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更新日:2014年11月28日

青年就農給付金について

事業の概要

平成24年度から、国の新たな施策として青年(原則45歳未満)の新規就農者に対して、給付金(年間150万円)を支給する事業(新規就農・経営継承総合支援事業)が発足されました。
農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、青年の新規就農者を大幅に増加させる必要があります。
新規就農するにあたっては技術の習得や所得の確保等が課題となっていることから、農業経営開始前後の青年新規就農者に対して給付金を交付することを目的とします。
詳しくは、国のホームページをご覧ください。(農林水産省ホームページへ)(別ウィンドウが開きます)

給付金の種類

青年就農給付金には、経営開始前を対象とする「準備型」と、経営開始後を対象とする「経営開始型」の2種類があります。

補助の種類

補助の内容

窓口

準備型

就農に向けて、道府県の農業大学校等の農業経営者育成教育機関、先進農家又は先進農業法人(以下「研修機関等」という。)において研修を受けるものに対して給付金を給付する。

西部農林事務所(別ウィンドウが開きます)
※市に窓口はありません

経営開始型

経営開始直後の新規就農者に対して給付金を給付する

浜松市役所

給付金を受けるには?

青年就農給付金を受けるためには、下記の要件を満たす必要があります。

1.非農家の要件(新たに農業経営を開始)

  • (1)独立・自営就農時の年齢が原則45歳未満であり、農業経営者となる強い意志があること。
  • (2)本人名義で、農地・農業機械・施設を所有している又は借りていること。
  • (3)本人名義で、生産物や生産資材等の出荷・取引をして、通帳・帳簿で農産物等の売り上げ、経費支出などの経営収支を管理すること。
  • (4)本人が農業経営の主宰権を持っていること。
  • (5)青年等就農計画の認定を受けた認定新規就農者であること。
  • (6)市の作成する、人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。
  • (7)原則、生活費確保を目的とした国の他の事業の給付を受けていないこと。
  • (8)平成21年4月以降に農業経営を開始していること。
  • (9)農業経営を既に開始している方の場合、前年の総所得(ただし、給付金は除く)が250万円未満であること。
  • (10)原則、青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)に加入すること。

2.親元就農の要件(親族【三親等以内】が農家で新たに農業経営を開始又は継承)

  • (1)1の給付要件の全てを満たしていること。
  • (2)農業経営に従事してから5年以内に継承して農業経営を開始し、かつ給付期間中に新規作目の導入、経営の多角化など経営発展に向けた取り組みを行い、非農家と同等の経営リスクを負うと認められること。(ただし、法人を設立する場合は、子会社等一つの世帯に違う法人を設立したときは対象外)
  • (3)本人名義の所有と親族以外からの貸借契約を結んでおり、親族以外の貸借が過半であること。(ただし、給付期間中に所有権移転により親族から本人名義にする場合は、親族からの貸借が過半であっても対象)

3.夫婦共同申請の要件(夫婦で共に農業経営を開始)

  • (1)1又は2の給付要件のうち、1(6)を除く全てを満たしていること。
  • (2)家族経営協定を結び、夫婦が共同経営者であると定められていること。
  • (3)主要な農地・農業機械・施設等の経営資産が共有名義となっていること。
  • (4)夫婦共に、市の作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。

4.法人共同申請の要件(複数の新規就農者同士で法人を設立し農業経営を開始)

  • (1)1又は2の給付要件のうち、1(6)を除く全てを満たしていること。
  • (2)法人の定款に、新規就農者それぞれが役員として位置づけられていること。
  • (3)農業法人と、その新規就農者それぞれが、市の作成する人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられている又は位置づけられることが確実と見込まれる、あるいは農地中間管理機構から農地を借りていること。

認定新規就農者とは?

農業経営基盤強化促進法に基づいて、将来の農業経営の構想や目標を盛り込んだ青年等就農計画を作成し市から認定を受けた新規就農者です。
詳しくは、認定新規就農者のページをご覧ください。(認定新規就農者制度についてへ)

人・農地プランとは?

人・農地問題解決加速化支援事業実施要綱に基づいて、集落・地域が抱える人と農地の問題を解決するため市が作成する「未来の設計図」です。
人・農地プランに位置づけられることで、国のさまざまな支援事業(青年就農給付金など)を申請することができます。
詳しくは、国のホームページをご覧ください。(農林水産省HPへ)(別ウィンドウが開きます)

農地中間管理機構とは?

農地中間管理事業の推進に関する法律に基づいて、農地利用の集積集約化や遊休農地解消、青年等の就農促進策などを目的として県が創設する団体です。
詳しくは、国のホームページをご覧ください。(農林水産省HPへ)(別ウィンドウが開きます)

一農ネットとは?

青年新規就農者同士や、青年新規就農者と国とを繋ぐネットワークシステムです。
登録申請等については、国のホームページをご覧ください。(農林水産省HPへ)(別ウィンドウが開きます)

給付金額

1人あたり年間150万円
(ただし、夫婦で交付対象となった場合は、夫婦合わせて225万円)

給付期間

最長5年間
(ただし、平成23年度以前に経営を開始した者にあたっては、経営開始後5年度目分まで)

給付金の使途

制限なし

申請について

随時申請受付を行っております。
ご希望の際は、担当窓口までお問い合わせください。

申請のために必要な書類

給付を受けようとする方は、次の書類を提出する必要があります。

  1. 青年就農給付金承認申請書(Excel形式:93KB) (PDF形式:171KB) (記入例:212KB)
    (1)給付要件チェックリスト
    (2)確約書と農地の位置図(農地の過半を親族から借りている場合)
  2. 青年等就農計画認定書又は青年等就農計画変更認定書の写し
  3. 青年等就農計画認定申請書類又は青年等就農計画変更申請書類の写し
  4. 通帳と帳簿の写し
  5. 農地の貸借契約書又は登記簿謄本の写し
  6. 身分証明書の写し(運転免許証、パスポート、外国人登録証明書など)
  7. 青年新規就農者ネットワーク(一農ネット)登録完了メール本文の印刷紙
  8. 農業経営を既に開始している方は、所得証明書(前年の所得がわかるもの)
  9. 親族からの経営を継承する場合は、従事していた期間が5年以内であることを証明する書類(過去の経歴を証明する書類(就業証明書、卒業証明書、住民票)の写しなど)
  10. 夫婦で共同申請する場合は、家族経営協定書の写し
  11. 法人として共同申請する場合は、法人登記簿と定款の写し

給付金に関わる書類

  1. 青年就農給付金変更承認申請書(Word形式:45KB) (PDF形式:47KB) (記入例:93KB)
  2. 青年就農給付金交付申請書(Word形式:32KB) (PDF形式:59KB) (記入例:98KB)
  3. 請求書(Word形式:54KB) (PDF形式:62KB) (記入例:106KB)
  4. 就農状況報告(Excel形式:237KB) (PDF形式:116KB) (記入例:148KB)
  5. 住所等変更届(Word形式:44KB) (PDF形式:44KB) (記入例:83KB)
  6. 中止届(Word形式:44KB) (PDF形式:43KB) (記入例:86KB)
  7. 休止届(Word形式:45KB) (PDF形式:45KB) (記入例:90KB)
  8. 受給再開届(Word形式:46KB) (PDF形式:44KB) (記入例:89KB)
  9. 返還免除申請書(Word形式:43KB) (PDF形式:44KB) (記入例:86KB)

 


このページのよくある質問

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お問い合わせ

浜松市役所産業部農林業振興課

〒430-8652 浜松市中区元城町103-2

電話番号:053-457-2311

ファクス番号:053-457-2336

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