更新日：2021年9月2日

平成26年度 第12回北区協議会 議事要点

開催日時平成27年3月26日(木曜日)午後3時30分～5時5分

開催場所北区役所3階31・32会議室

次第

1. 開会
2. あいさつ
3. 議事
   (1)協議事項
   ア浜松市都市計画マスタープラン増補版(案)について
   イ浜松市総合交通計画増補版(案)について
   ウ今後の市立幼稚園再編の考え方について
   (2)報告事項
   ア平成27年度における新市建設計画登載主要事業の状況について
4. その他
   (1)地域の情報等について
   (2)次回の開催について
   日時平成27年4月23日(木曜日)午後1時30分から
   会場北区役所3階31・32会議室
   (3)その他
5. 閉会

1開会

2あいさつ

3議事

（柴田会長）
本日の会議の議事録署名人に、1番青山委員、2番石野委員を指名する。

(1)協議

ア浜松市都市計画マスタープラン増補版(案)について
【都市計画課から、資料に基づき説明を行った。】

(栗原委員)
浜松市都市計画マスタープランの上位計画と下位計画との関連性や、全体計画の体系について説明を求める。

(井熊都市計画課専門監)
浜松市都市計画マスタープランの上位計画は、浜松市総合計画、国土利用計画浜松市計画、静岡県総合計画である。また、整合・連携を図る関連計画は、浜松市総合交通計画、浜松市緑の基本計画、浜松市景観形成基本計画、浜松市津波防災地域づくり推進計画、浜松市資産経営推進方針等である。
本増補版(案)は、都市計画に関する浜松市の将来的な拠点ネットワーク都市構造の実現を目指すための方針を示すものであり、具体的な個別のアクションプランにより実行に移していく体系をとっている。

(栗原委員)
上位計画である浜松市総合計画にも様々な施策や計画があるが、浜松市都市計画マスタープランはどの部分に関連したものであるか説明を求める。

(井熊都市計画課専門監)
浜松市都市計画マスタープランは、浜松市総合計画のうち都市計画分野における今後20年のあるべき姿を示すものである。具体的には、都市計画の観点から都市災害への対応、人口減少への対応、産業活力の向上等について方針を示している。

(山本健司委員)
新たな産業立地への取り組みのうち「工業集積地の周辺部の農業振興施策」について、今後予想される人口減少を見据え、土地利用や農業従事者の育成等、根本的な見直しが必要であると思われるがどうか。

(井熊都市計画課専門監)
本増補版は、社会情勢の変化等を受けて策定するものであるが、今後も同様に、本日のご意見や都市課題を踏まえた定期的な見直しを検討する。

イ浜松市総合交通計画増補版(案)について
【交通政策課から、資料に基づき説明を行った。】

(松嶋委員)
三方原・新都田・都田地区では新交通システム推進協議会を立ち上げ、地域の交通課題を集約しているところであるが、地域への工場立地に伴う生活道路への通勤車両の流入が著しく、特に子供の安全確保に支障をきたしている。
交通ネットワークの早期検証と、地域に対する計画の進捗状況の定期的な説明を求める。

(鈴木交通政策課技監)
三方原・新都田・都田地区の交通課題に関しては、交通・産業・土木の関係課が連携し、役割分担を整えているところである。平成27年度においては、解決のための施策をまとめる予定であり、その経過や成果は改めて報告させていただく。

(栗原委員)
交通ネットワーク検証エリアについて、今後5年間をかけて自動車交通集中の緩和に向けた検証がなされるものと思われるが、該当地域の自動車交通集中は既に地域課題となっているため、検証と同時に何らかの対応策を施すべきである。
また、実行計画を策定に際しては地域の意見を聞く場を設け、合意形成のうえ進めていただくことを望む。

(鈴木交通政策課技監)
今回の方針・方向付けにより実行計画を策定し、今後は段階的に市民の皆様から意見を伺う場を設けさせていただく。

(松嶋委員)
地域バスの運行業者が変わったため、これまで利用できていたナイスパスが使えなくなっている。地域バスの利用率向上の観点から、運行業者が変わっても利用者の利便性が損なわれないような措置を望む。

(鈴木交通政策課技監)
交通検討会の意見としても、地域バスの使い難さが指摘されている。今後、少しずつでも改善できるように検討を進める予定である。

(青山委員)
平成27年4月に県立湖北高校が開校し、周辺の交通渋滞が懸念されるが、その対応策はどうか。

(鈴木交通政策課技監)
交通を分散させるための交差点改良工事の計画があり、現在はその準備作業を進めていると聞き及んでいる。

ウ今後の市立幼稚園再編の考え方について
【教育総務課から、資料に基づき説明を行った。】

(柴田信行委員)
市立幼稚園に関する業務を、教育委員会からこども家庭部に移管するとの説明であったが、浜松市の幼児教育に対する考え方はどうか。

(増田教育総務課担当課長)
就学前の幼児に関連する施策はこども家庭部が所管し、就学後の児童に関連する施策は教育委員会が所管することとなるが、今後もこども家庭部と教育委員会が連携し、幼児教育関連施策を推進することに変わりはない。

(柴田信行委員)
幼稚園や保育園、認定こども園に対する浜松市の全体構想はどうか。

(増田教育総務課担当課長)
国が目指す認定こども園への移行を推進するとともに、民間に任せられることは民間に移行する方向性である。

(佐藤委員)
待機児童対策について、社会福祉協議会でも待機児童の解消のための施策を行っているが、市民が混乱しないような施策の棲み分けを望む。

(増田教育総務課担当課長)
待機児童の解消に向けて、社会福祉協議会と連携しながら進める。

(藤山委員)
なかよし館廃止に伴い、これまでなかよし館を利用していた子供が、年齢により居場所がなくなっている例がある。全ての年齢層の子供の居場所を確保できるような施策を望む。

(増田教育総務課担当課長)
現在、こども家庭部による子育て支援広場の拡充を図っているところである。また、国の方針に準じ、学校施設等を活用した子供の居場所づくりのための準備を進めているところであり、その方向性が決まり次第、改めて報告させていただく予定である。

(松下委員)
地域や保護者との意見交換の場を設けるとの説明であったが、地域内での合意形成を図るため、地域内での協議・調整期間を可能な限り長く設けていただきたいとの地元要望があることを紹介する。

(増田教育総務課担当課長)
今後の市立幼稚園の再編にあたっては、十分に時間をかけて協議を進めていく予定である。

(2)報告

ア平成27年度における新市建設計画登載主要事業の状況について
【北区区振興課から、資料に基づき説明を行った。】

(松嶋委員)
田園空間整備事業について、事業費の詳細はどうか。

(平山北区区振興課長補佐)
施設整備に要した事業費である。

(栗原委員)
事業の進捗率の算定基準はどうか。

(平山北区区振興課長補佐)
平成32年度における実施事業数並びに全体事業費に対する進捗率である。

(栗原委員)
事業の進捗管理の観点から、年次目標値に対する進捗率を示し、その要因を検証するべきである。

(内山北区長)
新市建設計画の策定は平成17年度であるが、搭載されている事業の中には一定の見直しが図られ実施困難とされたものや、要望的な観点から登載された事業もあるため、進捗率は必ずしも100パーセントにはならない性質のものであることをご理解いただきたい。

4その他

（1）地域の情報等について

【地域の情報等について、意見交換を行った。】

（2）次回開催について

次回の開催について4月23日木曜日に、北区役所3階31・32会議室で開催することで了承された。

5閉会

(長山副会長)
以上で平成26年度第12回北区協議会を終了する。

平成26年度第12回北区協議会会議記録