対象経費の上限は、総事業費の2分の1（50％）を超えない額とする。 ※明らかに量産に使用するもの、著しく汎用性の高いもの、外注先の資産となるものは補助対象外とする。 委託先の資産となるものは補助対象外とする。
(エ)	技術指導導入費	大学、研究機関、専門機関等から技術指導を受ける場合に要する委託費や謝金等 ※技術習得講習会等への社員研修参加費は補助対象外とする。
(オ)	借損料	機器・設備類のリース・レンタル、会議等会場借上等に要する経費 ※長期間でリースする場合又は、高額な機器・設備等をリースする場合は、基本的には3年リース（36ヶ月）以上とし、その内、補助対象期間（8ヶ月以内）にかかるリース代のみを補助対象経費とする。ただし、補助対象期間内でのリース代の前倒し支払は認めない。
(カ)	消耗品費	消耗品（耐用年数1年未満のもの、または1件10万円未満のもので、開発に直接必要なものに限る。）を購入するために要する経費 ※明らかに量産に使用するもの、著しく汎用性の高いものは補助対象外とする。

 

5-2.補助対象外の経費

次の経費は補助対象経費にはなりません。

(1)　補助対象物件や所定の帳簿類（見積書、契約書、納品書、請求書、領収書、振込控等）の確認が出来ない場合
(2)　各種税金（収入印紙や消費税及び地方消費税含む）、各種保険料、振込手数料等の各種手数料
(3)　飲食費、宿泊費、国外への交通費（国外での交通費含む）、国内における公共交通機関を利用しない交通費（自家用車や社用車の使用は対象外）
(4)　水道光熱費、通信費（切手代、電話代、インターネット利用料金等（※宅配便代は補助対象とする。））、燃料費
(5)　賃貸借物件等の保証金、敷金、仲介手数料等これに類する経費
(6)　参考文献、図書、資料購入費
(7)　明らかに量産に使用するものや、量産に該当するもの
(8)　建屋、パソコン、（3D）プリンター、机、椅子、棚等の汎用性の高い機器等の購入や建設
　（※パソコンや（3D）プリンター、ソフトウェア、機器や設備の場合は、事前承認を得た上で、購入ではなく借損料（リース）で計上することが可能）
(9)　事業内容に照らして当然備えているべき機器・備品・消耗品等（机、椅子、棚等の什器、事務機器、文房具等の事務用品等）
(10)　販促用品（ペンやメモ帳、ステッカー、シール等）　
(11)　実績や進捗状況確認検査や報告会への参加経費、補助金の実績報告書等の関連文書の作成経費事務局等との事務打合に係る経費
(12)　補助事業に直接関係があると認められない経費
　（例：タバコ等の嗜好品や懇談会や研修会、講習会、セミナー参加に係る経費等）
(13)　出張等の移動時間に対する人件費（実際に会議や展示会等に参加した実時間のみ対象とする。）
(14)　物品購入や役務に対する見積から支払までの一連の手続きが補助対象期間内に行われない場合
　（※場合によっては見積や発注、契約行為については、補助対象期間前でも可とする。）
(15)　他者発行の手形により支払われている経費
(16)　共同体での申請の場合、共同申請者間の取引
(17)　その他助成対象事業の経費として内容及び使用数量を明確に特定することが困難な費用

6.補助金額

対象経費の2分の1以内の額とし、事業1件あたり100万円を上限とする。

 

7.補助対象期間

交付決定日（令和6年5月上旬予定）～令和7年2月28日

8.申請の手続き

提出する申請書類の一覧（提出期限 令和6年3月29日(金曜日)午後5時(時間厳守)）

1	浜松市新事業挑戦事業費補助金交付申請書（別紙様式）	1部
2	見積書の写し（補助対象経費のうち、1件（1項目）の経費が50万円以上のもの。ただし、「（イ）開発設計費」に関するものは除く。）	各1部
3	会社定款および申請者の概要の分かる資料（企業・製品パンフレット等）	1部
4	直近2期分の決算関係書類（決算書または確定申告書）	1部
5	市税納付確認同意書（別紙様式）	1部
6	市民税・県民税特別徴収義務者指定通知書の写し	1部
7	暴力団排除に関する誓約書（別紙様式）	1部

 補助金の交付の申請をしようとする者が、「4補助対象者(3)に該当する共同体」の場合は、3、4、5、6、7は共同体を構成する各申請者分を提出してください。

 

【募集案内】
（必ず確認してください。本募集案内の内容を全て満たすことが補助対象の条件になります。）

※浜松市新事業挑戦事業費補助金募集案内（PDF：407KB）

【申請書様式】

【(1)申請書】
※浜松市新事業挑戦事業費補助金交付申請書（Word：153KB）

 

【(2)市税納付・納入確認同意書】

※市税納付・納入確認同意書（Word：42KB）

 

【(3)暴力団排除に関する誓約書】
※暴力団排除に関する誓約書（Word：42KB）

 

9.受付期間

令和6年2月26日(月曜日)から令和6年3月29日(金曜日)午後5時(時間厳守)

10.受付場所及び問合先（事務局）

（公財）浜松地域イノベーション推進機構 事業推進部 技術支援グループ
〒432-8036 浜松市中区東伊場二丁目7番1号
電話番号：053-489-8111 ファクス番号：053-450-2100
E-mail：hojyo@hai.or.jp

11.スケジュール（予定）

日程については、前後する場合があります。

(1)申請書提出
令和6年3月29日（金曜日）午後5時提出締切
※ 申請書の受付後、必要に応じて問合せさせていただく場合があります。
　↓
(2)審査会
令和6年4月中旬
※有識者等による審査会を開催します。その際、申請者から製品や事業計画等に関するプレゼンテーションを行っていただきます。
　↓
(3)交付決定
令和6年5月上旬
※補助金の交付決定（または却下）通知は、文書をもって通知します。なお、交付決定では、申請希望額と交付額が一致しないことがあります。また、交付にあたり条件が付されることもあります。
　↓
・・・（以下は、交付決定（審査で事業採択）を受けた場合・・・
　↓
(4)事業実施
交付決定後～令和7年2月28日
事業計画に沿って事業を実施
※事業完了後は実績報告書を提出いただきます。
　↓
(5)審査（実績説明）
令和7年2月中旬
※審査会を開催し、補助事業者に開発製品の仕様や性能、収支決算等に関するプレゼンテーションを行っていただきます。
　↓
(6)補助金振込
令和7年4月
※補助金は、審査会で承認を受け、実績報告書を確認した後に振込みます。